#NHK

　　　内閣支持率は下がる一方で、底が見えない。ＮＨＫの世論調査（電話・9月9-11日）によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査（8月5-7日）より6ポイント下がって40%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40%となった。

　　　内閣支持率の足を引っ張っているとされるのが、安倍元総理の「国葬」（今月27日）の実施についてだ。「国葬」を行うことについて、「評価する」が32%、「評価しない」が57%だった。さらに「国葬」についての政府の説明は十分だと思うかとの問いでは、「十分だ」が15%、「不十分だ」が72%だった。

　　　そして、岸田内閣をさらに支持率低下へと引きづり込んでいるのが、自民党と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）との関係だろう。自民党は、今後、統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うかという問いでは、「十分だ」が22%、「不十分だ」が65%だった。「国葬」と合わせ、統一教会についても大半の有権者は納得いく説明がなされていないと感じているのだ。

　　　内閣支持率の低下は他のメディアの世論調査でも同様の結果が出ている。時事通信の世論調査（今月9-12日）によると、内閣支持率は前月比12ポイント減の32％と急落した。不支持率は同11ポイント増の40％で、初めて不支持率が支持率を上回った。「国葬」については「反対」が51％で、「賛成」は25％だった（15日付・時事通信Web版）。

　　　また、読売新聞の世論調査（今月2-４日）では、内閣支持率は50％と前回調査（8月10、11日）の51％と横ばいだったものの、不支持率は41％で、前回調査34％よりアップしている。「国葬」を決めたことに対する評価では、「評価しない」が56％で、「評価する」38％を上回っている。読売の調査でも、岸田総理がその意義や理由を十分に説明していないという不満が、否定的な評価として現れている。

　　　内閣支持率はドロ沼化している。内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」と言われる。「聞くチカラ」を岸田総理は強調してきたが、いま必要なのは説得ある政策の実行だろう。政権が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査と警察による情報収集で実態解明に着手すること。その上で、問題が露呈すれば非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると有権者に公約することだ。　

　　　苦境に陥っている岸田内閣をいま高笑いして眺めているのは、むしろ統一教会の教団幹部ではないだろうか。「岸田さん、地獄の底までお付き合いさせていただきますよ」と。

⇒15日（木）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　さきほどまで金沢の夜空に浮かぶ部分月食（ほぼ皆既月食）を眺めていた。写真は午後6時9分ごろに自宅2階から撮影したもの。きょうの月の出は午後4時40分ごろで、日没と同じころだった。空が暗くなるに連れて月の欠け具合も進み、すっかり暗くなった午後6時3分ごろが食の最大となった。その後少しづつ月は元の姿と戻りはじめた。午後7時47分ごろに満月の姿に戻った。立冬が過ぎて夜空を見上げることはほとんどなかったが、きょうは珍しく終日晴天に恵まれ、夜までもった。おかげで天体ショーを観察することができた。

　　　きょうはもう一つ、夜空を見上げるような気持ちになったことがある。ＮＨＫの今年の大晦日の番組「紅白歌合戦」で、あの「暴れん坊将軍」の松平健が歌う「マツケンサンバⅡ」が決まったとテレビのニュース番組で紹介されていた。曲がリリースされたのは2004年だが、聴いたのはことし7月が初めてだった。オリンピック開会式のセレモニー楽曲を担当する作曲家グループの1人だった小山田圭吾氏が過去のいじめ告白問題で7月19日に辞任して大騒ぎになったが、そのとき、ヤフー・コメントなどで「マツケンサンバを開会式で」との書き込みを何度か目にした。検索して、「マツケンサンバⅡ」を動画で見て初めて見た。今回の決定もツイッターなどＳＮＳでの「マツケンサンバ待望論」が巻き起こっていたことが背景にあるようだ。　　

　　　サンバのリズムに乗ってテンポよく歌い踊る松平健の後ろでは、腰元と町人風のダンサーたちが乱舞する。サンバは肌を露わにしたダンサーが踊る姿をイメージするが、赤い衣装を着た腰元ダンサーの方がむしろ艶っぽくなまめかしい。さすがに、オリンピックの開会式では時間もなく無理だろうと思ったが、それ以来、家飲みのときにネットで楽しませてもらっている。

　　　紅白の特別企画での出演なので、おそらくネット動画以上に派手にステージで演出されるに違いない。新型コロナウイスルの感染拡大や東京オリンピックの開催問題、眞子さんと小室圭氏の結婚に絡む問題などいろいろあった2021年だが、「マツケンサンバⅡ」でパッと締めくくりたい。この曲を採用したＮＨＫの番組プロデュサーの気持ちが読めるようだ。

⇒19日（金）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　この梅雨の時季、「線状降水帯」の言葉をテレビでいやほど聞いた。強烈な大雨は鹿児島や島根、鳥取の両県を襲い、熱海市では土砂崩れを誘発した。痛ましいばかりの光景だった。そして、土砂降りと言えば思い出すのが、北陸新幹線だ。忘れもしない2019年10月13日、台風10号の猛烈な雨の影響で、長野県の千曲川が氾濫し、長野市の新幹線車両センターで10編成の北陸新幹線車両が水につかった。雪に強い北陸新幹線は案外にも雨にはもろかった。その想いが残った。

　　　話は変わるが、土砂降りと言えば、菅内閣の内閣支持率にも豪雨が襲っている。NＨＫの最新の世論調査（7月9-11日）によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先回より4ポイント下がって33%と、昨年9月の内閣発足以降で最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で内閣発足以降で最も高くなった（7月12日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　読売新聞の世論調査（7月9-11日）も、菅内閣の支持率は37％となり、昨年9月の内閣発足以降で最低だった前回の37％から横ばいだった。不支持率は53％（前回50％）に上がり、内閣発足後で最高となった。不支持率が支持率を上回るのは今年5月から3回連続。支持率低迷の背景には、政府の新型コロナウイルス対策や五輪対応への不満があるとみられる（7月12日付・読売新聞Web版）。

　　　このままだと、政局は一気に揺らぐ可能性がある。メディア業界でよくささやかれるのは、内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」と。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売新聞の内閣支持率は29％（2007年9月調査）だった。その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）と、自民党内閣は支持率が20%台以下に落ち込んだときが身の引きどきだった。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった（数字はいずれも読売新聞の世論調査）。

　　　菅内閣が「危険水域」に入るのは、あと8ポイント、さらに「デッドゾーン」へは、あと18ポイント下げたときだ。

（※写真は、今月12日、土砂災害に見舞われた熱海市の現場を視察する菅総理＝総理官邸公式ホームページより）

⇒13日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　東京都議選のニュースを視聴していて、きのう3日に各党首が最後のお願いを街頭演説で訴えていた。共産党の志位委員長は「菅総理と小池知事が、何がなんでもオリンピックやるっていうんだったら、都民の意思を示そうじゃありませんか。あすの都議選で、審判を下そうではありませんか」と。日本維新の会副代表の吉村大阪府知事は世田谷区で行った街頭での応援演説に約200人が足を止めていたと報じられている（7月3日付・毎日新聞Web版）。都議選の街頭演説の様子を新聞・テレビのメディアで見る限り、かなり「密」の状態だ。

　　　その後のニュースで、東京都で新型コロナウイルスの感染が新たに716人に確認され、先週の土曜日より182人増え、14日連続で前の週の同じ曜日を上回った（7月3日付・ＮＨＫニュースWeb版）。単純な話、都議選こそコロナ感染者を増やしているのではないだろうか。街頭演説や集会で「人流」と「3密」をもたらしながら、東京オリンピックの是非を問うことに矛盾を感じる。大阪市が昨年11月1日に「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票を実施。その後、大阪は第3波のコロナ禍に見舞われた。東京もこの後、第5波が襲ってくるのではないだろうか。

　　　都議選（定数127）はコロナ禍で選挙運動そのものが相当に制約されていたことは想像に難くない。きょう午後8時で締め切られた投票率を見れば、有権者が「コロナ選挙」をどう見ていたか分かる。前回2017年は「小池」と「都民ファーストの会」のブームもあり、投票率は51％だったが、今回はコロナ禍で42％と9ポイントもダウン。1997年の40％に次いで過去2番目の低さだった。一方で、期日前投票（3日まで）は142万と都議選としては過去最高だったと報じられている（7月4日付・ＮＮＮニュースWeb版）。これは、コロナ禍で当日の投票会場には行きたくないという都民の意思表示ではないだろうか。

          上記の傾向は今回の都議選だけはない。2020年に行われた知事選と県庁所在地の市長選挙合わせた13の選挙のうち、11の選挙で期日前投票をした有権者数がこれまでで最も多くなっている（2020年12月29日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　午後9時からＮＨＫの都議会選の特番を見た。スタジオでは出口調査で各党の当選候補者数を予想していた＝写真＝。ＮＨＫは「選挙のＮＨＫ」と呼ばれるほど、出口調査や開披台調査などを独自で実施し、民放各社とは比べものにならないくらいの速さと正確性で「当選確実」を出している。なので、候補者はＮＨＫの出口調査にもとづく当確を確認して万歳や勝利宣言のインタビューに応じている。

　　　ただ、いつまでこのようなアナログな選挙をやるのだろうか。ＮＨＫも出口調査や開披台調査といったアナログなデータをもとに選挙特番をやるのだろうか。選挙をデジタル化し、いつでもどこででもスマホやパソコンで投票できる投票システムに改めるべきではないだろうかと思っている。9月にデジタル庁が新設される。省庁のデジタル化推進だけではなく、選挙制度や経済、福祉、教育など国全体のデジタル化を急がなければ日本の時代の遅れは決定的となるのではないかと危惧する。

⇒4日（日）夜・金沢の天気　　　　　　　　あめ

　　　この判決でテレビ離れがさらに進むのではないだろうか。　ＮＨＫの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求を認めた一審の東京地裁の判決を取り消し、請求を棄却した （2月24日付・共同通信Web版）。

　　　このブログでも何度かＮＨＫの受信料をテーマに取り上げてきた。先月10月16日、受信料制度の在り方などを検討する総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、ＮＨＫ側が家庭や事業所でテレビを設置した場合はＮＨＫへの届け出を義務化するよう放送法の改正を要望したというニュース(10月17日付・共同通信Web版）があった。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、営業経費の削減にもつながるというのだ。

　　　今月20日、総務省は11月20日、ＮＨＫが求めていたテレビ設置届け出の義務化は「不適当」として見送る方針を示した（11月20日付・日経新聞Web版）。NHKは特殊法人として受信料に支えられ、法人税は免除されている。この環境で、さらにテレビ設置届け出の義務化では視聴者・国民の反発を招くと判断したようだ。このいきさつについて詳しく知りたいと思いネットで検索したところ、関西テレビ公式ホームページ「東京駐在 キーパーソンに訊く！」で、高市早苗・前総務大臣へのインタビュー記事が参考になった。以下記事を引用する。

　　　ＮＨＫの2019年度決算の営業経費（徴収経費）は759億円だった。同年度の受信料収入は7115億円なので、営業経費が10.6%を占めたことになる。徴収コストが高い。それは強制徴収の制度も罰則もないので、「ＮＨＫの苦労」はある意味で同情する。ちなみに、フランス、ドイツ、韓国では受信料は強制徴収で、支払わない場合は罰金や追徴金が課される。イギリスは強制徴収制度はないが、罰則規定はある。

　　　 ＮＨＫの営業経費の中で「訪問要員による係わる経費」が305億円。訪問要員は、未契約者や入居者の入れ替わりを把握するための「点検」、「面接」、「（テレビの）設置把握」、「説明・説得」という手順を踏んで、「契約取次」にいたる。が、未契約者からは「急に訪ねてきたＮＨＫの訪問員が、テレビの有無を確認すると言って無理やり部屋に上がりこんで・・・」といった苦情が寄せられることになる。こうしたクレームやトラブルを解消するために、ＮＨＫは公共料金や税金との共同徴収を可能にする「放送法」の改正を望んでいる。

　　　しかし、地上波のみの地上契約で年額1万4700円、地上波を含む衛星契約で年額2万6040円の受信料。衛星アンテナが設置された集合住宅に入居すると、衛星放送をまったくに視聴しないのに年額2万6040円の受信料負担は納得できないと感じている視聴者も多い。ましてや、（上記の）放送法の改正をするのであれば、受信料を相当安い水準にしなければ視聴者の支持と信頼感は得られない。また、コスト的に、地上波2波、ラジオ3波、衛星4波は「放送波の肥大化」との批判もある。受信料の引き下げは放送波のコストカットと連動して行うべきだ。さらに、2019年度の「繰越余剰金」、つまり内部留保は1280億円もある。繰越余剰金を受信料に還元する会計上の仕組みが必要であるが、これは実現性が高い。

　　　インターネットと地上波の同時配信で問題もある。テレビは持っていないが、ネットでＮＨＫを視聴したいというニーズに対応できていない。放送法の受信料制度は「テレビ受信機の設置」が基準になっている。放送法の抜本的な見直しも必要となるだろう。

　　　最後に高市氏が述べていること。「そもそも企業スポンサーが不要なのですから、民放と競って視聴率狙いの番組制作をする必要はない」「『伝えるべき方向』に向けて進んでいただきたい」と。同感である。

⇒29日（日）夜・金沢の天気　　　　　はれ