#IOC

　　　あの大会マスコットまで五輪汚職の対象になっていたのか、憤りを通り越してあきれる。メディア各社の報道によると、受託収賄罪で起訴された大会組織委会元理事の高橋治之被告が、大会マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみを製造・販売した会社「サン・アロー」に便宜を図った疑惑が浮上している。高橋容疑者の知人の会社を通じて現金計約800万円が提供された可能性がある（24日付・読売新聞Web版）。

　　　五輪汚職事件をめぐっては、紳士服の大手「ＡＯＫＩホールディングス」や大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」などの名前が次々と報じられている。今回は、大会マスコットのぬいぐるみを手掛けた中小企業にまで贈賄疑惑が出てきた。どこまで汚職事件は拡大するのか、まさに「底なし沼」の様相だ。

　　　「サン・アロー」の公式サイトをチェックする。この会社はなんと大正時代の1918年創業で老舗だ。最初はセルロイド玩具などを手掛けていたが、1970年代からはぬいぐるみの企画・販売を行い、テディベアシリーズなど 数々のヒット商品を生み出している。1990年代からは、アニメ映画のヒット作品をぬいぐるみにする販売戦略に。スタジオジブリと契約して、アニメ映画「となりのトトロ」や「魔女の宅急便」「千と千尋の神隠し」「天空の城ラピュタ」「崖の上のポニョ」などの商品を次々と発表。ぬいぐるのほか、絵本「こびとづかん」などの雑貨も。そして、1998年には 長野オリンピック公式ライセンス商品「ＳＮＯＷＬＥＴＳ」を発売している。

　　　オリンピックのマスコットは同社にとって、商品ＰＲ、販売ともに最高の戦略商品と位置付けたに違いない。「ミライトワ」「ソメイティ」の両マスコットのぬいぐるみについて、組織委から公式ライセンス商品の承認を受け、2018年7月から販売を開始していた。ところが、新型コロナウイルスによるパンデミックで1年延期、さらに競技場は無観客となった。競技場を訪れる人々の土産にと目論んでいた販売戦略に誤算が生じたであろうことは想像に難くない。

　       それにしても、今回の五輪汚職事件は世界に日本の不名誉をさらすことになった。報道によると、今月27日の安倍元総理の国葬には、ＩＯＣのバッハ会長も参列する予定という。来日した折、バッハ会長が誰に何を語るのか、注視したい。今回の汚職事件を受けて、ＩＯＣが日本に対してペナルティーを検討していると発言するかもしれない。

⇒24日（土）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　きょうは「2022年2月22日」、まさに2のぞろ目の日。朝起きると、自宅周辺は積雪が32㌢ほどになっている。昨夜9時ごろの積雪10㌢ほどだったので、ひと晩で20㌢余り積もった。庭の五葉松の枝にも雪がずっしりと積もっている=写真＝。雪吊りを施しておいてよかったと思う。金沢地方気象台は大雪警報が出ている金沢市に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表した。今夜にかけてさらに積雪が見込まれる。

　　　この気象情報が出され、市内でよく目にするのが道路でのスタック（立ち往生）だ。スタッドレスタイヤを装着していても、わだちにはまり、車の底が雪上に乗り上げて立ち往生する。車の「最低地上高」、つまり地上面から自動車の最も低い所までの垂直距離は道路運送車両保安基準で9㌢以上と定められている。積雪10㌢ほどであれば問題なく走れるが、積雪30㌢となるとスタックによる交通障害が発生する確率はかなり高くなる。

　　前書きが長くなった。きのうのブログでＩＯＣは公的な国際組織ではなく、非政府組織 (ＮＧＯ) の非営利団体 (ＮＰＯ)なので、国連機関に所管を委ねる方向で検討すべきではないだろうか、と述べた。けさ届いた「月刊ニューメディア」編集部ゼネラルエディターの吉井勇氏からメールマガジンは、オリンピックそのものの開催意義について疑問を呈している。以下その要約。

　　　東京の夏に続いて北京の冬と、アジアで連続した2つの五輪。ある新聞で、偉業ではなく「異形」という形容を使っている。そんな感じ（漢字）がピッタリだった。東京五輪は、都民や国民に数兆円の赤字を残している。これは開催都市が負担するのか、開催国が責任を持つのかという問題を残しながら、日本国民の負債となっている。負債だけが残され立ち往生、まさにオリンピックのスタック現象ではないか。開催したＩＯＣはスポーツの民間団体で、本来そこが第一義的に負担すべき負債だと思う。ところが、「招致」というマジックで開催国や都市に責任がすり替えられている。

　　　こうした議論もなく、札幌に再び冬季大会を、という動きがある。1972年の札幌五輪は巨額の税金を使って日の丸飛行隊を応援した。この赤字開催の見通しを見て、アメリカのデンバーでは76年開催が決っていたものの、住民投票では反対多数で開催を否決した。そこで、オーストリアのインスブルックに急きょ開催が決まった。また、2024年のパリ開催は決まっているが、立候補を表明していたドイツのハンブルグやローマ、ブタペストでは住民の反対が強く撤退したのだ。28年のロス、32年のブリスベンも競争相手の都市がなくすんなりと決まったように思われているが、他の都市は住民の反対で立候補に至らなかったというのが実情だ。世紀の祭典は世界各地で「ノー」が突き付けられている。

　　　こうした報道が日本で少ないのは、メディアの立ち位置も関係している。オリンピックがあれば、ＮＨＫと民放が「ジャパン・コンソーシアム」を組んで放送する。新聞社も東京大会のケースだが、朝日、毎日、読売など大手6紙が協賛社として名を連ねている。では、今後メディアは札幌五輪の再誘致にどのように向き合うのか。

⇒22日（火）午前・金沢の天気　　　　　ゆき

　　　ふと見ると、満開のヨメイヨシノのようにも見える。落葉した桜の木に雪が降り積もり、まるで満開の桜のようだ＝写真＝。北陸では「雪桜（ゆきざらく）」と言ったりする。ネットで調べると、「雪降桜（ゆきふりのさくら）」という言葉もあった。雪が桜の枝に積もり、風が吹くとまるで桜が舞い散るように雪が舞う。さらに、「桜隠し（さくらかくし）」という言葉もある。桜の咲く頃に雪が降ることを表現する。風流な言葉ではある。

            雪桜のように冬に「満開の花」を咲かせたのが、北京オリンピックでの日本勢の活躍ではなかっただろうか。冬のオリンピックで最多となる18個のメダルを獲得した。金が3個、銀6個、銅が9個で、これまで最多だった平昌大会の13個を上回った。カーリング女子の決勝はイギリスに3対10で敗れ、銀メダルだったが、「氷上のチェス」とも称される理詰めの試合展開にはテレビで観戦する側も息をのんだ。そして、スノーボード男子ハーフパイプで金メダルを獲得した平野歩夢選手は難度の高い大技「1440（斜め軸に縦3回転、横4回転）」を披露した。実況アナが「人類初めての公式戦での演技」と称賛していたのにも納得した。

　　　北京オリンピックをテレビで観戦していて、今ごろ気がついたことがある。それは、テレビのＣＭがなかったことだ。「がんばれニッポン」のＣＭを見かけなかった。平昌大会ではコカ・コーラやＪＡＬなどがＣＭを流していた。去年の東京オリンピックのとき、オリンピックの大口スポンサーでもあるトヨタは新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中での開催の是非について世論が割れていることを理由にテレビＣＭを見送り、今回の北京オリンピックでもＣＭを流していない。ウイグル族への強制労働など、中国の人権状況に対して「外交的なボイコット」を展開したことも背景にあるのだろうか。逆にＣＭを流せば、「東京で流さなかったに、なぜ北京で」とバッシングが起きたかもしれない。

　　　ともあれ、北京冬季五輪の17日間は幕を閉じた。開催国の中国は大会を盛り上げようと努力したが、前述の「外交的なボイコット」や新型コロナウイルスによる選手の「バブル」隔離、スーツ規定違反やドーピング問題や、ウクライナ有事などが複雑に絡んでいつの間にか幕を閉じた。次回オリンピックは2024年夏のパリ、26年冬のミラノ・コルティナダンペッツォだ。ここでも、「Baron Von Ripper-off（ぼったくり男爵）」こと、ＩＯＣのバッハ会長がしゃしゃり出て来るのだろう。ＩＯＣは公的な国際組織ではなく、非政府組織 (ＮＧＯ) の非営利団体 (ＮＰＯ)だ。そろそろ国連機関に所管を委ねるべきではないだろうか。

⇒21日（月）夜・金沢の天気　　　　　　くもり時々ゆき

　　　前回のブログの続き。 中国の元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで告発し、その後行方が分からなくなっていた女子テニスの彭帥選手がＩＯＣのバッハ会長とビデオ通話を行ったことについて批判が噴出している。

　　　ロイター通信（日本語版、22日付）によると、女子テニスのツアーを統括するＷＴＡの広報担当者は「動画で彭選手を確認できたのはよかったが、彼女の健康に問題がないかや、検閲や強制を受けずにコミュニケーションできるかという点についてＷＴＡの懸念を軽減したり、解消したりするものではない」と述べた。ＩＯＣとのビデオ通話については「この動画で、彼女の性的暴行疑惑について検閲なしに完全かつ公正で透明な調査を行うという、われわれの要求が変わることはない。それがそもそもの懸念だ」とＩＯＣを批判した。

　　　ＢＢＣニュースWeb版（22日付）も「WTA says concerns remain for Chinese tennis star after IOC call」（22日付・ＢＢＣ）の記事で、アスリートの声として「IOCが中国当局の悪意のあるプロパガンダと基本的人権と正義に対するケアの欠如に加担している」と紹介している。

　　　また、ＮＨＫニュースWeb版（23日付）は、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は声明を発表し、バッハ会長が彭選手とテレビ電話で対話したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダを助長してはならない」と、ＩＯＣの対応を批判したと報道している。さらに、テレビ電話の場がどのように経緯で設定されたのかIOCは説明していないと指摘したうえで「ＩＯＣは、言論の自由を侵害し、この問題を無視しようとする中国当局と積極的な協力関係に発展した。人権侵害者との関係を重視しているようだ」とのＨＲＷの批判を紹介している。

　　　そこで、ＨＲＷの公式ホームページでこの声明＝写真＝をチェックすると、中国ではこれまで人権派弁護士やジャーナリスト、ノーベル平和賞受賞者、香港の出版社経営者、実業家らを当局の法に反したとして強制的に失踪していると人権侵害の広がりを指摘している。その上で、ＩＯＣに対して以下の要請を行うとしている。「ビデオ電話に関する声明を撤回する」「中国政府の関与の詳細を含め、テレビ電話に致る経緯など公に説明する」「中国政府に対し、彭選手の主張に対する独立した透明な調査を開始する」「中国政府に対し、彭選手が望むなら中国を離れることを許し、中国に残っている家族に報復しないよう強く求める」など。

　　　ＨＲＷのＩＯＣへの要請はまっとうだ。理解しやすい。「一蓮托生」という言葉ある。バッハＩＯＣ会長が「お先棒担ぎ男爵」、あるいは「プロパガンダ男爵」として中国とこのまま運命をともにするのか。あるいは、悔い改めて、「ビデオ電話に関する声明を撤回する」のか。この議論はなかなか止まないだろう。北京オリンピックまであと70日余り。

⇒23日（火）夜・金沢の天気　　　　　　あめ　

　　　前回のブログの続き。8月6日はオリンピック期間中であるが、1945年に広島に原爆が投下された日でもある。3日後の9日は長崎にも投下された。6日と9日は日本では平和の祈り日であると同時に、核兵器全面禁止と廃絶を求める運動が活発になる日でもある。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（8月2日付）によると、広島市の松井市長はＩＯＣのバッハ会長に書簡を送り、（原爆が投下された8月6日午前8時15分に）選手村などで黙とうを呼びかけてほしいと求めていた。これに対し、2日午後、ＩＯＣから、黙とうを呼びかけるなどの対応はとらないといった返答が広島市にあった。その理由についてＩＯＣは「歴史の痛ましい出来事や様々な理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラムを8日の閉会式の中に盛り込んでおり、広島市のみなさんの思いもこの場で共有したい」と説明している。

　　　バッハ会長は7月16日午後、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花している。では、なぜ、「6日の黙とう」を避けたのか。以下憶測である。オリンピック憲章に違反すると、ＩＯＣは判断したのだろう。憲章の50条2項ではこう記されている。「No kind of demonstration or political, religious or racial propaganda is permitted in any Olympic sites, venues or other areas.」（オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、 あるいは政治的、 宗教的、 人種的プロパガンダも許可されない）。この「いかなる種類のデモンストレーション」に相当する行為としてみなされるとの判断ではないだろうか。

　　　オリンピックにおける黙とうが原爆投下を否定するデモンストレーションとみなされるとの解釈だ。原爆投下に関する歴史認識には、日本とアメリカでいまだに隔たりがある。アメリカでは「原爆投下によって戦争を終えることができた」と正当化する意識がいまもある。アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査（2015年）では、65歳以上の70％が「正当だった」と答え、18歳から29歳の若者も「正当だった」との答えは47％だった（2020年8月21日付・ロイター通信Web版日本語）。2016年5月28日、当時のアメリカ大統領のオバマ氏は歴代大統領として初めて原爆死没者慰霊碑を訪れて献花した。ただ、アメリカ国内の反対世論を意識して、「謝罪はしない」と事前に公言していた。

　　　また、原爆投下についての中国側の論調もはっきりしている。「長年にわたり、日本は第二次世界大戦、特に原子爆弾の被害者であると自らを位置づけてきたが、原子爆弾を投下されることになった歴史的背景について触れることはほとんどなかった」（2020年8月7日付・人民網日本語）

　　　上記のようなアメリカや中国の論調があるなかで、ＩＯＣとしては広島市長のメッセ－ジに応じることをためらったのだろう。ＩＯＣは代案として8日の閉会式で「歴史の痛ましい出来事や様々な理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラム」を設けるという。どのような内容なのか注目したい。

（※写真は、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花するＩＯＣのバッハ会長＝7月16日付・ＡＦＰ通信Web版動画より）

⇒3日（火）午後・金沢の天気　　　くもり

　　　スポーツにはルールや規則というものがあるが、報道には基本的にはそれがない。しかし、ルールや規則に縛られるとなったら報道陣は「報道の自由を奪うのか」と大騒ぎするものだ。ＮＨＫニュースWeb版（7月2日付）によると、東京オリンピックにおける新型コロナウイルスの感染防止対策として来日する海外メディアの行動制限について、アメリカのニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど12社が6月28日付で大会組織委員会やＩＯＣに対し、連名で抗議の書簡を送った。東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められている。