★メディアの生き残り戦略 「広告」から読む
新聞や雑誌など、いわゆる「紙媒体」の市場が縮小している。日本の週刊誌の草分けとして100年の歴史を持つ週刊朝日がことし5月最終週の発行をもって休刊すると、朝日新聞が報じたのは1月19日付だった。1950年代には100万部を超える発行部数があったものの、去年12月の平均発行部数は7万4000部にとどまり、広告費も落ち込んでいた。アメリカでも、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年以降で日刊や週刊の地方紙など360紙余りが廃刊となり、情報が届けられない「ニュース砂漠（news deserts）」が広がっている。
ただ、メディアがそのまま消え失せるのではなく、紙媒体からインターネットメディアへと転換を図ってる。冒頭の週刊朝日もユーチューブで「週刊朝日チャンネル」を開設し、今月21日に配信を始めている。編集長とデスクが出演する動画を視聴すると、休刊の大きな理由として発行部数の減少もさることながら、広告収入の落ち込みがダメージとなったと説明している＝写真・上＝。電通がきのう24日に発表した「2022年 日本の広告費」を見ても、その傾向が数字として表れている。
以下、電通公式サイトから引用する。2022年（1-12月）における日本の総広告費は7兆1021億円で、2007年に記録した7兆191億円を上回り、過去最高となった。前年比では104.4%となり、コロナ禍での落ち込みから再び成長軌道に回復したといえる＝グラフ、電通「日本の総広告費推移」＝。
広告費は過去最高となったものの、新聞や雑誌などの紙媒体の数値は落ちている。雑誌は1224億円で前年比93.1%、新聞は3697億円で96.9％となっている。ちなみに、電波メディアのテレビ（地上波、ＢＳ・ＣＳ）は1兆8019億円と前年比98.0％で下降。これは、2021年の東京オリンピック・パラリンピックは広告増に寄与したのものの、2022年はその反動減という面もあるだろう。ラジオは1129億円で102.1％と伸ばしている。
一方で、デジタル社会を反映して、インターネット広告費は3兆912億円と好調で前年比114.3%だ。インターネット広告費が2021年に2兆7052億円となり、マスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費（2兆4538億円）を初めて上回り、その後、続伸している。こうなると、紙媒体に続き、テレビいよいよ凋落かと思ってしまう。ところが、テレビそのもののデジタル化が進んでいる。
インターネット回線へ接続されたテレビ端末であるコネクテッドＴＶが普及し、普及率は50％を超えているといわれる。さらに民放テレビ動画プラットフォーム「ＴＶer」でテレビやＰＣ、スマホ、タブレットでレギュラー番組や見逃し配信など600もの番組が視聴できる。1台のテレビで地上波番組もネット動画もシームレスに視聴できる時代になった。これを背景に、インターネット広告費のテレビメディア関連動画広告は350億円と前年比140.6%も伸びている。今後さらに伸びるのではないか。
マスコミ4媒体のデジタル広告費は1211億円と114.1%とこれも二桁の伸びだ。もはや、デジタルなしにはメディアの存続はありえないという状況だ。
⇒25日（土）夜・金沢の天気 くもり時々あめ
おそらくこれは構造的な問題だろう。ビッグイベントを仕切ることができる会社は数少ない。電通はその最大手だ。簡単に言えば、すべてを電通任せだったということだ。電通側とすれば、「談合」ではなく「調整」をしていたと釈明するだろう。メディア各社は電通の役割をよく理解しているはずだ。もちろん、この調整によって電通側が多額の利益を得ていたならば明らかな犯罪ではある。
電通の元専務の高橋容疑者は東京オリ・パラそのものを誘致するロビイストだった。ロイター通信Web版（2020年3月31日付）は、ロイター通信が五輪招致をめぐり高橋容疑者が招致委員会から820万㌦（8億9000万円）の資金を受け、ＩＯＣ委員にロビー活動を行っていたと報じている。ロビー活動については、国際的にも問題が指摘されている。この疑惑では、フランス司法当局の捜査対象となったＪＯＣの当時の竹田恒和会長が2019年6月に退任している。推測だが、東京地検はフランス司法当局から竹田元会長や高橋容疑者の動向について相当量の情報を得ているはずだ。次は誰か。