#IOCバッハ会長

☆「ぼったくり男爵」のあせり

☆「ぼったくり男爵」のあせり

   「ぼったく男爵」の異名があるIOCのバッハ会長の名前を久しぶりに目にした。そもそもこの異名は、アメリカのワシントン・ポストWeb版(5月5日付)が「Baron Von Ripper-off」と名指したことに始まる。新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックで、東京オリンピックを開催すべきかどうかで国際世論も揺れているとき、公的な国際組織でもないIOCがひたすら放映権料と最上位スポンサーからの協賛金をせしめていると批判した。この「ぼったく男爵」は世界中に広まった。

   けさのNHKニュースによると、中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをSNSで告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられているプロ女子テニスの彭帥(ペン・シュアイ)選手について、IOCのバッハ会長は21日、彭選手とテレビ電話で対話をしたと発表した。IOC公式ホームページで内容を伝えている=写真=。それによると、バッハ会長と彭選手との対話は30分間に及んだ。彭選手は北京市内の自宅で暮らして無事でいることを説明し、現在はプライバシーへの配慮と家族や友人と一緒にいられることを望んでいると伝えた。また、バッハ会長は北京オリンピック開催前の来年1月に北京に行くので夕食に彭選手を誘い、本人も受け入れたと記載している。

   このニュースを視聴して、多くの視聴者は納得しただろうか。あるいは、世界の人々はこのIOCホームページを見て、率直に受け入れることができただろうか。アメリカは、新疆ウイグル自治区での強制労働を「ジェノサイド」と表現し国際的な人権問題ととらえている。さらに、今回のプロ女子テニスの彭選手の失踪についても問題視し、バイデン大統領は今月19日、来年2月4日に開幕する北京オリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしている(11月19日付・NHKニュースWeb版)。アメリカだけでなくEUなどもボイコット、あるいは外交的ボイコットへの動きを見せている。

   以下は憶測だ。「ぼったく男爵」としては「オリンピックの開催をめぐる悪夢」が再び訪れているとあせっているに違いない。このまま各国からのボイコットが本格化すれば、北京オリンピックの開催そのものが問われ、放映権料と最上位スポンサーからの協賛金も危うくなると読んでいるのではないか。彭選手は北京の自宅で軟禁状態におかれていることは想像に難くない。それを分かっていながら、中国側の意向を受けてバッハ会長は彭選手との食事の約束をするなど、「演出」に応じたのだろう。

   今回のバッハ会長の振る舞いは強烈なバッシングを広げるのではないか。すでに、国際人権団体グループは放送権を持つアメリカのNBCやイギリスのBBCなど世界各国の26の放送局に、五輪放送は中国政府による人権弾圧の「共犯者」となることを意味するとし、「放送契約の即刻解除」を求める書簡を送っている(9月11日付・朝日新聞Web版)。また、ニューヨーク・タイムズWeb版(11月19日付)は、「Where Is Peng Shuai?」(彭帥はどこへ?)と題した社説で、中国は批判に直面すると「否定し、嘘をつき、しらばくれてやり過ごす。すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」のが常だとして、今回も同様の動きをしていると論評している。それに、「ぼったく男爵」もあせって乗っかっている。

⇒22日(月)午前・金沢の天気     あめ

★東京オリ・パラの感動をパリへ

★東京オリ・パラの感動をパリへ

   足掛け3ヵ月にわたるオリンピックとパラリンピックが無事に閉幕した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、パンデミックの下で1年間の延期や、開催をめぐる議論がメディアを巻き込んで沸き起こるなど、IOCの存在意義も問われた。アメリカのワシントン・ポストWeb版(2021年5月5日付)のコラムで、IOCのバッハ会長が「Baron Von Ripper-off」(ぼったくり男爵)と名指しされ、この言葉は世界中に広まった。世界の歴史に記憶されるオリ・パラになったに違いない。

   では、オリ・パラを終えて、総括的にメディアはどのように評しているのだろうか。先述のワシントン・ポストWeb版は「Athletes from Afghanistan carry their country’s flag in Paralympics Closing Ceremonies」の見出しで、アフガニスタンの2人の選手がパラリンピック閉会式で国旗を掲げて行進したことを伝えている。タリバンが政権奪取して、2人の選手は開会式は欠席し、大会ボランティアが代わりに「連帯の証」として旗を持って行進していた。

   ワシンポストは記事で、タリバン支配下でアフガンの女性は伝統的な役割と服装にとどまることが強いられる。アフガンの女性テコンドー選手は、男性と一緒に訓練している姿を見るだけでも、タリバンは「私たちを撃ってくるだろう」とインタビューで語ったと伝えている。文中では「two athletes ended Sunday in a poignant scene」と表現し、アフガンの2人の選手によって(パラが閉会した)日曜日は痛烈な場面で終わったと評している。

   2024年に開催されるパリ五輪のおひざ元のAFP通信Web版は閉会式の写真グラフ(16枚)を掲載し、IPC(国際パラリンピック委員会)のパーソンズ会長が閉会の宣言で、1年開催が延期された大会は「歴史的であったのみならず、素晴らしかった」と述べたと簡単に報じている。

   NHKニュースWeb版(5日付)はパーソンズ会長の閉会宣言の言葉をさらに詳しく報じている。「新記録を打ち出す選手の姿などを通して、東京大会は世界に自信や喜び、希望を与えた。これができたのは、私たち世界中の人々を受け入れ、選手に競技する機会と場所を与えてくれた日本のおかげだ」と感謝の言葉を述べた。そして「スポーツは扉を開いてくれた。私たちを隔てている障壁を壊す時が来た。東京大会はこれで閉会する。次はパリで会おう」と述べた。

   以下は自身の感想だ。オリンピック、そしてパラリンピックは期待を裏切らなかった。記録破りのスポーツの醍醐味を味わった。エジプトの卓球のパラアスリートが口でラケットをくわえ、身体を左右に大きく振りながらラリーを続け、強烈なレシーブを決める姿を見て、「人に不可能はない」と教えられた。当初、無観客はさみしいとも感じたが、毎日テレビで視聴していると違和感がなくなってきた。もちろん、無観客のオリ・パラの損益は明らかにすべきだ。

   桑田佳祐の『波乗りジョニー』はいまでも耳に残っている。「そして笑って もう一度 せつない胸に波音が打ちよせる・・・」。2024年のオリ・パラもぜひ盛り上がってほしいものだ。(※写真は8月8日の東京オリンピック閉会式で映し出された2024年のパリ五輪の映像=NHKテレビ)

⇒5日(土)夜・金沢の天気     はれ

☆世界の「ぼったくり男爵」2人

☆世界の「ぼったくり男爵」2人

          最近ネットで東京オリンピック関連の記事へのコメントをチェックしていると、「ぼったくり男爵」という言葉がひんぱんに出ている。そのルーツを調べると、アメリカのワシントン・ポストWeb版(5月5日付)にあった。「Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else」の見出しのコラム=写真・上=。IOCのバッハ会長を「Baron Von Ripper-off」と名指している。

   「Baron」は男爵で、「Von」は貴族に使われるドイツ語。バッハ氏がドイツ出身ということであえて付けているようだ。そして、「rip off」は法外な金をとる、騙しとるという意味で、「Ripper-off」はストレートに「ぼったくり師」、それに敬称を付けて「ぼったくり男爵」として広まったのだろう。

   IOCは公的な国際組織のようにとらえているが、非政府組織 (NGO) の非営利団体 (NPO)で、4年に1回の大規模イベントで得た収入を中心に運営される組織。2013年から2016年の総収入は57億㌦(約6200億円)。うち、放映権料が73%、「TOP」と呼ばれる最上位スポンサーからの協賛金が18%を占める。その収入の9割を各国・地域のオリンピック委員会(NOC)や国際競技団体(IF)などに分配して、スポーツの振興を図るという役割を持っている。残り1割620億円は運営費として懐に入る。

   記事では、こうした収入でIOCは成り立っているので、新型コロナウイルスでパンデミックになろうと、そう簡単に中止にはしない。「地方行脚で小麦を食べ尽くす王族のように、開催国を食い物にする悪い癖がある」と批判している。日本はこの際、思い切って、「Japan’s leaders should cut their losses and cut them now.」(日本のリーダーたちは今こそ損切りをすべき)と提案し、オリンピック中止を迫っている。

   記事を読んでいて、もう一人「ぼったくり男爵」を思い出した。2019年12月30日に秘密裏に中東のレバノンに逃亡して物議をかもした、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告だ。そのぼったくりぶりがきょうニュースになっていた。NHKニュースWeb版(5月21日付)によると、ゴーン氏は日産と三菱自動車工業がオランダに設立した統括会社「日産・三菱BV」と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、2019年にアムステルダムの裁判所に最大で1500万ユーロ、日本円にしておよそ20億円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。これに対し、会社側は「法的に有効な雇用契約は結ばれていない」としたうえで、ゴーン元会長に支払われていた報酬を返還するよう求めていた。

   アムステルダムの裁判所は20日「原告は会社が契約書を承認したと主張したが、その証拠を示していない。会社と原告の間にはいかなる雇用契約も結ばれていない」としてゴーン氏の訴えを退けた。そのうえで、会社側の主張を認め、ゴーン氏に対し、およそ500万ユーロ、日本円にしておよそ6億6000万円を返還するよう命じる判決を言い渡した(同)。

   東京地検特捜部によるゴーン氏の日本での逮捕は4回。有価証券報告書に自身の役員報酬の一部を記載しなかったとして金融商品取引法違反で2回。さらに、日産に私的な投資で生じた損失を付け替えたとする特別背任で3回目の逮捕。4度目の逮捕容疑は、ゴーン氏が中東オマーンの販売代理店に日産資金17億円を支出し、うち5億6300万円をペーパーカンパニーを通じてキックバックさせて日産に損害を与えた会社法違反(特別背任)だった。(※写真・下は2019年3月、一回目の保釈で東京拘置所から出てきたカルロス・ゴーン被告の記事。青い帽子に作業服姿、顔の半分以上はマスクで隠していた)

   平和とスポーツの祭典を称するか、ビジネスと称するかは別として、まるで、「ぼったくり」の見本市のような話になってしまった。

⇒21日(金)午後・金沢の天気    あめ時々くもり