#WHO

　　　ＷＨＯは中国に対して、新型コロナウイルス感染が拡大しているにもかかわらず、死者数などを過少に報告していることに苛立っている。ＷＨＯ公式サイト（4日付）によると、ＷＨＯ担当者が先月30日、感染者の入院やワクチン接種などのデータを定期的に共有するよう中国側に要請。中国と国際社会の医療の効果的な対応のためにもデータ公表が重要だと強調していた。にもかかわらず、中国側は真摯に対応しようとしていない。

　　　テドロス事務局長の記者会見（今月4日）からもその様子がうかがえる。「WHO is concerned about the risk to life in China and has reiterated the importance of vaccination, including booster doses, to protect against hospitalization, severe disease, and death.（意訳：WHOは、中国での生命に対するリスクを懸念しており、入院、重症疾患、死亡から保護するために、追加接種を含むワクチン接種の重要性を繰り返し表明している）」（ＷＨＯ公式サイト）

　　　なぜ中国は正確な数字を把握して世界に公表しないのか。世界各国は不信の念を抱かざるを得なくなる。さらに、中国国家衛生健康委員会は先月25日、感染者と死者の人数公表を同日から取りやめた（同25日付・時事通信Web版）。これを契機に世界各国は水際対策を取ることになる。中国では今月21日から旧正月・春節の大型連休が始まり、中国から観光の渡航者が増えるからだ。

　　　日本は先月30日から水際対策を実施。今月8日からは精度の高いＰＣＲ検査や抗原定量検査に切り替える。韓国と台湾、フランス、イタリアもすでに入国時の検査。アメリカとイギリス、カナダ、オーストラリアはきょう5日から実施している。ＥＵは加盟国に対して、中国渡航者から出発前の陰性証明の提示を求めることを勧告している。

　　　こうした各国の水際措置に対して、中国は反発している。ＢＢＣニュースWeb版日本語（12月29日付）＝写真＝によると、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見（同28日）で、中国の感染状況について西側諸国とメディアが誇張し、ねじまげて伝えていると非難。「コロナ対応は科学的根拠に基づいた、適切なものであるべきで、人的交流に影響をおよぼしてはならない」「安全な越境移動を確保し、世界の産業サプライチェーンの安定性を維持し、経済の回復と成長を促進するための共同努力が必要だ」と述べた。

　　　述べている内容には間違いはないものの、数字をねじまげて伝えたのは中国側であり、数字の公表を取りやめたことに世界は不信感を抱いている。2020年の春節で中国が行動制限をしなかったことから、パンデミックが拡大した。世界各国はそのことを教訓として警戒している。

⇒5日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　「ブースター（booster）」という言葉をこのブログで何度か使っている。英語のboostは「押し上げる」や「強化する」といった意味合いで幅広く使う。日本でのブースターはアンテナや機械の増幅装置を指す言葉として使っている。このブログでキーワードになったこともある。2020年6月26日付「☆北の弾道ミサイル、能登沖200㌔落下から3年」の記述は以下。

　　　ＷＨＯのテドロス事務局長の発言がまた波紋を呼んでいる。 テドロス氏が14日の記者会見で、一部の高所得国が子供に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を始めたことについて、医療従事者らもまだ接種できていない低所得国への寄付を優先すべきと述べたと報じられた（5月15日付・時事通信Web版）。テドロス氏の発言内容を詳しく知りたくて、ＷＨＯの公式ホ－ムページをチェックした＝写真＝。問題の発言は以下だ。

　　　I understand why some countries want to vaccinate their children and adolescents, but right now I urge them to reconsider and to instead donate vaccines to ＣＯＶＡＸ. （意訳：私は、一部の国が子供や青年にワクチンを接種したい理由を理解しているが、今、彼らに再考を促し、代わりにＣＯＶＡＸにワクチンを寄付することを強く勧めしている）。

　　　ワクチン供給のわずか0.3%しか低所得国に届いていない状況の中で、アメリカが接種年齢をこれまでの16歳以上から12歳以上に拡大したことを受けての発言だろう。そのテドロス氏の発言が波紋を呼ぶ背景には、中国がある。ＷＨＯは今月7日に中国国有製薬大手「中国医薬集団（シノファーム）」が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認している。治験などから推定される有効性は79％。中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンについても審査中で、近く結果が発表される見通し（5月8日付・同）。

　　　上記からあるストーリーが浮かぶ。ＣＯＶＡＸはＷＨＯが中心となってワクチンを共同購入する組織だ。ＷＨＯの公認ワクチンを中国から購入することで低所得国に分配したいとテドロス氏は考えているに違いない。あるいは、中国から入れ知恵があったのかもしれない。中国側もこれまでのワクチン外交からワクチンビジネスに本格的に参入したい思惑があるだろう。

　　 　さらにスト－リーは展開する。ＷＨＯによる低所得国へのワクチン寄付の要請は真っ先に日本に向かってくる。そう懸念する論拠は以下だ。昨年2020年5月16日、テドロス氏とＩＯＣのバッハ会長は「スポーツを通して健康を共同で促進していく覚書（MOU）」を交わしている。その中で、オリンピックなど国際スポーツイベントの開催にあたっては、ＷＨＯからガイドライン（この場合は助言）が示される。つまり、パンデミックの下で東京オリンピックを開催するしないの「決定権」を握っているのはＷＨＯなのだ。

　　　テドロス氏がオリンピック参加国でもある低所得国にワクチンが行き渡らない状態ではオリンピックは開催できないと言えば、バッハ会長も従わざるを得ないだろう。そこで、テドロス氏の意向を受けたバッハ氏が今度は東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長にＷＨＯへのワクチン寄付を要望してくることは想像に難くない。

　　　そうして集められた世界からの寄付金で中国製のワクチンが購入されるシステムが出来上がる。同時に、中国としては、来年2月の北京冬季五輪はワクチンが世界に行き渡った状態で開催する、世界史上で類を見ない大会だと豪語するだろう。中国製ワクチンの緊急使用をＷＨＯが承認したのはその布石だった。裏読みではある。

⇒15日（土）夜・金沢の天気　　　　　　あめ

　　　ＷＨＯにまたキナ臭さが漂ってきた。ＡＦＰ通信Web版日本語（5月4日付）は、「ＷＨＯのテドロス事務局長は再選を目指している」とアメリカの医療専門メディア「スタット・ニュース」の記事を引用して伝えている。テドロス氏はエチオピアの保健相と外相を歴任し、2017年にアフリカ出身者として初めてＷＨＯ事務局長に就任した。ＷＨＯ事務局長は任期5年で2期まで務めることができる。1期ごとに加盟国の投票で選ばれる。

　　　テドロス氏への不信感が世界で広まったのは、「中国寄り」の露骨な振る舞いが新型コロナウイルスをきっかけに露わになったことから。中国の春節の大移動で日本を含めフランスやオーストラリアなど各国でコロナ感染者が拡大していたにもかかわらず、2020年1月23日のＷＨＯ会合で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を時期尚早と見送った。同月30日になってようやく緊急事態宣言を出したが、テドロス氏は「宣言する主な理由は、中国での発生ではなく、他の国々で発生していることだ」と述べた（同1月31日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。日本やアメリカ、フランスなど各国政府は武漢から自国民をチャーター機で帰国させていたころだった。

　　　その宣言後の記者会見でテドロス氏はさらにこう述べた。「私は先日中国に渡航し、習近平国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない」（同1月31日付・日経新聞Web版）。アメリカの当時のトランプ大統領は「ＷＨＯは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と脱退を表明し7月6日付で国連に正式に通告した（同7月8日付・共同通信Web版）。世界的な署名サイト『Change.org』でもテドロス氏解任キャンペーンが展開され、100万を上回る署名が集まった（同5月10日現在）。

　　　母国エチオピアでもテドロス氏への疑惑が起きている。エチオピア軍の参謀長は2020年11月19日の記者会見で、政府軍と対立している同国ティグレ州の政党「ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）」にテドロス氏が武器調達を支援していると批判した。同月4日、ＴＰＬＦが政府軍の基地を攻撃したのに対して、アビー首相（2019年ノーベル平和賞受賞者）が反撃を命じ、戦闘が続いていた。テドロス氏はティグレ人でＴＰＬＦの支援に回っているとエチオピア政府は不信感を募らせている（同11月19日付・ＡＦＰ通信Web版日本語）。テドロス氏はＴＰＬＦへの武器調達を支援しているとの疑惑を否定した（11月20日付・同）。

　　　そのエチオピアではことし6月5日に国政選挙が行われる。選挙は当初2020年8月を予定していたが、新型コロナ対策を優先して実施を延期していた。アビー首相と政権与党「繁栄党」に対する国民の支持を占う選挙となる（2021年2月5日付・ＪＥＴＲＯWeb版）。この選挙で引き続き与党が政権運営を担えば、政府や軍の反発を買っているテドロス氏の2期目は危うくなる。また、中国寄りのテドロス氏がＷＨＯの最高責任者として居座ることを国際世論が許すかどうか。そして、開発途上国に多額の債務を負わせる投資プロジェクト「一帯一路」をエチオピアでも展開する中国はこの局面をどう操るのか。キナ臭いストーリーの展開に注目したい。

（※写真は2020年8月21日のＷＨＯの記者ブリーフィング＝ＷＨＯ公式ホームページ）

⇒4日（祝）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　きょうから2月、ことしは節分は2日、立春は3日となっている。国立天文台公式ホームページによると、立春はこれまでずっと4日だった。同天文台の観測によって、「太陽黄経が315度になった瞬間が属する日」を決めている。計算ではことしの立春の日は3日23時59分となるそうだ。1分の違いではあるものの、立春は3日となる。実にきわどい二十四節気ではある。従って、節分はその前日の2日となる。

　　　さて、節分と言えば豆まき。季節の変わり目に起きがちな病気や災害を鬼に見立て、それを追い払う風習が知られる。「鬼は外、福は内」と声を出しながら煎り豆をまき、豆を食べて厄除けをする。ここからきょうの論点だ。ことしの豆まきの掛け声は「コロナは外」「ワクチンはうち」ではないだろうか。ワクチンをめぐってさまざまな国際問題が起きている。

　　　ＷＨＯは新型コロナウイルスのワクチンについて、ＥＵ域内で製造されたワクチンの輸出を制限するというＥＵの発表を批判し、パンデミック長期化の原因となりかねないと警告した。ＥＵは製薬会社の製造の遅れで当初契約された量が確保できていないことから、輸出制限を発表した（1月31日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。今、世界ではワクチンの囲い込み騒動が起きているのだ。ＥＵは域内で製造されたワクチンについて、域外への輸出規制を強化することは加盟国の人々を守るために必要な行動と表明していた。

　　　このＥＵの動きに対して、ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＥＵなどの富裕国がワクチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告した（1月18日付・時事通信Web版）。まさにワクチンの争奪戦だ。

　　　ＥＵはワクチン開発に際して域内の製薬メーカーなどに1億ユーロ（126億円）を投資していた。なので、ＥＵ域内の感情論だと、域内の製薬メーカーで生産されたワクチンがなぜ国民に行き渡らないのかと疑問に思ってるだろう。実際、ＥＵ4億4800万人のうち、これまで840万人しかワクチンを接種していない。ドイツ155万人、イタリア129万人、スペインは115万人、フランス100万人の順だ（1月26日付・ＢＢＣニュースWeb版）。ワクチ　ンは域内で行き渡っていないのだ。そこにテドロ氏の「破滅的なモラル崩壊寸前」の警告はＥＵの国民の気持ちにどう響くのだろうか。

　　　日本政府はアメリカのファイザー社との契約でワクチンを確保し、医療従事者を対象に2月下旬から接種すると述べている。政府がファイザー社と契約した量は年内で7200万人分（1人2回で1億4400万回分）だ（1月30日付・ＮＨＫニュースWEB版）。ここに、ＷＨＯが日本に対し、「半分寄こせ」と直談判してきたら日本政府はどう動くのだろうか。国益との矛盾が見えてくる。日本は率直に「コロナは外」「ワクチンはうち」と相手をかわすことができるのだろうか。

（※写真は、ファイザー社のホームページより）

⇒1日（月）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　1月の締めくくりでもある31日を晦日正月（みそかしょうがつ）と言ったりする。1月にやり残したことを終わらせるという意味合いもあるが、地域によってはこの日にそばをすすったり、だんごを食べたりする風習もあるそうだ。三寒四温の時節が待ち遠しい時節である。

　　　きょう気になったニュース。新型コロナウイルスの発生源などを解明するため、中国を訪れているWHOの調査チームは31日、感染拡大の初期に多くの患者が確認された武漢の海鮮市場を視察した（1月31日付・ＮＨＫニュースWeb版）。市場は昨年1月に閉鎖され、高さ3㍍の壁で囲まれ内部が見えないようになっていて内部への立ち入りは認められていない。

　　　調査チームはきょう午前中、中国政府が、感染対策が成功し都市の封鎖が行われていた昨年2月から住民に食料を供給したなどと宣伝している別の市場を視察。調査チームはきのう30日も中国政府が感染の封じ込めを宣伝する展示を視察している。中国は初期対応への遅れが指摘される中で、対応の正当性をアピールする狙いがあるとみられる（同）。