#EEZ

　　　衆議院の「ＴＶインターネット審議中継」の公式サイトにはライブラリー映像が掲載されている。参院選後で初の国家論戦なので、まさに安倍元総理の国葬や世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）と政治家の関係をめぐる不透明な関係をめぐって、追及する野党側の質問も熱を帯びて、言葉はふさわしくないかもしれないが、まるで「国会ワイドショー」の様相だ。

　　　きのうの衆院代表質問で立憲民主党の泉代表は、本来ならば岸田総理の所信表明演説に対する質疑となるが、矢面に立ったのは細田議長だった＝写真・上＝。旧統一教会の関連団体の会合に4回出席し、地元の島根1区で選挙支援を受けたことをＡ4用紙一枚でまとめ、記者に配布していた（9月29日）。ところが、その後も教団組織票の差配などの証言が次々と出ている。

　　　泉代表は真後ろの議長席を見上げて、細田議長に異例の質問を浴びせた＝写真・下＝。「細田議長、あなた自身その中心人物として、4つの会合への出席、関連団体の名誉会長就任、選挙の支持を得ていた、これを認めましたね。今うなずいていただきましたね」

　　　さらに、「あなたが示した一枚紙では全く説明不足で、もっと真相を語るべきです。議長、答弁していただけませんか。答弁できぬようでしたら、しぐさで答えていただきたい」と。質問は続く。「パーティー券の購入はありませんか。関連イベントの挨拶で『安倍総理にさっそく報告したい』。議長はこのように発言していました。その後の報告は、なされましたか」

　　　代表質問では議長に対する質疑をもともと想定していないので、細田議長は終始沈黙していた。ただ、臨時国会では物価高・インフレ対策など難問が山積している。重要な国会がこのあり様でよいのか。

　　　反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査と警察による情報収集で実態解明に着手すること。その上で、問題が露呈すれば非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると総理が有権者に公約すればよい。信頼回復を急ぎ、本来の難問に議論を深めてほしい。　

　　　きょうも北朝鮮は午前6時と同15分の2回、弾道ミサイルを計2発発射した（6日付・防衛省公式サイト）。2発は飛翔距離が800㌔と推定され、日本のＥＥＺ近く落下した。ＥＥＺ内では能登半島から漁船が出て、スルメイカのイカ釣り漁が行われている。北朝鮮の弾道ミサイルから安全操業をどう守るのか、早急に国会で議論してほしい。

⇒6日（木）午前・金沢の天気　　　　くもり

　　　先日金沢市内のス－パーで酒のつまみにと思い、「あたりめ」を買った。パッケージには「この商品はするめいかを原料にしています」と書かれてあり、丁寧な商品づくりをしているとの印象だった。ところが、裏面を見ると、「原産国名」が「中国」とある=写真・上＝。複雑な思いを抱きながら、あたりめを噛みしめた。

　　　日本海のスルメイカの漁場は大和堆だ。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）なのだが、中国漁船が大挙押しかけ、能登半島などから出漁する日本漁船に打撃を与えている。日本側はスルメイカのイカ釣り漁の漁期を6月から12月と定めているが、日本の漁船に先回りして、中国漁船は4月から大和堆などに入り込んで漁場を荒らしているのだ。

　　　この中国漁船による違法操業での漁獲は15万㌧（2020年）と国立研究開発法人水産研究・教育機構は推測している。これは、日本漁船による2019年の漁獲量の10倍以上に当たる（2020年10月15日付・日刊水産経済新聞Web版）。日本のイカ釣り漁とは違って、中国漁船は大きな網を2隻の船が対になって引っ張る「二艘曳き」と一網打尽の漁法だ。

　　　まもなく冬将軍が到来する季節。海も荒れると必ずニュースになっていた日本海沿岸への北朝鮮からの漂着船の記事を今季はまだ見ていない。今年は何かが起きているのか。上の写真は2018年1月16日に金沢市下安原町の海岸に打ち上げられた北の木造船だ。この目で確かめようと、現場に赴いたのは同17日午前。現場は防風林を抜けて100㍍ほど歩くと砂浜が広がり、警察の捜査で青いビニールシートが覆いかぶさっていたので、現物と分かった。

　　　全長16㍍、幅3㍍ほど。このような小さな船で日本海のイカの好漁場である大和堆（日本のＥＥＺ内）に繰り出し、違法操業をしてたのか。船内をのぞくことができた。ハングル文字で書かれた菓子袋などが散乱し、迷彩服もあった。ひょっとして軍人が乗っていたのではないかと勘ぐった。警察発表によると、この船の中から7人の遺体が見つかり、さらに漂着船から15㍍ほど離れたところにさらに1人の遺体があった。もし、同じ乗組員なら計8人となる。冬の日本海は荒れやすい。命がけで、なぜそこまでして漁に固執する必要があったのだろうか。上からの命令だったのか、など当時は思った。

　　　今季はどうか。第九管区海上保安本部の公式ホームページをチェックしても、北の漂着船はゼロだ。なぜ今年は木造船が漂着しないのか。単純な話で、能登半島沖のＥＥＺ（排他的経済水域）で違法操業を行っているのは北朝鮮の漁船ではなく、中国の漁船なのだ。海上保安庁が監視活動を継続しているが、ことしに入り11月4日時点で、延べ4137隻の中国漁船に退去勧告を発している（11月5日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　10月6日付のこのブログでも取り上げたが、日本海のスルメイカの漁場、大和堆周辺で大量の中国漁船が違法操業を行っている＝写真・下＝。去年までは北の漁船による違法操業（2019年の警告数4007隻）が圧倒的に多かったが、今年は中国漁船の違法操業が去年より倍増している。

　　　中国は北朝鮮海域での制裁決議違反が問題視されているにも関わらず、北朝鮮の漁業海域での漁業権を購入し、中国の遠洋漁船全体の3分の1にも相当すると見られる大量の船団を送り込んで漁業資源を漁っている。北朝鮮の漁業海域で漁業資源をほぼ取り尽くし、次に狙ってきたのが日本海のＥＥＺというわけだ。中国の漁船は北の小型と違って大型の鋼船で、釣りではなく、底引き網で漁獲する。そして、北朝鮮から漁業権を買って同国のＥＥＺで操業していると称して、日本のＥＥＺで違法操業をしている（11月24日付・時事通信Web版）。

　　　違法操業の主役が交代し、これから何が起きるのか。水産庁が大和堆西部の特定の海域に入るのを当面、自粛するようイカ釣り漁船側に要請して、「日本のＥＥＺなのになぜだ」と漁業者の反発を買った（10月20日付・朝日新聞Web版）。日本海の荒波が激しくなってきた。

⇒9日（水）夜・金沢の天気　　　くもり 

　　　中国の王毅外相がきょう24日に来日、茂木外務大臣と会談を行うほか、あす25日は菅総理大臣と会談すると報じられている。だったら、ぜひこの問題を取り上げてほしい。中国漁船が大挙して日本海の能登半島の沖にある日本のＥＥＺ（排他的経済水域）の大和堆に入り込んで違法な乱獲を繰り返している。このため、日本海に生息するスルメイカの資源量が急減しているのだ。

　　　問題は、日本海に独自のＥＥＺを持たない中国漁船は漁ができないが、北朝鮮から漁業権を買って同国のＥＥＺで操業していると称して、日本のＥＥＺで密漁しているのだ（11月24日付・時事通信Web版）。 水産庁が9月末までに退去警告をした船の数は延べ2586隻に上っている。去年までは北朝鮮の漁船による違法操業（2019年の警告数4007隻）が圧倒的に多かったが、今年は中国漁船の違法操業が去年より倍増している。

　　　中国は北朝鮮海域での制裁決議違反が問題視されているにも関わらず、北朝鮮の漁業海域での漁業権を購入し、中国の遠洋漁船全体の3分の1にも相当すると見られる大量の船団を送り込んで漁業資源を漁っている。北朝鮮の漁業海域で漁業資源をほぼ取り尽くし、次に狙ってきたのが日本海のＥＥＺだろうか。

　　　以下は憶測だが、中国の狙いはもう一つある。地元紙は中国漁船の違法操業について、「ＥＥＺ内に中国の公船が現れているとの情報もある」と伝えている（10月6日付・北國新聞）。漁船の違法操業に紛れて、公船が海底調査を行っている。これは「大和堆の中国所有論」の布石ではないだろうか。中国は今年8月に東シナ海の海底地形50ヵ所について命名リストを公表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域のほか、沖縄本島沖の日本のＥＥＺも含まれる。その前、4月には南シナ海でも海底地形55ヵ所や島嶼（とうしょ）や暗礁25ヵ所について命名リストを公表している。

　　　中国は北朝鮮と共同戦線を組んで、関連海域と海底に主権と管理権があると主張することで、大和堆周辺の海洋管理を主張する。そして、公船を繰り出し、日本の漁船を追い払うつもりだろう。尖閣で行われているパターンである。このことを中国の王毅外相に直接問うべきだ。スルメイカ漁問題こそ、今そこにある日本の外交の危機ではないだろうか。

⇒24日（火）午後・金沢の天気　　　　　はれ　　　

　　　自身はワイン党でもあり日本酒党でもある。食前酒はワイン、食事は日本酒とともに味わう。最近の傾向で、ワインはシャンパン、あるいはスパークリングワインが多くなってきた。そのつまみに「あたりめ」がよく合う。とくに、スルメイカが絶品で、マヨネーズをちょっとつける。スパ－クリングの泡立ちと、ほどよい固さのあたりめが口の中で妙に混じり合って、独特の食感になる。この「マリアージュ」は発見だった。

　　　このスルメイカが危機に陥っている。今月6日付のこのブログでも取り上げたが、日本海のスルメイカの漁場、大和堆（ＥＥＺ＝日本の排他的経済水域）で大量の中国漁船が違法操業を行っているのだ。地元紙は以前からこの問題を取り上げているが＝写真＝、きょうは全国紙の朝日新聞が掲載している。

　　　水産庁が9月末までに退去警告をした船の数は延べ2586隻に上っている。去年までは北朝鮮の漁船による違法操業（2019年の警告数4007隻）が圧倒的に多かったが、今年は中国漁船の違法操業が去年より倍増しているのだ。

　　　記事によると、8月中旬から大和堆周辺で中国の大型底引き網船の違法操業が活発に動き始めた。水産庁の取締船はこれまで違法警告したにもかかわらず退去しなかった漁船に対し放水で警告を発した漁船は329隻に上った。

　　　中国は北朝鮮海域での制裁決議違反が問題視されているにも関わらず、北朝鮮の漁業海域での漁業権を購入し、中国の遠洋漁船全体の3分の1にも相当すると見られる大量の船団を送り込んで漁業資源を漁っていた。北朝鮮の漁業海域で漁業資源をほぼ取り尽くし、次に狙ってきたのが日本海のＥＥＺではないだろうか。

　　　憶測だが、中国の狙いはもう一つある。地元紙は中国漁船の違法操業について、「ＥＥＺ内に中国の公船が現れているとの情報もある」と伝えている（10月6日付・北國新聞）。漁船の違法操業に紛れて、公船が海底調査を行っている。これは「大和堆の中国所有論」の布石だろう。中国は今年8月に東シナ海の海底地形50ヵ所について命名リストを公表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域のほか、沖縄本島沖の日本のＥＥＺも含まれる。その前、4月には南シナ海でも海底地形55ヵ所や島嶼（とうしょ）や暗礁25ヵ所について命名リストを公表している。

　　　おそらく、中国は北朝鮮と共同戦線を組んで、関連海域と海底に主権と管理権があると主張することで、大和堆周辺の海洋管理を主張する。そして、公船を繰り出し、日本の漁船を追い払う。尖閣で行われているパターンである。スルメイカ漁の危機に、日本の外交が問われている。　　　

⇒21日（水）朝・金沢の天気　　　　はれ　

　　　きょうの朝刊で石川県の地元紙が日本海のスルメイカの漁場、大和堆（ＥＥＺ＝日本の排他的経済水域）で大量の中国漁船が違法操業を行っていると報じている＝写真＝。記事によると、水産庁が9月末までに退去警告をした船の数は延べ2586隻に上っている。去年までは北朝鮮の漁船による違法操業（2019年の警告数4007隻）が圧倒的に多かったが、今年は中国漁船の違法操業が去年より倍増した。記事を読んで、「尖閣の次は日本海か」と胸騒ぎがした。

　　　記事によると、8月中旬から大和堆周辺で中国の大型底引き網船の違法操業が活発に動き始めた。水産庁の取締船はこれまで違法警告したにもかかわらず退去しなかった漁船に対し放水で警告を発した漁船は329隻に上った。

　　　その背景はおそらく、中国で顕在化しつつある食料危機ではないだろうか。習近平国家主席が「飲食の浪費を断固阻止する」との指示を出し、新型コロナウイルス感染の世界的まん延は「警鐘」だと指摘し食料問題に危機意識を持つよう訴えた（8月20日付・共同通信Web版）。中国における食料問題は6月以降、中国各地で断続的に続いた豪雨災害で水田などの耕作地が冠水被害が広がったからだ。習氏が「飲食の浪費を断固阻止する」の指示を出すほど、危機感がひっ迫しているとも受け取れる。

　　　食料危機のうち、タンパク源を確保するための水産資源の確保にも躍起なのではないだろうか。すでに、中国は北朝鮮海域での制裁決議違反が問題視されているにも関わらず、北朝鮮の漁業海域での漁業権を購入し、中国の遠洋漁船全体の3分の1にも相当すると見られる大量の船団を送り込んで漁業資源を漁っていた（7月27日付・ブログ「北の漂着船、グローバル問題に」）。北朝鮮の漁業海域で漁業資源をほぼ取り尽くし、次に狙ってきたのが日本海のＥＥＺだろう。

　　　冒頭の胸騒ぎは「大和堆の中国所有論」のことだ。中国は今年8月に東シナ海の海底地形50ヵ所について命名リストを公表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域のほか、沖縄本島沖の日本のＥＥＺも含まれる。その前、4月には南シナ海でも海底地形55ヵ所や島嶼（とうしょ）や暗礁25ヵ所について命名リストを公表している。中国とすれば、関連海域と海底に主権と管理権があると主張することで、海洋管理を強化する狙いがある。

　　　次に来るのは日本海における海底地形の命名リストではないだろうか。地元紙は今回の中国漁船の違法操業について、「ＥＥＺ内に中国の公船が現れているとの情報もある」と伝えている（10月6日付・北國新聞）。漁船の違法操業に紛れて、公船が海底調査を行っている。あるいは逆か。海底調査を行う目くらましのために漁船を動員しているのかもしれない。

　　　それにしても不可解なのは水産庁の発表にもかかわらず、全国メディアは日本海での違法操業のことをまったく伝えていない。スルメイカ漁だからか。マグロだったら大騒ぎか。

⇒6日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり　　　

　　　このブログでは日本海のＥＥＺ（排他的経済水域）内の大和堆での北朝鮮の違法操業について述べてきた。そのつど、海上保安庁の公式ホームページをチェックしているが、尖閣諸島における中国公船の動向に関しても詳細な報告がされていて目を引く。

　　　　食料危機が加速させる中国漁船の領海漁り

　　　中国が尖閣諸島の領有権を主張したのは1971年と言われる。1968年に尖閣諸島での海底調査で、石油や天然ガスなどの地下資の可能性が確認されて以降のことである。領土問題ではなく、「資源問題」の側面もある。2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化してから年々中国公船の絡みが激しくなっている。

　　　尖閣諸島をめぐるもう一つの資源が漁業資源である。カツオやマグロなどが獲れ、島ではカツオ節の生産も行われていた。中国が領有権を主張してから、中国漁船も押し寄せてくるようになった。2010年9月7日に海上保安庁の巡視船2隻が、退去命令を無視して違法操業を続けていた中国漁船に体当たりされるという衝突事件があった。この問題はさらに中国から日本へのレアメタルの輸出制限へと通商問題へと展開した。2016年8月には、200隻余りの中国漁船が接続水域で操業して、漁船と中国海警局の船が領海に繰り返し侵入するなど、周辺での中国漁船の漁は続いている。ことし5月には、尖閣諸島周辺の領海で操業していた日本漁船を中国海警局の船が追い回すという事件があった。

　　　この秋に大量の中国漁船が再び尖閣周辺に来るかもしれないという胸騒ぎがしている。それは、中国で顕在化しつつある食料危機だ。習近平国家主席が「飲食の浪費を断固阻止する」との指示を出し、新型コロナウイルス感染の世界的まん延は「警鐘」だと指摘し食料問題に危機意識を持つよう訴えた（8月20日付・共同通信Web版）。中国における食料問題は6月以降、中国各地で断続的に豪雨災害が続いていて、水田などの耕作地が冠水被害が広がっている。習氏は今月18-19日に安徽省の被災地を視察している（同）。習氏が「飲食の浪費を断固阻止する」の指示を出すほど、危機感がひっ迫しているとも受け取れる。

　　　陸で打撃を受けて想定されるのは、タンパク源を確保するための水産資源の確保ではないだろうか。すでに、中国は北朝鮮海域での制裁決議違反が問題視されているにも関わらず、北朝鮮の漁業海域での漁業権を購入し、中国の遠洋漁船全体の3分の1にも相当すると見られる大量の船団を送り込んで漁業資源を漁っている（7月27日付・ブログ「北の漂着船、グローバル問題に」）。北朝鮮の漁業海域が枯渇すれば、次に中国漁船が船団を組んで漁りにくるのは、おそらく尖閣諸島周辺や日本海のＥＥＺだろう。

　　　すでに、中国政府は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と領海侵入を予告している（8月2日付・産経新聞Web版）。もちろん、日本の領海やＥＥＺだけでなく、中国が実効支配し、ベトナムやフィリピンが領有権を主張している南シナ海でも「漁業紛争」に及ぶかもしれない。

(※写真は、2010年9月7日に尖閣諸島海域で中国漁船が海上保安庁の巡視船が衝突する様子。海上保安官がユーチューブに映像を公開した）

⇒21日（金）午前・金沢の天気　　　　　はれ