#JAXA

★早咲きの桜は咲けど どうなる「ジャパン」

★早咲きの桜は咲けど どうなる「ジャパン」

   きょうも気温が20度を超えるなど、金沢は連日5月上旬並みの暖かさとなっている。市内の中心部を流れる犀川沿いで、早咲きの河津桜(カワヅザクラ)が見頃となり、一足早く春の訪れを告げている=写真=。ネットで調べると、河津桜は1955年に静岡県河津町で発見され品種で、2月中ごろの開花から満開まで1ヵ月かけてゆっくりと花が咲く。パッーと咲いて、パッーと散るソメイヨシノとはタイプが異なる桜だ。そして、ソメイヨシノに比べるとピンク色が濃い。花の色どりが少ないこの時季、実に存在感のある花ではある。

   それにしても、このところ暗いニュースが多い。日本の技術力が問われた、主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分に種子島宇宙センターから打ち上げられたものの、2段目のエンジンに着火せず、打ち上げに失敗した。国家プロジェクトとして9年前から開発が始まり、2度の年度をまたぐ延期を経て先月17日に打ち上げに臨んだが、発射直前にロケットの1段目の装置で異常が発生し、打ち上げを中止していた。今回、JAXAは最終検証を行い発射に臨んだものの、失敗した。 ロケットはフィリピンの東方沖に落下したが、引き揚げは考えていないようだ。

   さらに、人権問題が問われた。WHOは8日、東アジアなどを管轄する西太平洋地域事務局のトップを務める日本人の事務局長について、不正行為な行為があったとして解任を発表した。2019年に赴任し、新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきたものの、メディアの報道によると、人種差別的な発言をしたとする一部の職員からの批判を受けて、WHOは内部調査を進めていた。公式サイトには解任の声明は掲載されているものの、「These procedures resulted in findings of misconduct. 」と不正行為が発覚したとあるだけで、具体的にどのような行為だったのかは記されていない。

   NHKニュースWeb版によると、国連が定めた「国際女性デー」である8日、イギリスの経済誌「The Economist」がOECD加盟国の主要29ヵ国を対象に「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価しランキングを発表した。日本は企業の管理職と衆院議員の女性の割合が最も低いなど半分以上の指標で平均を下回り、総合評価で28位だった。最下位は韓国だった。トップはアイスランドで、北欧の国々が上位を占めた。

   日本の国際評価はさらに墜ちるのか。せめて、WBCでは日本代表「侍ジャパン」の活躍に期待したい。

⇒9日(木)夜・金沢の天気     くもり   

☆サイバー攻撃 中国vs日米の構図

☆サイバー攻撃 中国vs日米の構図

   まるで、日米首脳会談が終わるのを待っていたかのようなタイミングだ。警視庁は20日、日本に滞在歴がある中国共産党員でシステムエンジニアの30代の男が、サイバー攻撃に使ったレンタルサーバーを偽名で契約していたとして私電磁的記録不正作出・供用の容疑で書類送検した(4月20日付・NHKニュースWeb版)。2016年からJAXAや防衛関連の企業など、日本のおよそ200に上る研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊の指示を受けたハッカー集団「Tick」によるものと分かった(同)。

   中国には2017年6月に施行した「国家情報法」がある。11項目にわたる安全(政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核)を守るために、「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人および組織を保護する」(第7条)としている。端的に言えば、政府や軍から要請があれば、ハッカー集団やファーウェイなど中国企業はハッキングやデータ提供に協力せざるを得なくなる。国民に要請の対象となる。

   この中国の動きを警戒して、アメリカでは2018年8月に「国防権限法」を施行し、中国のハイテク企業5社からアメリカの政府機関が製品を調達するのを2019年8月から禁止している。2020年8月からは、5社の製品を使う各国企業との取引も打ち切るなど徹底している。日本では、警視庁公安部が2017年4月に「サイバー攻撃対策センター」を設置し、専門知識を持った100人が所属していて、主に政府機関や企業などへの海外からのサイバー攻撃について捜査を行っている。今回の中国によるサイバー攻撃の調査も対策センターが追跡していた。

   今回の警視庁の発表は、冒頭で述べた日米首脳会談が終わるの待っていたタイミングだった。共同声明「“U.S. – JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP FOR A NEW ERA”(新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ)」では、サイバー攻撃について盛り込んでいる。「We also highlighted the importance of strengthening bilateral cybersecurity and information security, a foundational component of closer defense cooperation, and of safeguarding our technological advantages. (日米両国はまた、より緊密な防衛協力の基礎的な要素である、両国間のサイバーセキュリティおよび情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した)」

   アメリカのFBIも、情報通信や宇宙関連の企業から機密データを盗み出したとして、中国のハッカー集団をこれまで複数回起訴している。共同声明を受けて、警視庁はFBIと連携を強化するカタチで中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊やハッカー集団と対峙していくことになるだろう。尖閣諸島の領海侵入を含め、中国との関係はすでに曲がり角に入っている。

⇒20日(火)午後・金沢の天気   はれ