★岸田政権のこれから 「黄金の3年」か「乱世」か
今回の参院選で自民党が単独で63議席を確保して、改選125議席のうち過半数を占めた。メディア各社の事前の世論調査でも報じられていたように、自民の大勝は予想された。ＮＨＫの世論調査（7月1-3日）で、岸田内閣を「支持する」は54%だったのに対し、「支持しない」は27%と政権支持は盤石だった。選挙でもそのまま数字で表れた。
ただ、投票率は低い。共同通信ニュースWeb版によると、全都道府県選管の確定投票率がけさ午前6時半までに出そろい、集計すると全国の投票率は52.05％だった。2回連続の50％割れは回避したが、過去4番目の低さだった。地域でバラつきがある。北陸中日新聞（11日付）によると、石川県では46.41%と全国より5.6ポイント低く、補選4回を含め過去30回行われた参院選で最低の数字となった。
政府は投票率向上のため、期日前投票制度の導入や、選挙権年齢の18歳以上への引き下げなど制度改正が行ってきたが、1990年代以降は一度も投票率は60％を上回っておらず、低水準にとどまっている。参院の有り様が問われているのではないか。
今回の選挙結果を受けた報道で気になるのは「黄金の3年」という言葉だ。岸田総理は衆参両院で過半数を維持し、さらに今後3年間、衆院の任期満了を含めて国政選挙をしなくてもよいことから、「黄金の3年」という期間を手にした、という意味のようだ。とくに、衆参両院の3分の2の賛成が必要になる憲法改正案について着手するタイミングではないのかという意味が込められている。憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の盛り込みなど徹底的に議論するにはタイムリーなのかもしれない。
ただ、岸田政権はこれから先も安泰が続くのか。ロシアや中国、北朝鮮という厄介な隣国との厄介な問題（サハリン２・北方領土、尖閣諸島、核実験など）があり、さらに南海トラフの巨大地震や首都直下地震など天災、そして安倍元総理の狙撃事件が公衆の目前で起きたように、いわゆる乱世に入ったのではないか。そして、世界経済がインフレで混乱している中で、いつまで「異次元の金融緩和」が続くのだろうか。
⇒11日（月）午前・金沢の天気 くもり
ＣＮＮニュースWeb版（6日付）によると、アメリカのホワイトハウスのサキ報道官は6日、バイデン政権は来年2月の北京オリンピックに政府の公式代表団を派遣しない、いわゆる「外交ボイコット」を実施すると明らかにした。アメリカの選手は五輪参加を許可されるが、政府当局者を派遣しない。北京で開催されるパラリンピックについても同様の方針を適用する。サキ氏はホワイトハウスでの記者会見で、中国での人権侵害を踏まえると「通常の対応」はありえないという「明確なメッセージ」を送る狙いがあると説明。「新疆で進行中のジェノサイドや人道に対する罪」への意見表明だとしている。