#香港

　　　最近の世界のニュースを見ていると、世界のそれぞれの価値観がむき出しになっている。アメリカの連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生し、議会では民主・共和両党からトランプ氏の大統領の罷免を求める声が上がっている。閣僚や政権高官も相次いで辞任を表明しており、任期終了まで残り13日となる中、トランプ氏の孤立化が進んでいる （1月7日付・ロイター通信Web版日本語）。 

　　　アメリカではかつて、テレビ局に選挙などの政治的な扱いに報道の公平性を課すフェアネスドクトリン（The Fairness Doctrine）があった。しかし、ＴＶメディアの多局化とともに、言論の多様性こそ確保されなければならず、フェアネス性を課すことのほうがむしろ言論の自由に反するとの司法判決（連邦最高裁）により、1987年にファネスドクトリンは撤廃された。これ以降、大統領選では対立候補を誹謗、中傷するネガティブ・キャンペーンがＴＶメディアも巻き込んで行われるようになる。対立候補にダメージを与える上では有効だが、有権者や国民に対立感情を煽ることにもなった。トランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入はそのシンボリックな事件ではないだろうか。

　　　香港の警察は、国家政権の転覆を狙ったとして、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、議会にあたる立法会の民主派の前議員や民主活動を次々と逮捕している。6日と7日の両日で55人に上る（1月8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。民主派は暴動を起こしたり煽ったりわけではない。選挙を通じて議会の主導権を勝ち取ることは香港の憲法にあたる基本法に守られている権利でもある。異なる意見を持つ者が国安法に触れるという中国の価値観が香港に定着するのは時間の問題かもしれない。

　　　アメリカや香港の民主主義は岩盤だと世界は認めてきた。それが崩れ始めている。それも土砂崩れの様相を呈している。では、日本は安泰なのか。

　　　ＩＭＦが昨年10月に公表した報告書で、日本政府の債務残高は10月時点のGDP比で266％とアメリカの2倍、日本に次ぐイタリアでは161％だ。日本のダントツの数値を世界はどう解釈するか。債務残高が増えて、このまま少子化が進めば一体誰が返済するのか、日本国債の大暴落を世界は予感しているのではないだろうか。

　　　コロナ禍で多額の予算を費やした日本政府は来年度から手荒な税収対策を強行してくるだろう。たとえば、40兆円以上ともいわれる「タンス預金」を吐き出させることによる課税もある。2024年度に1万円、5千円、千円の紙幣（日本銀行券）の全面的な刷新が行われる。多額の旧札が銀行などに持ち込まれることになれば、国税がチェックする。翌年2025年度からは旧札と新札の交換で手数料を取る。また、新札発行を機にデジタル法定通貨へと舵を切ることなるだろう。政府が銀行での預金分しかデジタル通貨と交換しないと発表した時点で、タンス預金は一気に消費へと回る。これをもくろんで消費税の増税を行うのではないか。

　　　さらに、400兆円以上ともいわれる企業の「内部留保」への課税だ。アメリカや台湾、韓国ではすでに実施されている。日本でも資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10-20％の課税がされている。これを、すべての企業を対象に実施する。ニュースで伝わる銀行の合併による再編とデジタル庁新設の本来の目的はこの布石だと読んでいる。財源難に陥る政府は、巧妙かつ手荒く、そしてやみくもに増税を行う。大混乱を招きながらも国家財政の維持を図るだろう。歴史は繰り返される。

⇒8日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

      　ジャーナリストの受難が続く。イギリスＢＢＣのWeb版（12月12日付）は「Ruhollah Zam: Iran executes journalist accused of fanning unrest」と、イランは不安を扇動したとして、ジャーナリストのルホラー・ザム氏を処刑したと報じている＝写真・上＝。ことし6月にザム氏はデモを扇動したとしたとして、ことし6月に死刑判決を言い渡されていた。

　　　ＢＢＣの記事によると、2017年12月に起きたイランの反政府デモは、物価高騰に市民による抗議活動だった。ザム氏はフランスのパリを拠点にして、通信アプリ「テレグラム」のニュースサイトを運営し、フォロワー140万人に向けて、抗議活動の映像などを情報発信していた。去年10月、いわゆる「ハニートラップ」でフランスからイラン入国したところを逮捕された。人権団体アムネスティ・インターナショナルは「抑圧の武器として、死刑が使われている」とイランを非難し、死刑の執行を取りやめるよう訴えていた。

　　　香港では、中国批判で知られる「蘋果日報（アップル・デイリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏に対する詐欺罪での初公判が開かれ、保釈申請を却下して収監を命じた。黎氏は即日収監された。黎氏はことし8月に香港国家安全維持法（国安法）違反と詐欺などの疑いで香港警察に逮捕された後、保釈されていた。今回は逃亡や再犯の恐れを理由に保釈申請が認められず、収監された（12月3日付・ＢＢＣニュースWeb版）＝写真・下＝。

　　　詐欺罪はどのような内容だったのか。蘋果日報を発行する「壱伝媒」の本社があるビルで、不動産の貸借契約に反し、黎氏が別会社に一部を提供して不正に利益を得たとして詐欺罪に問われてた。「また貸し」が詐欺として罪に問われたというのだ。香港の転貸に関する法律を理解してはいないが、日本ならば、無断転貸の場合、ビルのオーナーは賃貸借契約を解除することになるだろう（民法612条「賃借権の譲渡及び転貸の制限」）。民事をあえて刑事事件として問い、収監におよぶところに政治的なむき出しが見て取れる。

⇒13日（日）朝・金沢の天気　　　くもり時々あめ　　　

　　　　ついに「根絶やし」作戦に転じた。イギリスＢＢＣWeb版（12月3日付）は「Hong Kong pro-democracy tycoon Jimmy Lai detained for fraud」（香港の民主化の大物、ジミー・ライが詐欺で拘束された)と大きく伝えている＝写真＝。日本のメディアも、香港の裁判所はきょう3日、中国批判で知られる「蘋果日報（アップル・デイリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏に対する詐欺罪での初公判を開き、保釈申請を却下して収監を命じた。黎氏は即日収監された（12月3日付・読売新聞WEB版）。

　　　黎氏の勾留は、来年4月16日の第2回公判まで続くとみられる。黎氏はこし8月に香港国家安全維持法（国安法）違反と詐欺などの疑いで香港警察に逮捕された後、保釈されていた。今回は、逃亡や再犯の恐れを理由に保釈申請が認められず、収監された（同）。

　　　では、今回の詐欺罪はどのような内容なのか。蘋果日報を発行する「壱伝媒」の本社がある不動産の貸借契約に反し、黎氏が別会社に一部を提供して不正に利益を得たとして詐欺罪に問われている（同）。つまり、「また貸し」が詐欺として罪に問われたというのだ。香港の転貸に関する法律を理解してはいないが、日本ならば、無断転貸の場合、ビルのオーナーは賃貸借契約を解除することになるだろう（民法612条「賃借権の譲渡及び転貸の制限」）。民事をあえて刑事事件として問い、収監におよぶところに政治的なむき出しが見て取れる。

　　　新聞メディアを経営する黎氏は一貫して民主活動を支持している。香港政府とバックの中国政府は、黎氏の収監により、中国に批判的な報道の萎縮を狙ったのだろう。きのう2日には、民主活動家の周庭氏や黄之鋒氏らが無許可集会を扇動したなどとして実刑判決を受けたばかりで、香港当局による民主派への締め付けは強まる一方だ。

　　　ＢＢＣの解説（3日付）によると、ことし6月に施行された国安法では、裁判は陪審員なしで秘密裏に行われ、裁判は本土当局に引き継がれる。本土の治安要員は、免責されたまま香港で合法的に活動することができる。この法律が導入された後、多くの民主化運動グループが安全性を恐れて解散した。中国政府は、この法律は民主化運動で揺らいだ領土の安定を取り戻し、中国本土との整合性を高めるのに役立つと主張している。
　
⇒3日（木）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　　香港の民主化運動を訴えてきた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら3人に香港の裁判所はきょう2日、禁錮刑を言い渡した。イギリスBBCも「Hong Kong: Joshua Wong and fellow pro-democracy activists jailed」（黄之鋒氏ら民主活動家を投獄）＝写真＝と大きく伝えている。香港、そして背後の中国に対して国際社会の目線はいっそう厳しくなるだろう。

　　　香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった黄氏や周氏ら3人は2019年6月、警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、先月11月23日、裁判所は有罪を認定し、拘置施設に収監されていた。きょう量刑が言い渡され、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄氏に禁錮13か月半、周氏に禁錮10か月が確定した（12月2日付・NHKニュースWeb版）。

　　　ＢＢＣの記事の中で気になる下りがある。「The pro-democracy movement has been stifled since Beijing introduced a controversial security law with harsh punishments.But as their offences took place before the law’s enactment, the activists have avoided a potential life sentence.」。以下意訳だが、中国政府が、議論の的となっている香港国家安全維持法を（ことし6月に)導入し、厳しい罰則を科して以来、民主化運動は停滞している。この法律が施行される前に彼らの犯罪があったため、（今回3人の）活動家たちは終身刑を免れている。

　　　また同じくＢＢＣが紹介している人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の批判コメントも共通している。「Rights group Amnesty International condemned the ruling, saying it was a way for authorities to “send a warning to anyone who dares to openly criticise the government that they could be next”.」。以下意訳。人権団体アムネスティ・インターナショナルはこの判決を非難し、これは当局が「政府を公然と批判する勇気ある人に、次は自分たちであるという警告を送る」方法であると述べた。

　　　ＢＢＣやアムネスティ・インターナショナル伝えているように、この判決は民主活動家への「警告」だろう。香港国家安全維持法（国安法）施行前の法律での裁きなので、量刑はこれで済んでいるが、今後の抗議活動は国安法での裁きになるので終身刑も覚悟せよ、とのメッセージなのだ。

　　　周氏の場合、ことし8月に国安法に違反した疑いでも逮捕されていて、今後起訴される可能性もある。周氏が収監されるのは今回が初めとなり、周氏は裁判のあと肩を震わせてむせび泣いていた（ＮＨＫニュ－スWeb版）。ニュースを通じて、このような民主活動家への弾圧が現代でも繰り広げられていることに、憤りを覚える。

⇒2日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

           香港の裁判所は、昨年6月に市民らが警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおったなどとして起訴されていた民主派団体「香港衆志」の周庭（アグネス・チョウ）氏ら3人に対し、有罪を認定したうえで、保釈を取り消した（11月23日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　周氏らはことし8月に逮捕され、保釈されていた。保釈後、日本のメディアに対し、香港警察から証拠の提示もなく、パスポートも押収され、「なぜ逮捕されたのか分からない」と流暢な日本語で答えていた。そして、拘束中に「欅坂46」のヒット曲『不協和音』の歌詞が頭の中に浮かんでいたという。

　　　欅坂46のこの曲『不協和音』は正直知らなかった。ネットで検索すると秋元康が作詞して2017年4月にリリ－スされたとある。「絶対沈黙しない」「最後の最後まで抵抗し続ける」などの歌詞が民主活動家としての彼女の心の支えになったのだろうか。2014年のデモ「雨傘運動」に初めて参加してから、今回含めて4回目の逮捕だった。拘置所で過ごす孤独な夜にこの歌を心で口ずさんでいたのかもしれない。

　　　今回の保釈取り消しで周らは拘置施設に移送された。量刑は来月2日に言い渡される。出廷前に周氏は「未来に不安を抱いているが、ほかにも仲間たちが多くの犠牲を払っている。もっと重い罪に直面している仲間たちも支援してほしい」と話していた（11月23日付・ＮＨＫニュースWeb版）。拘置所の中で再び、「絶対沈黙しない」「最後の最後まで抵抗し続ける」と心の中で歌う彼女の姿を想像すると痛ましい。（※写真は周庭氏のユーチューブ動画より）

⇒23日（祝j）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　今夜は「中秋の名月」を雲の切れ間から見ることができた＝撮影：午後6時35分＝。名月をめでることができる幸福感はこの上ない。というのも、北陸は天候が変りやすく名月を拝めないことがままあるからだ。芭蕉の句がある。「名月や北国日和定なき」（『奥の細道』）。今夜は中秋の名月を期待していたけれど、あいにく雨で拝むことができなかった。本当に北国の天気は変わりやすい。福井・敦賀で詠んだ句とされる。

　　　中秋の名月は時代劇のドラマでよく使われるカットだ。大事件、裏切り、画策、謀反、旗揚げなど大きな出来事の前触れのシーンなどで、犬の鳴き声、ススキの穂とともに名月が浮かんで出てくる。今の時代もそう変わりない。

　　　東京証券取引所できょうシステムトラブルが起こり、終日すべての株式の取引が停止した。午前中にこのニュースを知って、ハッカーの仕業かと疑ったが、そうではないらしい。取引所ではシステムトラブルに対応するためにバックアップシステムを備えていたようだが、なぜバックアップに切り替えることができなかったのか、解明してほしい。あす（２日）は午前9時から通常通り売買を行う見込みのようだが、原因が分からない、バックアップシステムが機能しない証券取引所に誰が信頼を置くだろうか。東京は国際金融都市を目指しているが、シンガポールに取引の拠点を移す投資家が続出するのではないだろうか。日本の沽券（こけん）にかかわる問題だろう。

           日銀金沢支店がきょう発表した短観（公式ホームページ）によると、北陸の経済見通しがよくない。北陸の334社の回答によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、「全産業」の数値でマイナス３７ポイントだった。マイナスは４期連続。前回6月調査のマイナス39ポイントよりいくぶん改善しているものの、企業の景気判断はきびしい状態が続いている。

　　　アメリカ大統領選挙に向けたトランプ大統領とバイデン氏のテレビ討論会（9月29日）を視聴したが、トランプ氏がバイデン氏や司会者の発言を何度も遮って持論を主張していた。そのたびに、司会者が「ルールを守ってください」と発言を制止するシーンがあった。一方のバイデン氏も相手を「うそつき」や「最悪の大統領」と述べて、討論会どころか非難や中傷の合戦だった。子どもたちには決して見せたくない、荒れた討論会だった。これが民主主義の総本山とされるアメリカの現実なのだろうか。情けない思いがしてリモコンをオフにした。

　　　香港ではきょう、中国の建国記念日にあたる国慶節に合わせて、民主派の団体が毎年行っているデモ行進を計画したが、警察は新型コロナウイルスの感染防止を理由に認めなかった。しかし、ＳＮＳなどで中国や香港の政府に対する抗議活動が各地で呼びかけられ、このうち香港島の中心部では多くの人が集まり「香港の独立を」「香港の自由を守ろう」などと声を上げた（10月1日付・ＮＨＫニュースWeb版）。戦いをあきらめない人々も今夜の中秋の名月を眺めているだろうか。

⇒1日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　「ノーベル賞」という言葉がメディアで目立ってきた。10月はノーベル賞の季節でもある。ノーベル財団の公式ホームページによると、10月5日に医学生理学賞を発表し、その後、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞と順次発表。12日の経済学賞をもって終える。 今年の授賞式は、新型コロナウイルスの影響でリモート形式のようだ。毎年気になるノーベル賞だが、もし、このようなノーベル賞があったらと想定して、自身が贈りたい人物を思い描いてみる。

　　　もし、「ノーベル環境賞」があるとすれば、あげたい人物は17歳の環境活動家、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんだ。なんと言ってもパンチの効いたスピーチが心に響く。「You have stolen my dreams and my childhood with your empty words. And yet I’m one of the lucky ones. People are suffering. People are dying. Entire ecosystems are collapsing.」（あなたたちは空虚な言葉で、私の夢を、私の子ども時代を奪った。それでも、私は幸運な者の1人だ。人々は苦しんでいる。人々は死んでいる。生態系全体が崩壊している）＝国連気候アクション・サミット2019（9月23日）でのスピーチから引用。

         地球温暖化対策に本気で取り組んでいない大人たちを叱責するメッセージだ。「私たちが地球の未来を生き抜くためには温暖化対策が必要なんです」と必死の叫び声が聞こえる。（※写真は、2019年9月21日に国連本部で開かれた「若者気候サミット」で温暖化対策を訴えるグレタさん（右）。左はグテレス事務総長＝国連「Climate Action Summit 2019」公式ホームページより)

　　　もし、「ノーベル民主活動賞」があるとすれば、あげたい人物は、香港国家安全維持法の違反容疑でことし8月に逮捕され、保釈された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さんだ。周さんは保釈後、日本のメディアに対し、香港警察から証拠の提示もなく、パスポートも押収され、「なぜ逮捕されたのか分からない」と流暢な日本語で答えていた。そして、拘束中に「欅坂46」のヒット曲『不協和音』の歌詞が頭の中に浮かんでいたという。

　　　『不協和音』には「絶対沈黙しない」「最後の最後まで抵抗し続ける」などの歌詞があり、民主活動家としての彼女の心の支えになったのだろうか。2014年のデモ「雨傘運動」に初めて参加してから、今回含めて4回目の逮捕だ。

　　　周さんは保釈後、「ユーチューブ」で動画を配信している。「釋放後Live！憶述警察爆門拘捕過程」のタイトルで逮捕について述べ、この中で3分間ほど日本語で語りかけている。「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」「2台のパソコンと3台のスマホが没収された」と当時の状況を述べている。最後に「日本の皆さんも引き続き香港のことに注目してほしい」と呼びかけている。

　　　　彼女の言葉には矜持を感じる。中国政府に対する葛藤、23歳にして香港という自らの居場所を死守するために戦い続ける勇ましさだ。

⇒30日（水）夜・金沢の天気　　　　　くもり