#金沢市

☆「金沢嫌い」と石川県知事選

☆「金沢嫌い」と石川県知事選

   けさの朝刊の一面見出しは、全国紙は「ロシア、ウクライナ進攻」、そして地元紙は「知事選 5新人立候補」だ=写真=。ウクライナ情勢めぐり世界をウオッチすると同時に、地元石川の将来のありようを知事選の各候補者の主張を読み解きながら考えるチャンスでもある。3月13日が投開票日で、金沢市長選もこの日に重なる。市長選もまた話題満載だ。

   地元に住む者として、知事選をめぐるポイントをいくつか点検してみたい。全国的に見れば、金沢市は百万石の伝統を現代に伝える優美な街というイメージで、観光需要は北陸新幹線の金沢開業(2015年3月)以来さらに高まった。石川の県庁所在地であり、市の人口は46万人と北陸3県(石川、富山、福井)でもっとも大きい。都市の強みや魅力など、いわゆる「都市力」を評価した2021年度版「日本の都市特性評価」(森記念財団都市戦略研究所)でも、神戸市、仙台市に次いで8位に金沢市がラキングされ、毎年全国ベスト10に入っている。

   では、「政治力」はどうか。金沢を中心に県内はまとまっているのか。金沢の市長がその政治手腕を県知事として発揮したことはあるのか。この59年間、15期にわたって知事を務めたのは中西陽一氏(故人)、谷本正憲氏の2人で、ともに官僚出身で副知事だった。官僚出身の知事は堅実に地域課題に取り組み、成果を出すという行政能力を請われて知事に擁立されるケースは全国的にも多いが、石川はその典型的なケースと言えるかもしれない。1947年4月に公選による知事選が始まって以来、金沢の政治家が知事となって県政を束ねたことはないのだ。

   県外の人が上記の話を聞けば、おそらく「えっ、なぜ」と驚くかもしれない。以下、想像を膨らませて書く。石川は能登、金沢、加賀の3つの地域に分かれていて、それぞれに独自の文化や歴史、それに基づく言葉がある。実はこうした文化風土の違いが、能登と加賀の人々の「金沢嫌い」を生んでいる。もう20年も前になるが、金沢市長が隣接の町長に合併を呼びかけたものの振られた。町長はその後再選されているので、自身は民意だったと解釈している。

   金沢のどこが嫌われるのか。日本史でも教わるように、戦国時代の北陸は「百姓の持ちたる国」として浄土真宗の本願寺門徒が地域を治めていた。その後、戦国大名・前田利家を中心とした武家集団が金沢に拠点を構えた。金沢の人は日常の言葉として「そうしまっし」と語尾にアクセントをつけて念を押すように話す。武家社会の上意下達の名残とも言えるが、初めて聞く人にとっては「上から目線」を感じることもある。金沢の観光パンフでよく使われる「百万石」。かつての栄華をいつまで誇っているのかと揶揄する向きもある。能登や加賀からの目線で、金沢はどこか「異質」に映る。

   とは言え、産業の集積など都市力で金沢は群を抜いている。県内の他の地域からすれば、やっかみや憧れが入り混じる。歴代の知事はそうした県民感情を巧みに政策として活かし、「能登と金沢・加賀の格差是正」をスローガンに能登半島の道路網などインフラ整備を積極的に進めてきた。知事選の候補者に必要なのはこうした地域の機微を理解した上でのバランス感覚なのだと感じている。

⇒25日(金)午後・金沢の天気      はれ

☆重くのしかかる雪、そして「五輪のスタック現象」

☆重くのしかかる雪、そして「五輪のスタック現象」

   きょうは「2022年2月22日」、まさに2のぞろ目の日。朝起きると、自宅周辺は積雪が32㌢ほどになっている。昨夜9時ごろの積雪10㌢ほどだったので、ひと晩で20㌢余り積もった。庭の五葉松の枝にも雪がずっしりと積もっている=写真=。雪吊りを施しておいてよかったと思う。金沢地方気象台は大雪警報が出ている金沢市に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表した。今夜にかけてさらに積雪が見込まれる。

   この気象情報が出され、市内でよく目にするのが道路でのスタック(立ち往生)だ。スタッドレスタイヤを装着していても、わだちにはまり、車の底が雪上に乗り上げて立ち往生する。車の「最低地上高」、つまり地上面から自動車の最も低い所までの垂直距離は道路運送車両保安基準で9㌢以上と定められている。積雪10㌢ほどであれば問題なく走れるが、積雪30㌢となるとスタックによる交通障害が発生する確率はかなり高くなる。

  前書きが長くなった。きのうのブログでIOCは公的な国際組織ではなく、非政府組織 (NGO) の非営利団体 (NPO)なので、国連機関に所管を委ねる方向で検討すべきではないだろうか、と述べた。けさ届いた「月刊ニューメディア」編集部ゼネラルエディターの吉井勇氏からメールマガジンは、オリンピックそのものの開催意義について疑問を呈している。以下その要約。

   東京の夏に続いて北京の冬と、アジアで連続した2つの五輪。ある新聞で、偉業ではなく「異形」という形容を使っている。そんな感じ(漢字)がピッタリだった。東京五輪は、都民や国民に数兆円の赤字を残している。これは開催都市が負担するのか、開催国が責任を持つのかという問題を残しながら、日本国民の負債となっている。負債だけが残され立ち往生、まさにオリンピックのスタック現象ではないか。開催したIOCはスポーツの民間団体で、本来そこが第一義的に負担すべき負債だと思う。ところが、「招致」というマジックで開催国や都市に責任がすり替えられている。

   こうした議論もなく、札幌に再び冬季大会を、という動きがある。1972年の札幌五輪は巨額の税金を使って日の丸飛行隊を応援した。この赤字開催の見通しを見て、アメリカのデンバーでは76年開催が決っていたものの、住民投票では反対多数で開催を否決した。そこで、オーストリアのインスブルックに急きょ開催が決まった。また、2024年のパリ開催は決まっているが、立候補を表明していたドイツのハンブルグやローマ、ブタペストでは住民の反対が強く撤退したのだ。28年のロス、32年のブリスベンも競争相手の都市がなくすんなりと決まったように思われているが、他の都市は住民の反対で立候補に至らなかったというのが実情だ。世紀の祭典は世界各地で「ノー」が突き付けられている。

   こうした報道が日本で少ないのは、メディアの立ち位置も関係している。オリンピックがあれば、NHKと民放が「ジャパン・コンソーシアム」を組んで放送する。新聞社も東京大会のケースだが、朝日、毎日、読売など大手6紙が協賛社として名を連ねている。では、今後メディアは札幌五輪の再誘致にどのように向き合うのか。

⇒22日(火)午前・金沢の天気     ゆき

★現場を行く~金沢の団地の下で土砂崩れ

★現場を行く~金沢の団地の下で土砂崩れ

   この現場の様子を見て、昨年7月3日に静岡県熱海市で起きた土石流を思い起こした。濁流が住宅地を飲み込み23人の死亡が確認された。金沢のこの現場では家屋や人的被害は出ていないが、土砂崩れ現場の上の住宅地の人々は眠れない日々を送っているに違いない。

   報道によると、今月1日午前2時10分ごろ、金沢市東長江町の団地の下の斜面が高さ40㍍、幅20㍍で崩落した=写真、撮影2日午後4時16分=。市は近くのおよそ30世帯に避難指示を出していたが、2日午後4時に解除した。また、斜面の崩落の影響で周辺の206世帯が断水していたが、2日午前7時までに解消した。

   現場は急斜面で2008年に石川県の土砂災害特別警戒区域に指定され、金沢市がハザードマップで注意を呼びかけていた。金沢の外環状道路山側幹線という国道159号の道路沿い。自身も乗用車で能登へ行く際によく利用する道路でもあり、ニュースを知って現場がイメージできた。

   この地域の地層は「大桑層(おんまそう)」と呼ばれる砂が固まってできた地盤で、貝の化石などが出土することで知られるが、一方で水を含むと緩みやすい。2017年7月1日に県内に大雨洪水警報が出されたときも、この近くで土砂崩れがあったと記憶している。

   では、今回は大雨もなかったのになぜ土砂崩れが起きたのか。地盤を専門とする大学の研究者がテレビ局のインタビューに答えていた。1月中旬に降った雪が解けて土が水を含んだ、あるいは、宅地造成からおよそ50年経ていて、団地の上の貯水施設からの配水管パイプが老朽化して水が漏れている可能性があると指摘だった。これを裏付けるように、別のテレビ局のインタビューに住民が土砂崩れの前日、現場周辺の道路を通った際にへこみを感じていたこと、以前、現場付近の配管から水が漏れていたことなどを証言していた。

   「災難の先触れはない」とよく言われるが、今回は予兆があった。国道沿いでもあり、行政には早期の復旧を願いたい。

⇒3日(木)午前・金沢の天気    くもり時々みぞれ

★「まん延防止」解除の夜

★「まん延防止」解除の夜

   金沢市に適応されていた飲食店での時短や酒類の提供自粛などの「まん延防止等重点措置」がきのう14日に解除された。夜の街の様子を見たかったのと、「家飲み」には少々飽きが来ていたので、さっそく繁華街に出てみた。写真はきのう午後7時45分ごろの金沢の繁華街、片町のスクランブル交差点の様子だ。月曜日なのでもともと人通りは多くない。

   まん延防止の措置は5月16日から今月13日まで適応されていて、期間中に夜の片町のスクランブル交差点を自家用車で通過したことがあるが、これまでのきらびやかなネオン街とは打って変わって、まるで「ゴーストタウン」のようだった。それに比べれば、人影がいくぶん戻ってきたという感じだった。タクシーの運転手は、「人の通りがあるだけましな方ですよ。勝負は今週の金曜の夜ですね」と業界の見方を話してくれた。   

   タクシーを降りて街を歩くと、ガラス越しに見える飲食店も人影がボツボツと見えた。そして、行きつけのワインバーに入る。期間中はメインのワインが出せないので、本格的な中国茶とコーヒーの提供に切り替えて午後8時までの時短営業を続けていた。「普段のサービスに戻れてホッとしています」とオーナーソムリエは顔をほころばせた。カウンターの右隣りにいた客も「仕事がヒマすぎてつらかった。暇(ひま)疲れですよ」と。長かった「まん延防止等重点措置」の解除、カウンター越しにそれぞれに想いを語り合った。

   するとカウンターの右隣りの椅子に女性が腰かけた。地元新聞の記者で、「まん延防止措置」解除の夜を取材しているとのこと。オーナーソムリエはインタビューに「こんなににぎわうもの久々ですね」と無難に答えていた。そして、質問の矛先はこちらにも。きょうはある意味で解除を祝う席のようなもので、拒否するもの無粋と思い、記者に「家飲み」から解放された思いを語った。

   その後、ワインバーを出て大通りでタクシーを拾い自宅に向かった。片町のスクランブル交差点では電光ニュースが流れていた。「G7サミット 中国への圧力鮮明に 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」

   昨夜、記者に話したことがきょうの朝刊の記事になっていた。以下。「客の男性はほろ酔い気味で『家飲みはもう限界。家族もまた飲んでるのとけげんで、テレビのチャンネル争いをするようになってしまう』と目尻を下げた。」(6月15日付・北陸中日新聞)

   新聞の行数にして7行。自身の話しぶりに対する女性記者の印象は「ほろ酔い気分」で「目尻を下げた」ように見えた。つまり、うれしそうに飲んでいるように見えたのだろう。わがことながら思わず笑ってしまった。

⇒15日(火)午前・金沢の天気    はれ

☆ワクチンへの期待と憂鬱

☆ワクチンへの期待と憂鬱

   新型コロナウイルスの感染状況が悪化している。朝日新聞Web版(5月14日付)によると、政府がきょう14日午前に開いた専門家による「基本的対処方針分科会」では、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道、岡山、広島の3道県を新たに加える諮問を出し直し、了承された。期間は今月16日から31日まで。また、群馬と石川、熊本の3県は、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象地域に加えた。期間は16日から6月13日まで。

   石川の「まん延防止等重点措置」の対象地域は金沢市となる。「重点措置」の適用が決まったことを受けて、石川県の谷本知事は、今月31日と来月1日に県内で行う予定の東京オリンピックの聖火リレーの公道での開催を中止すると発表した。聖火リレーの代替方法を検討するという(時事通信Web版)。

   金沢市に住んでいて、ただただ待っているのがワクチン接種だ。同市のワクチン接種の予約受付は今月6日に始まったが、自身の予約はまだ取れていない。市のコールセンタ-とはようやく12日に電話が繋がった。ところが、ワクチン接種を行う市内201の医療機関はすでに申し込みが満杯の状態で、今月31日から再度、予約受付を開始するとの返事だった。この日、予約受付に使用しているアメリカの顧客管理システム「Salesforce」が一時ダウン、予約受付もストップするなど混乱が続いていた。

   友人たちとメールでやり取りすると、「ワクチン神話はそのうち崩壊する。オレは接種しない」との意見もある。この声は少数派だが、確かに、石川県ではファイザー製のワクチンを2回接種(3月13日、4月3日)を終えた病院の女性職員が感染したことが報じられた(4月12日付・メディア各社)。2回のワクチン接種を完了しているにもかかわらず発症することを、「ブレイクスルー感染」と言うそうだ。また、全身にアレルギーが出たり、急に血圧が低下して気分が悪くなったという、アナフィラキシー・ショックを体感した知人もいる。さらに、次々と出現する変異株にワクチンがどこまで効果があるかは不透明という印象はぬぐえない。

   一方で、「ワクチン先進国」のアメリカの疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスを巡る指針を改定し、ワクチン接種を完了した人は屋外および屋内の大半の場所でのマスク着用は不要と定めた。また、 ソーシャルディスタンス(社会的距離)についても、大半の場所で維持する必要はないとした。ただ、航空機や電車、空港や駅、病院では引き続きマスクの着用を推奨した(5月13日付・ロイター通信Web版日本語)。

   アメリカでは、医療従事者の25%が接種拒否しているとニュース(2021年1月8日付・ロイター通信Web版日本語)になっていたが、その後、どのような展開になっているのか。日本でもことし2月から医療従事者480万人に対するワクチン接種が始まったが、これまで1回接種は336万人、2回接種は152万人となっている(総理官邸公式ホームページ・5月13日付)。単純に計算すると5月に入っても、144万人が1回も接種していないことになる。率換算で30%だ。これはワクチン配布の単なる遅れなのか、あるいは拒否なのか。

   日本ではワクチンの普及が遅れているがゆえにワクチンに対する疑心暗鬼が生じるのか。期待と憂鬱が交錯する。とりとめのない話になってしまった。(※写真は、ラファエロ作『アテネの学堂』)

⇒14日(金)夜・金沢の天気       くもり

☆ワクチン敗戦国の無残な姿~上

☆ワクチン敗戦国の無残な姿~上

   きょう6日、金沢市でも65歳以上を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受付が始まった。自身もその対象に入るのでさっそく自宅近くの内科医院へ申し込みに出かけた。「電話での申し込み」と市の説明書に書いてあったが、電話だと混雑してかかりにくいかもしれないと察して、直接申し込みに行くことにした。ところが、医院の受付の女性は「せっかくおいでいただきましたが、直接の申込受付はいたしておりません。市のコールセンターに電話して申し込むか、LINEでも予約ができます」とチラシ=写真=を出してきた。

      自国で開発できず、国民は求めさまよう、これが日本の姿か

   せっかく来たのにと文句の一つでもと思わないでもなかったが、「市の健康政策課の担当者からは医療機関に電話で直接申し込むことができる言われましたよ。わざわざ足を運んだのですから、受付の登録をしてくださいよ」とお願いした。すると、「当院では直接受け付けておりませんので市のコールセンターにお電話ください」の一点張りだ。すると、「そんなダラなね。せっかく来たのに」と背後から声がしたので振り返ると、順番待ちの人が5人いて、私と受付の女性のやり取り聞いていたようだ。「市のコールセンターに電話をかけたけど、電話が繋がらんからわざわざ来たんや。それがダメならどうすりゃいいんや」と、杖をついた高齢の男性が怒りだした。一触即発の状況だととっさに思い、「ここで言い合っていてもラチがあきませんので、自宅から気長にコールセンターに電話しましょう」と場をなだめて外に出た。

   そもそも、高齢者にLINEで予約を申し込めということ自体が間違っているのではないか。総務省「情報通信白書(令和2年版)」によると、70代(70-79歳)のSNS利用者は41%だ。さらに、「NTTドコモ」モバイル社会研究所のSNS利用動向についての調査リポート(2020年6月29日付)によると、スマホを所持する70代の46%がLINEを利用している。この割合でいくと、LINEを使っている70代は19%、つまり5人に1人ということになる。金沢市の65歳以上の人口は12万人なので、LINEで申し込んでいる人は2万2千人だ。残り9万8千人は電話で申し込むか、直接申し込むしかない。

   午後4時、コールセンターに30回目の電話をしたが、『回線が混み合ってるのでかけ直して下さい』と自動的に繰り返さるだけだった。そこで、近くの別の内科医院を探して申し込みに行った。この医院では窓口に「コロナワクチン受付」と貼り紙がしてあり、名簿に記入して待合室で順番を待った。番号は「165」だった。しばらくして受付の女性から名前が呼ばれた。「ウノさんは当院は初めてですよね。当院では通院をされておられる方のみワクチン接種は受け付けています。申し訳ありません」と。「えっ、でもコロナワクチン受付と書いてあるではないですか。ダメなんですか」と言うと、「配布されるワクチンの量が限られているということで仕方なく通院されている方を優先させていただいています」と。

   実に情けない気分になった。LINEは使わないことにしているので、わざわざ申し込みに出向いたのにこの様だ。その後、コ-ルセンターに電話しても繋がらない。高校時代からの友人が金沢に住んでいるので電話した。すると彼も通っている病院に申し込んだが、1週間後に再度申し込んでほしいと言われたという。「まるで日本はワクチン後進国だね」と言うと、彼は「いや、ワクチン敗戦国だよ」と返してきた。自国でワクチン開発をできず、他国の企業に頼らざるを得ない。一国の首相がわざわざ製薬会社の社長に電話して拝む頼むでワクチンの供給を懇願する。そして、国民はワクチンを求めてさまよっている。まさに、敗戦国の姿ではないか。

⇒6日(木)夜・金沢の天気     はれ

☆後手後手「アベノマスク」と「スガノワクチン」

☆後手後手「アベノマスク」と「スガノワクチン」

   それにしても対応が遅い。今月20日に待ちに待った65歳以上の高齢者向け新型コロナウイルスの「ワクチン接種券」が金沢市役所から郵送されてきた。さっそく申し込もうと思い、封を切って書類をチェックした=写真=。「予診票」や「接種券」はあるが、肝心の何日から、どこで接種できるのかといった案内のペーパーがない。ひょっとして市役所サイドで入れ忘れたのではないのかと思い、自宅近くの市民センターに出かけた。すると窓口で「ここではワクチンに関することは取り扱っておりません。本庁のコールセンターにお問い合わせください」とけんもほろろな対応だった。

   自宅に戻り本庁に電話をすると、「接種の開始日や、どの医療機関で接種を受けることができるか、まだ、決まっておりません」と。思わず「エッー」と叫んだ。丁寧な電話対応だったが、正直「そんなバカな」と不信感が募った。そもそも肝心なことが決まっていなのに、なぜ接種券を郵送したのか。これに対しては「申し訳ありません。決まり次第ホームページなどでお知らせします」と繰り返すだけだった。受け取った側が混乱するだけではないか。

   翌日21日のテレビのニュースで「金沢市議会で、山野市長が高齢者向けワクチン接種を来月15日に開始、予約は6日から予約を受け付けることを明らかにした」と報じていた(21日付・石川テレビ)。ここでさらなる不信感が。市長が議会で説明するまで情報を伏せたのではないか、と。本来ならば、接種開始など決まれば、議会での説明より真っ先に記者会見して市民に知らせるべきだ。

   予約開始が来月6日だとして、どこの医療機関で受け付けるのか、市役所のホームページで調べたが表記がない。しびれを切らして、きょう22日いよいよ市役所に乗り込んだ。担当は健康政策課だ。「予約が来月6日から開始と市長が議会で発表したのになぜ医療機関の一覧表がホームページに掲載されていないのか。リストがあれば出してほしい」と。窓口の担当者は「決まったのはきのう21日でして、ご迷惑をおかけしております」と「金沢市内医療機関一覧」というA4のペーパーを出してきた。接種が可能な診療所や病院109の医療機関のリストだった。

   「ご自宅の近くの医療機関にそれぞれ電話で申し込むことになります」と説明があった。ところが、リストには住所は掲載されているが、電話番号がかかれてないのだ。「そこまでまだ手が回っておりません。ご自身でお調べください」と。行政も限られた人数での対応であることは理解できなくもないが、それにしても後手後手の対応だ。

   この一件で思い出したのは「アベノマスク」だ。当時、コロナ禍のマスク不足で安倍内閣が国家支給のマスク2枚を全家庭に届けると2020年4月7日に閣議決定した。マスク支給予算は466億円。ところが、4月中どころか5月に入っても届かない。緊急事態宣言が全面解除(5月25日)となって以降、ドラッグストアなどではマスクの安売りが始まっていた。我が家にビニール袋に入った布マスク2枚、あの「アベノマスク」が届いたのは6月1日だった。そして、「スガノワクチン」も後手後手だ。

⇒22日(木)夜・金沢の天気      はれ

★コロナ禍で地価下落、バブル後の悪夢再びか

★コロナ禍で地価下落、バブル後の悪夢再びか

   コロナ禍では「はやりこうなる」のか。国土交通省がきょう23日、1月1日時点の公示地価を発表した。金沢市の繁華街では軒並み下落している。とくに、中心分である片町2丁目のスクランブ交差点付近では1平方㍍41万5000円、前年が46万円だったので、マイナス9.8%だ。片町付近は最近では人の流れはそこそこ回復しているようにも見えるが、それまでは土日曜日でもゴーストタウンかと思うほど静かな風景を感じたものだ。北陸新幹線開業(2015年3月)の効果もあって、金沢は順調に地価が上昇していたので5年ぶりの下落だろう。コロナ禍が地価という数字となって表れた。

   観光地も直撃している。石川県には5つの温泉地(和倉、粟津、片山津、山代、山中)があるが、片山津で3.5%、粟津で3%、和倉で2.4%などとそれぞれ下落している。それまではインバウンド観光客などのニーズもあって、「温泉観光」はにぎわいを見せていた。それが、観光客の激減で5つの温泉地ともに厳しい状況にさらされている。すでに、休業や廃業に追い込まれたホテルや旅館もある。

   もちろん、首都圏4都県で続いていた緊急事態宣言は今月21日に解除され、観光需要が高まるのではないかと思わないでもない。ただ、観光地や温泉地などは、むしろ「インバウンド頼み」となっているの現状だ。日本政府観光局(JNTO)公式ホームページによると、訪日観光客数は2019年で3188万人だったが、コロナ禍で2020年は411万人と激減している。ちなみに、兼六園を訪れた観光客は2019年は275万人で、うち47万人はインバウンド観光客だった(「金沢市観光調査結果報告書2019年」など)。率にして17%だ。

   景気に連動するとされる地価。観光が地域経済の主力の一つとされる金沢では、ホテルや飲食店などによる土地需要が落ち込めば地価も下がる。地価が下がれば、投資をしようにも金融機関からの融資も回らなくなる。バブル崩壊後に寂れた金沢の光景とダブってしまう。コロナ禍の収束と経済回復を期待するしかない。(※写真は2020年4月25日、金沢市片町の大通りの風景。大型連休初日だったが閑散としていた)

⇒23日(火)夜・金沢の天気       はれ

☆爆破予告の犯人を推測する

☆爆破予告の犯人を推測する

   きのう23日午後0時40分ごろ、所用で小松市役所を訪れると、ものものしい雰囲気が漂っていた。正面玄関には警察官が数人いて、玄関を入ったロビーでは市の職員数十人が集まっていた。中には、相手の動きを封じ込める「刺股(さすまた)」を手にしている職人も数人いた。市役所の職員に尋ねると、「市役所に爆破予告があり、警察と協力して警戒態勢に入っています。愉快犯だとは思うのですが、それにしても度が過ぎます」と不快感をあらわにしていた。20日に市役所にメールが届き、「23日午後1時半に火薬を積んだトラックを市役所に衝突させる」などと記載されていた。

   地元新聞などメディア各社の報道をまとめると、爆破予告は小松市役所にとどまらず、石川県庁、七尾市役所や金沢市役所にメールで届いていた。県の行政相談ウェッブサイトには20日午後4時13分、「23日に金沢大学、金沢工業大学、市内の高校計9校、小中学校19校を爆破し、県庁や金沢市役所に火薬を詰め込んだトラックを衝突させる」といったメールが届いていた。同様のメールが届いた七尾市役所では、23日に市内の小中学校14校を臨時休校とし、市役所も午後1時から同2時30分まで閉鎖した。また、庁舎の出入り口には除雪用のトラックを並べて警戒にあたった。

   警察は威力業務妨害で捜査をしているようだが、メディアの報道を読むと、爆破予告に一つの特徴があることが分かる。その一つは、県庁、金沢市役所、小松市役所、七尾市役所にメールを送るということは、県内の地勢(金沢、加賀、能登)をよく知り尽くした「バランス感覚」の持ち主だということだ。これは、県外の人では思い浮かばないだろう。さらに、ずいぶんと大人だ。小松市役所に宛てた爆破予告メールでは、小松空港もその対象に入れているので、空港の利用経験があるのではないだろうか。爆破だけでなく、金沢市役所には給食調理場と浄水場への毒物混入、七尾市役所には水道施設への毒物混入も記載されていた。おそらく、犯人はそれぞれの市の浄水場の場所がどこにあるのを知っている人物ではないだろう。

   石川県の地勢と行政、交通インフラ、水道インフラなどを十分に理解した人物。それは、かなり限られてくる。連休中の20日にメールを出したということは、休日でメールがチェックされないことを知った上で、連休明けの23日に一斉に騒ぎが始まることを楽しみたかった。それも、金沢・加賀・能登と県内一斉に動揺する様子を。「騒ぎをプロデュースする感覚」の持ち主、いったい誰だろう。

⇒24日(木)朝・金沢の天気    はれ時々くもり