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☆テレビ的な和みのストーリ-の裏を読む

☆テレビ的な和みのストーリ-の裏を読む

   これは「メンツと利権のマッチング」なのか。このブログで何度か取り上げている中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをSNSで告白したのち、行方が分からなくなっていたプロ女子テニスの彭帥(ペン・シュアイ)選手の問題。IOCのバッハ会長は先月21日、彭選手とテレビ電話で対話をしたとIOC公式ホームページで発表した=写真=。さらに、今月1日にもIOCチームが彭選手とテレビ電話でコンタクトを取り、「彼女と定期的に連絡を取り合い、1月に個人的な会合を持つことで合意した」との「IOC Statement」をホームページで発表している。

   バッハ会長のテレビ電話は不評だった。ロイター通信(日本語版、11月22日付)は、女子テニスのツアーを統括するWTAの広報担当者の「この動画で、彼女の性的暴行疑惑について検閲なしに完全かつ公正で透明な調査を行うという、われわれの要求が変わることはない。それがそもそもの懸念だ」とIOC批判のコメントを、BBCニュースWeb版(同22日付)もアスリートの声として「IOCが中国当局の悪意のあるプロパガンダと基本的人権と正義に対するケアの欠如に加担している」とのコメントを紹介し、不評を煽った。

   IOCはなぜ彭選手とテレビ電話にこだわったのか。IOCは北京オリンピックをぜひ開催してほしい、そのためには彭選手問題を鎮静化させたいとの思いがあるのだろう。何しろ、オリンピックの放映権料と最上位スポンサーからの協賛金がIOCに入る仕組みになっている。また、中国としては北京オリンピックを是が非でも開催したいというメンツがある。双方の思惑が絡んでのマッチングが「テレビ電話」だった。

   では、誰が仕掛けたのだろうか。最初は中国側がバッハ会長に持ち掛けたのではないかとの印象だった。ところが、IOC側はホームページで2度も彭選手とのテレビ電話での対話を掲載している。こうなると、IOC側の積極的な意図を感じる。

   以下は憶測だ。前述したようにIOCが簡単に五輪を中止しない理由は、IOCの収入は放送権料が73%、スポンサー料が18%だ。その放送権料の50%以上をアメリカの民放テレビ局、NBCが払っている。東京オリンピックと韓国・平昌冬季大会(2018年)を合算した数字だが、NBCの供出額は21億9000万㌦にも及ぶ。そのNBCが東京オリンピックの開催をめぐって、アメリカ国内では批判にさらされた。「NBC Approaches “Moral Hazard” Amid Tokyo Olympics Push During Pandemic」(週刊誌「ザ・ハリウッド・リポーター」6月23日号)、モラル・ハザード(倫理観の欠如)のレベルだ、と。さらに今回の北京オリピックではもともと新疆ウイグル自治区などでの人権問題に加え、彭選手問題が起きた。NBCに対するアメリカの世論は相当厳しいに違いない。

   ある意味でIOCと一心同体の関係にあるNBCはバッハ会長に対して、テレビ電話での対話を入れ知恵した。なぜそう勘繰ったかというと、テレビ電話を使い、会食の約束をするという和みのストーリーは実にテレビ的な発想、演出方法なのだ。ところが、バッハ会長の起用には誤算が生じた。そこで、2回目の対話ではIOC選手委員会のエマ・テルホ委員長(アイスホッケー)ら女性を起用したのではないだろうか。あくまでも憶測だ。

⇒4日(土)午前・金沢の天気     あめ

★オリンピック野球決勝 日米対戦の報道を裏読み

★オリンピック野球決勝 日米対戦の報道を裏読み

          東京オリンピックもきょうを入れてあと2日。ハイラトシーンをリアルで視聴したいと思い、午後7時から横浜スタジアムでの野球、日本とアメリカの決勝戦を放送するテレビ前に陣取った。予選リーグから4連勝の日本と、敗者復活戦から勝ち上がったアメリカだったが、正直、勝敗は五分五分と思っていた。

         3回、1アウト後に村上宗隆選手がソロホームランを打って先制。そして、8回は1アウト二塁で吉田正尚選手がセンター前にヒット、相手のエラーも重なって追加点。投手陣は5人を繰り出し、先発した森下暢仁選手は5回をヒット3本無失点と好投し、6回は千賀滉大選手、7回は伊藤大海選手、8回途中からは岩崎優選手が登板して、得点を与えなかった。9回は栗林良吏選手が2アウトからランナーを出したが、後続を抑えて2-0で勝った。この瞬間「強い、侍ジャパン」と思わず叫んだ。

   ところで、アメリカはこの試合をどう報じているのか気になった。アメリカでの放送権を独占しているNBCテレビのニュースWeb版は「Team USA shut out by Japan, settles for baseball silver as hosts win Olympic gold」との皮肉を込めた見出しで伝えている=写真・上=。ホスト国の日本チームはプロ野球球団から構成するオールスターメンバーだったが、アメリカチームは大リーグ(MLB)がシーズンを中断しなかったため、スター選手は出場しておらず、マイナーリーグやフリーエージェントの選手たちで構成されていたと報じている。

  また、CNNニュースWeb版は「Japan beats US to win first-ever gold medal in baseball」との見出しで、アメリカは銀メダル、これで4度目のオリンピック野球メダルを獲得した、と淡々と伝えている=写真・下=。試合の経過は記事にしていない。

   このNBCとCNNの違いはなんだろう。IOCの収入は放送権料が73%、スポンサー料が18%だ。その放送権料の50%以上をNBCが払っている。韓国・平昌冬季大会(2018年)と東京大会の合算した数字だが、NBCの供出額は21億9000万㌦だ。ちなみに、開催国の日本はNHKと民放がコンソ-シアムを組んで5億9400万㌦だ。五輪開催前の6月の投資家会議でNBCの最高経営責任者(CEO)が「the pandemic-tainted Tokyo Games “could be our most profitable Olympics in the history of the company.“」(パンデミック下での東京大会は「当社の歴史の中で最も収益性の高いオリンピックになるかもしれない」)と述べて、モラルハザードではないかと問題視されたことがある。

   NBCテレビのスポンサーにはさまざまポリシーを持った企業がある。このようなスポンサーをバックにしていると、あえて「Team USA shut out by Japan」という表現を使わざるを得ないかもしれない。8月3日付のブログでも書いたように、広島市長から6日の広島の原爆投下の時刻に選手たちに黙とうを捧げてほしいとの要請をIOCを受け入れなかったのも、NBCが裏で却下するように動いたではないかと個人的に憶測している。アメリカには原爆投下で先の戦争を終わらせたという意識が根強くあるのだ。

(※NBCは写真でアメリカチームの様子を、CNNは日本チームの胴上げの模様を掲載)

⇒7日(土)夜・金沢の天気      はれ時々くもり

★ヒートドーム化する五輪開催 批判の矛先はテレビ局に

★ヒートドーム化する五輪開催 批判の矛先はテレビ局に

   きのうのブログで香港の大雨警報、「ブラック・レインストーム」について記した。そしてきょう未明、発達した積乱雲が帯状に連なり集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が沖縄で発生し、午前3時までの3時間におよそ160㍉の雨が降った。気象庁は沖縄本島地方に「顕著な大雨に関する情報」を発表した(6月29日付・NHKニュースWeb版)。そして太平洋を超えたアメリカとカナダでは強烈な暑さが襲っている。

   アメリカとカナダの西部で記録的な熱波が続いていて、カナダ・ブリティッシュコロンビア州リットンで28日、47.5度を観測した。地元メディアなどが報じた。前日に46.6度を記録し、84年前の最高記録を破ったばかりだった。上空の高気圧が熱い空気を閉じ込める「ヒートドーム(heat dome)」現象が原因とみられる。 アメリアとカナダの両国政府は「危険」な高い気温が今週中は続く恐れがあると、市民に警告した(6月29日付・BBCニュースWeb版日本語)。

   「ヒートドーム」現象という言葉は初めてだ。厳密には気象用語ではないものの、停滞する高気圧が、加熱中の鍋の「ふた」のように機能する。高気圧が晴天と高気温をもたらし、高気圧が長期間続けば続くほど、熱波も続き、気温は日に日に上昇を続けるという。 現在、北アメリカ大陸にかかる高圧帯はカリフォルニア州からカナダの北極圏、内陸のアイダホ州まで広大な範囲を覆っている(同)。

          話は変わるが、新型コロナウイルスのパンデミック下でオリンピック開催を疑問視する国際世論が「ヒートドーム」現象のように熱くなっている。歯に衣着せぬ論評でも知られるアメリカのエンターテインメント週刊誌「ザ・ハリウッド・リポーター」は6月23日号で、「NBC Approaches “Moral Hazard” Amid Tokyo Olympics Push During Pandemic」の見出しで、アメリカの3大ネットワークの一つで、全米のオリンピックの放送権を独占していてるNBCは、東京オリンピック開催で「モラル・ハザード(倫理観の欠如)」のレベルに近づいていると痛烈に批評している=写真=。

   IOCが簡単に五輪を中止しない理由は、IOCの収入は放送権料が73%、スポンサー料が18%だ。その放送権料の50%以上をNBCが払っている。韓国・平昌冬季大会(2018年)と東京大会の合算した数字だが、NBCの供出額は21億9000万㌦だ。ちなみに、開催国の日本はNHKと民放がコンソ-シアムを組んで5億9400万㌦を払っている。

   ザ・ハリウッド・リポーターが「モラルハザード」の論拠として上げているのは、今月14日に金融機関主催の投資家会議でNBCの最高経営責任者(CEO)が、「the pandemic-tainted Tokyo Games “could be our most profitable Olympics in the history of the company.“」(パンデミック下での東京大会は「当社の歴史の中で最も収益性の高いオリンピックになるかもしれない」)と述べたことだ。開催されれば発生するコロナ禍が日本人に最も大きな打撃を与える可能性があるにもかかわらず、その利益をCEOが誇示するのは「命より金」を重視するモラルハザードではないか、と。さらに、CEOが「And then once the Opening Ceremony happens, everybody forgets all that and enjoys the 17 days.」(開会式が行われると誰もがすべて忘れて17日間を楽しむ)と発言したことも批判している。

   CEOの不注意な発言だろう。しかし、オリンピック開催を疑問視する国際世論が、IOCに対してだけでなく放送局にまで「モラルハザードだ」と批判が高まるのはレアケースだ。まさに、「ヒートドーム」現象のように沸騰し、いつ何が起きるか分からない現象が起きている。開催まであと24日だ。

⇒29日(火)夜・金沢の天気      くもり

☆パンデミック、森発言 カギ握るNBCの論調は

☆パンデミック、森発言 カギ握るNBCの論調は

   前回のブログで「五輪も万博も『オワコン』か」と書いた。ブログを読んでくれた知人からメールで、「あとはアメリカのNBCが最終判断すれば、終わりじゃないのか」と。「日本のゴタゴタに世界はすでに見限っている」とも。確かにそうだ。 NBCはアメリカの3大ネットワークの一つだ。そして、1988年のソウル大会以降は全米のオリンピックの放送権を独占している。

   アメリカの放送権を独占しているだけなのに、なぜNBCの最終判断が注目されるか。IOCの収入は放送権料が73%、スポンサー料が18%とされる。実際にNBCはどれだけIOCに払っているのか。韓国・平昌冬季大会(2018年)と東京大会の合算した数字だが、NBCの供出額は21億9000万㌦で、全放送権料の50%以上を占めるとされる。ちなみに、開催国の日本はNHKと民放がコンソ-シアムを組んで5億9400万㌦だ。アメリカと日本では人口の違いがあるので1人当たりで計算すると、アメリカの人口を3億2800万人として1人当たり6.7㌦、1億2600万人の日本は1人当たり4.7㌦なので、NBCのチカラの入れようが分かる。

   知人からのメールで、NBCの論調が気になって公式ホームページをチェックしてみた。NBCニュースWeb版(12日付)はオリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任表明を伝えている。「Tokyo Olympics chief Yoshiro Mori resigns after sexist remarks」の見出し=写真=。記事内容は、新型コロナウイルスによるパンデミック、安倍総理の病気による退任、そして森氏の女性蔑視と取れる発言が続いて東京では混乱が続いている。森氏の退任で、IOCのバッハ会長は「東京オリンピックを安全かつ確実に開催するため、森氏の後継者と手を携えて活動を続けていく」と述べたと伝えている。

   記事の後に、イギリスのスポーツ史の研究者のコメントを紹介している。「“The biggest thing that people will always talk about is how they have dealt with the pandemic,” 」(人々が常に話題にする最大のことは、パンデミックにどのように対処してきたかということだ)と。最後に「“That will be what people will remember these games for.”」(人々がこのゲームを覚えているのは)と締めくくっている。NBCの論調は、森氏の発言よりむしろパンデミックといかに対応するかが今回のオリンピック、そしてスポーツの歴史で問われることなのだ、と強調している。

   以下は憶測だが、アメリカやEUの主要国のいずれかで選手派遣をやめると決断すれば、NBCは放送の中止を決断するのではないだろうか。先のリオ大会(2016年)でアメリカは46個の金メダルを獲得したが、競泳16個、陸上13個、体操4個と花形競技の3種で7割を占める。もし、水泳の選手たちが「五輪の精神に反する、女性差別の国には行けない」と言い出したら、おそらくスポンサーも降りて放送は中止せざるを得ないだろう。放映権料の大スポンサーが降りたら、それでもIOCはオリンピックは続行できるだろうか。

   4月になれば、東京ビックサイトに設営されたIBC(国際放送センター)にIOCから放送権を得たRHBs(Rights Holding Broadcasters)と呼ばれる放送メディアが続々と準備のために東京にやって来る予定だ。本来ならば、その第一陣はNBCなのだが。果たして。

⇒13日(土)午後・金沢の天気     はれ

★北の漂着船、グローバル問題に

★北の漂着船、グローバル問題に

   これはショッキングな見出しだ。「The deadly secret of China’s invisible armada Desperate North Korean fishermen are washing ashore as skeletons because of the world’s largest illegal fleet.」(意訳:中国の見えざる艦隊の秘密 世界最大規模の不法船団のため、北朝鮮の漁民たちが骨のように海に投げ出されている)。アメリカのNBCテレビのWebニュースの特集で、日本海でのイカ漁のすさまじい現状をリポートしている=写真=。その見出しだ。

   2019年12月27日に新潟県佐渡市の素浜海岸に打ち上げられた北朝鮮の漂着船から7遺体が見つかった。このほか、2019年に確認された北の漂着船は158件、この3年間で487件だ(第9管区海上保安本部報道資料)。

  「The battered wooden “ghost boats” drift through the Sea of Japan for months」(打ち砕かれた木の「幽霊船」が何ヵ月も日本海を漂っていた)で始まるこのリポートを読んでみる。以下、要約。何年もの間、この恐ろしい現象に日本の警察は当惑してきた。気候変動によってイカの個体数が北朝鮮近海で減り、漁師たちは命からがら危険な距離の海に出て、そこで立ち往生して死にさらされれてきたと推測されていた。

   ところが、衛星データで漁船の動きを調査するグローバル海洋保護非営利団体「Global Fishing Watch」(GFW、ワシントン)の分析で、北朝鮮海域に中国からの漁船が大量に入っていることを突き止めた(2019年で800隻)。中国のイカ釣り漁船は集魚灯を使うので、中国からの海洋での照明の動きを追うと、次第に北朝鮮の漁業海域に集まって来る様子が画像で分かる。

   中国が北朝鮮の漁業海域での漁業権を購入し、小型の北のイカ網漁船を追い払っている。漁場を奪われた北の漁船は、遠海に出て無理な操業をして、エンジン故障などで漂流し、日本の海岸に漂着するケースが増えてきたと解説している

 
   もう一つ。NBCはGFWの研究者のコメントを引用して、問題提起をしている。中国は、北朝鮮海域での外国漁を禁じる国連の制裁決議に違反しているのではないか、と。の核実験に対応した2017年の国連制裁決議には、漁業権の取引も含まれる。3月の国連会議では、北朝鮮海域での制裁決議違反が問題視された。これに対し、中国は「一貫してかつ誠実に北朝鮮に関する安全保障理事会の決議を執行した」と述べたが、北朝鮮海域に関してはは認めも否定もしていない。GFWは、この制裁決議違反の中国船団は中国の遠洋漁船全体の3分の1にもなると見ている。

   このNBCのリポートを心強く感じた。というのも、日本海での漂着船問題や、EEZ内での北の違法操業は、日本でも全国ニュースになりにくい。ローカルニュースなのである。NBCがこのように衛星データをもとに国連制裁決議を絡めて漂着船問題を報道することで、一気に国際問題になったのではないだろうか。

⇒27日(月)朝・金沢の天気    くもり