#G7サミット

☆国葬前夜『ボヘミアン・ラプソディ』を熱唱 是か非か

☆国葬前夜『ボヘミアン・ラプソディ』を熱唱 是か非か

   あす安倍元総理の国葬が東京の日本武道館で営まれる。総理経験者の国葬は戦後2例目、1967年の吉田茂元総理以来で55年ぶりとなる。国葬を実施するにあたっては、そのの法的な根拠、そして当初2億5千万円と発表していた経費がその後、警備費を盛り込んで16億6千万円と再発表されたこと。さらに、安倍氏を始めとする自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)の関係が取り沙汰されて物議を醸している。

   こうした中で、岸田総理は安倍氏が遺した数々の「外交的遺産」を弔問外交で引き継ぎ、発展させる意思を内外に伝えたいと繰り返し発言してきた。いよいよ、その弔問外交が始まる。元外務大臣でもある岸田氏の外交の手腕がどのように発揮されるのか。

   NHKニュースWeb版(26日付)によると、岸田氏はきょうから3日間で、およそ40人と個別に会談する予定で、きょう午後1時からはIEA(国際エネルギー機関)のビロル事務局長と会った。このあと、アメリカのハリス副大統領やベトナムのフック国家主席ら10人余りと会談する。国葬当日のあす27日はインドのモディ首相やオーストラリアのアルバニージー首相らと。28日は韓国のハン・ドクス首相やカンボジアのフン・セン首相らとの会談が行われる。ただ、G7首脳で唯一の出席者だったカナダのトルドー首相はきのう急きょ、大型ハリケーンの災害対応のため出席を見合わせた(25日付・同)。

   トルドー首相については、エリザベス女王の国葬に参列のためイギリスを訪問した際に、ちょっとしたエピソードがあった。BBCニュースWeb版(21日付)は「Justin Trudeau’s team defends singing Bohemian Rhapsody before Queen’s funeral」の見出し=写真=で、国葬の2日前の17日、ロンドンのホテルでイギリスのロックバンド「クイーン」の『ボヘミアン・ラプソディ』を熱唱する様子がSNSで流出したと報じている。動画には、Tシャツのトルドー氏がピアノの伴奏に合わせて歌う姿が捉えられている。 エリザベス女王はカナダの国家元首で、トルドー氏は9月19日をカナダの連邦政府の休日にすると表明していた。

   この動画について、BBCは批判的な意見として、「女王の葬儀の前夜に、しかも公共の場で。彼はなぜこのように振る舞うのか」など。一方、擁護する声として「女王に無礼だったとは思わないが、カラオケだったら無礼だったろう」などの声を紹介している。

   このニュースを見て、カナダのトルドー首相にはぜひ日本でも歌ってほしいと思っていたのだが、急きょの参列取り止めは残念。来年5月に広島市で開催されるG7サミットではぜひ、『ボヘミアン・ラプソディ』を熱唱してほしいものだ。

⇒26日(月)午後・金沢の天気    くもり

★安倍元総理国葬にプーチンは顔を出す、出さないの論点

★安倍元総理国葬にプーチンは顔を出す、出さないの論点

   前回ブログの続き。安倍元総理の国葬がきょう閣議決定して、9月27日に日本武道館(東京・千代田区)で執り行われることになった。通算8年8ヵ月の総理在任中はとくに外交分野で存在感を示してきた安倍氏だけに、すでに世界各国から弔問希望の問い合わせが外務省に寄せられているのではないだろうか。

   見方を変えれば、岸田総理にとっては外交力を強化するチャンスとも言える。岸田氏はすでに積極的な外交を展開している。先月下旬にドイツで開催されたG7サミットに出席した後、スペインでのNATO首脳会議に日本の総理として初めて出席した。さらに、岸田氏はアメリカのバイデン大統領との共同記者会見で、来年のG7サミットをアメリカの原爆投下地である広島市で開催すると発表した。その「広島G7サミット」は5月19-21日の開催が正式に決まった。

   岸田氏が初めてNATO首脳会議に参加した大義は、自由主義圏という共有概念のもとで、アメリカやヨーロッパ諸国と軍事的にも連携を強めたいということだろう。ロシアによる偽旗を掲げてのウクライナ侵攻、さらに中国による強引な南シナ海の実効支配と尖閣諸島への領海侵犯を重ねて念頭に置いている。岸田氏は、国葬を外交の舞台として繰り広げることで、安倍氏の遺志を引き継ぐことになると「弔問外交」に意義を見出しているに違いない。

   では、このケースはどうかとふと考えてしまうのは、国葬にプーチン大統領が参列したいと申し込んできた場合、政府はどう対応するのだろうか。報道によると、プーチン氏は今月8日、安倍氏の母、洋子さんと妻の昭恵さん宛てに、「息子であり、夫である安倍晋三氏のご逝去にお悔やみを申し上げます」と弔電を送り、「この素晴らしい人物の記憶は、彼を知るすべての人の心に永遠に残る」と述べた(8日付・朝日新聞Web版)。   

   ロシアのウクライナ侵攻後、日本政府はプーチン氏や親戚、ロシアの富裕層ら507人の資産を凍結。在日ロシア大使館の外交官ら8人を国外追放した。これに対して、ロシア側も、同国に駐在する日本外交官8人を国外退去させ、日本の国会議員384人に入国禁止措置を取った。まさに、日本とロシアは絶縁状態となっている。

   この状況の中で、プーチン氏が「彼を知るすべての人の心に永遠に残る」と参列を希望した場合、日本政府は受け入れるのだろうか。もし受ければ、国際世論は相当ぎくしゃくするに違いない。香港問題やウイグル族への強制労働など中国の人権状況に対する批判から北京オリンピックには主要国の政府関係者が出席しない「外交的ボイコット」が繰り広げられたが、国葬にプーチン氏出席となると、それどころではないだろう。

   逆に受け入れて、ウクライナ侵攻の決着を導き出すという「サプライズ外交」を密かに描いているかもしれない。今後、国葬をめぐる論議はこの点にフォーカスしていくだろう。プーチン氏は顔を出すのか、出さないのか。

(※写真は、2016年12月16日、日露首脳会談後に行われた安倍総理とプーチン大統領による共同記者会見。このとき、安倍氏は「95分間、2人だけで会談を行った」と語っていた=総理官邸、テレビ中継画像)

⇒22日(金)午後・金沢の天気   くもり時々はれ

★G7「広島サミット」来年開催にアメリカ世論はどう動く

★G7「広島サミット」来年開催にアメリカ世論はどう動く

   これは今回の日米首脳会談の最大の成果ではないだろうか。岸田総理はアメリカのバイデン大統領との会談後の共同記者会見(23日)で、来年日本で開催されるG7サミットを広島市で開催することの同意をバイデン氏から取り付けたと語った。そして、会見でのコメントは同選挙区の政治家らしい言葉だった。

   「唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えている。核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、バイデン大統領をはじめG7の首脳とともに平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」(23日付・NHKニュースWeb版「共同記者会見・詳細」)

   当地の広島県庁の公式サイトをチェックすると、湯崎知事=写真・上、左=も広島市で開催する意義について述べている。「ウクライナ侵略で損なわれた対話やルールに基づく国際協調を再び取り戻し、将来、ウクライナの人々が復興に向けて前進する際の『希望の象徴』にもなるものと考えています。核兵器廃絶に向けて、かつてないほど厳しい状況におかれている今だからこそ、広島で開催する意義が高まっていると考えます」

   被爆地でG7サミットが開催されるのは初めてのことだ。2016年の「伊勢志摩サミット」終了後の5月27日、アメリカの現職大統領として初めてオバマ氏が広島を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した当時外務大臣だった岸田氏は原爆ドームなどについて通訳を介さずに英語でオバマ氏に説明を行ったことは知られている。史上初の原爆投下(1945年8月6日)で広島市では少なくとも14万人が死亡。3日後に長崎市でも原爆が落とされ、さらに7万4000人が死亡した。ただ、オバマ氏は献花の際、原爆投下について謝罪はしなかった。

   オバマ氏が「ヒロシマへの道」をつけてくれたので、バイデン氏も「広島サミット」の開催には同意しやすかったのだろう。では、オバマ氏と同様に「献花はすれど、謝罪はせず」なのだろうか。オバマ氏が謝罪をしなかったのは、世論が背景があったからだ。アメリカでは原爆投下が甚大な惨禍をもたらしたものの、戦争を終結させたのだから正当性はあるとの声がいまだ根強くあり、オバマ氏は世論に配慮した。その世論をもう少し詳しく見てみる。

   オバマ氏訪日のおよそ1年前の世論調査だ。アメリカの調査会社「ピュー・リサーチ・センター」は2015年4月に原爆投下に関する日米での世論調査の報告書「Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII」をまとめている。アメリカ人の56%は「核兵器の使用は正当だった」と答え、34%が「そう思わない」と答えている=写真・下=。世代間格差もある。65歳以上のアメリカ人の70%が「正当だった」と答えているが、18歳から29歳の若い世代では47%と過半数を割る。また、共和党員の74%が、民主党員の52%が「正当だった」と答えている。調査から7年経つが、いまでも「正当だった」が根強いのかどうか、ピュー・リサーチ・センターのその後の調査は行われていない。

   バイデン氏は「核なき世界」を理想に掲げている。今後、どのようなヒロシマ発言をするのか注目したい。そして、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は「電光石火」という表現で核攻撃をちらつかせている。こうした動きにアメリカ世論はどう反応していくのか。

⇒24日(火)夜・金沢の天気   はれ