☆解散請求逃れ、財産保全逃れ旧統一教会「100億円供託」
解散請求逃れ、財産保全逃れのための悪あがきの光景だった。きょう午後2時からの旧統一教会の記者会見をＮＨＫのテレビ中継で視聴していた＝写真・上＝。今回の会見で、教団側は「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と、元信者らに補償が必要になった場合の原資として最大100億円を国に供託したいと述べた。
旧統一教会の高額な献金や霊感商法の実態調査を行った文科省は10月13日、東京地裁に教団に対する解散命令を請求した=写真・下＝。そして、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産保全の措置法の整備を進めている。このタイミングでの国への100億円の供託となると、冒頭の「解散請求逃れ、財産保全逃れ」の意図としか読み取れない。
さらに気になったのは、この発言だった。高額献金について、「家庭事情や経済的状況に対し配慮が不足していた」「法人の指導が行きわたっていなかった」と述べていた点だ。教団として高額献金を要請してはいない、あくまでも現場でのことと言い逃れしている。
もう一つ。教団側が元信者らに補償が必要になった場合、「心からおわび」として100億円を供託すると述べたことについて、会見の質疑で記者から「今回は謝罪の会見か」と問われた。すると教団側は「謝罪という言葉とは距離を置きたい、おわびの会見だ」と述べる場面があった。解散命令請求が出されたタイミングなので、教団とすれば謝罪は罪を認めることになる。そこで、配慮が足りなかった「おわび」という言葉に執着したのだろう。
旧統一教会は巨大な集金システムだ。韓国の教団トップの韓鶴子総裁がことし6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが、関係者への取材や音声データで分かった。日本の教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる韓国への送金を今後取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる（7月3日付・共同通信Web版）。
日本に戦前の罪を押し付け、信者から献金という「賠償金」を吸い上げるという集金システムだ。教義そのものが変らない限り、この集金システムは変わらないだろう。
⇒7日（火）夜・金沢の天気 くもり
とによって、むしろ統一教会に利用されてしまう懸念がある。国葬を行うような大政治家とわれわれは関係を持っていた」と教団のＰＲに使われる可能性を指摘していた。
こうした問題を知りながら、安倍総理の2015年と16年の「桜を見る会」に統一教会幹部を招待していた。さらに、16年6月、統一教会の会長を総理官邸に招待していた。そのほか、閣僚や議員、地方自治体の首長、県会議員が統一教会から選挙支援やイベントの招待を受けていたとなれば、政治責任が問われて当然だろう。
福田氏はその後、「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と釈明のコメントを出している。これが、いまの自民党と統一教会の関係性を示すシンボリックな出来事なのだと理解した。霊感商法や献金強要など問題がある反社会的勢力から選挙支援を受け続けるうちに、多数の政治家がマインドコントロールされてしまう。黒を白と言いくるめられる政治家の姿だ。党総務会長のポジションにいる福田氏は統一教会が反社団体と認識していたのなら、自身との関わりがなかったとしても、なぜそれを先に言わなかったのか。