#辞任表明

　　　安倍総理の辞任表明（28日）は各方面、国内外に衝撃が広がった。翌日朝刊の一面は白抜きベタの見出しでその衝撃の大きさを物語っている。安倍氏の今の心の境地はどうだろうか。このブログでも意外と安倍氏を取り上げている。写真付きで初めて登場したのは2006年7月6日付だった。以下、安倍氏の14年をブログを採録して振り返ってみる。

　　総理誕生の背景、レームダック化、そして第二次内閣へ

【2006年7月6日付「★続・天を仰いで唾する」】　今回の北朝鮮のミサイル発射でマスメディアでの露出が格段に多くなったのが安倍晋三官房長官だ。安倍氏は5日午前4時30分ごろ、首相官邸に一番乗りだった。内閣のスポークスマンとしてこの日は4回の記者会見に臨み、北を強く批判する声明を発表した。その毅然とした物言いの映像や、口をヘの字に閉ざした写真がマスメディアに頻繁に登場することになる。マスメディアが番組や紙面で緊張感を演出するには「安倍」は欠かせない素材となっているのである。

　　言いたいことは一つ。自民党は5日の党総裁選管理委で、小泉総理の任期満了に伴う総裁選を「9月8日告示、20日投票」と決めた。告示まであと2カ月。ミサイル発射の衝撃は今後、国連安保理での北朝鮮非難決議の採択や経済制裁などをめぐり2カ月は持つだろう。ということは、総裁選レースは安倍氏がこのまま走り込んでゴールとなる。10月上旬には首班指名選挙、続く組閣と政治日程は組み立てられていく。

【2006年9月26日付「★新米2題」】　新しい総理の安倍晋三氏が就任後初めて記者会見する様子が26日夜、テレビでライブ中継されていた。財政再建の模範を示すため自らの給与の3割、閣僚の給与の1割をカットすることを明らかにした。国家公務員の給与をばっさり落としていくと宣言したとも取れる内容だった。

 　3割給与カットは並大抵の決意ではない。発表した組閣内容と会見内容を自分なりに読み解くと、内政的には、公務員改革、財政の見直し、社会保険庁の民営化、地方のリストラと裏腹の道州制への移行などがキーワードになろう。つまり、小泉政権を継承し、外交と防衛のみを担当する「小さな政府」を目指すと言葉に濃く滲ませた。52歳、新米の総理の手腕は未知数だ。

【2007年7月29日付「☆静かなる大衆の反逆」】　さて、安倍政権のレームダック化は避けられない。参院での与野党逆転に成功した民主が参院議長と主要な常任委員長を取りるだろう。さらに、野党が首相問責決議案を提出すれば可決されるのは確実だ。法的拘束力はないとはいえ政治的には重い決議で、首相は総辞職か衆院解散の二者択一を余儀なくされる展開も読めてくる。安倍政権は年内まで持つか、どうか。

【2012年12月26日付「★2012ミサ・ソレニムス～3」】　さて、その総選挙を振り返る。自民が圧勝したのは、民主が経済対策を重視してこなかったからだ、との論調が目立っている。選挙後に株価が１万円台を回復し、円レートも84円台になったとか、日銀が国債など資産買い入れ基金の10兆円増額を決め、前年比上昇率2%のインフレ目標も次回の決定会合で検討するなど、自民の安倍総裁が求めに「満額回答」で答えたなどのメディアの報道が目立つようになった。

　12党1500人余りの候補者による総選挙は戦国時代か、関ヶ原の戦いのように、いくつもの合戦が同時に繰り広げられた観がある。では、本当の争点は何だったのだろうか、経済対策か原発か、外交か。朝日新聞が選挙前の12月14日付で掲載した世論調査で、投票先を決めるとき最も重視するのは何かを３択で尋ねている。それの回答では、「景気対策」61%が、「原発の問題」16％、「外交・安全保障」15%を大きく引き離していた。今夜、第二次安倍内閣が誕生する。

⇒30日（日）朝・金沢の天気　　　　はれ　　　　　　　　　　

　　　安倍総理の記者会見をきのう28日午後5時からのＮＨＫテレビで視聴していた＝写真＝。8月上旬に持病の潰瘍性大腸炎の再発が確認され、安倍氏は「体力が万全でない中で政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。総理の職を辞することにした」と述べ、辞任を表明した。拉致問題も憲法改正も北方領土もどれも道筋をつけられないままでの辞任表明。まさに断腸の思いだったに違いない。 

           会見ではいつも使っているプロンプターを今回使っていなかった。ということはコメントは会見直前まで練られていた。あるいは、予定していたコメントを直前になって大幅に書き換えた、のどちらかだろう。側近が辞任表明を知らなかったとのコメントを会見後に寄せているので、おそらく後者だろう。

　　　印象に残ったはコメントは拉致問題についてだった。安倍氏は2002年9月に当時の小泉総理が電撃的に北朝鮮を訪朝した際、官房副長官として同行している。「私がずっと取り組んできて、さまざまな可能性とアプローチで全力を尽くしてきた」「拉致問題はかつては日本しか主張していなかったが、国際的に認識され、トランプ大統領が金正恩委員長との会談でこの問題について言及した。習近平国家主席や、文在寅大統領も言及したが、今までになかったことだ」と述べた。

　　　しかし、この18年間の外交の成果は出ていない。「結果が出ていない中で、拉致被害者のご家族が一人、一人と亡くなられ、私にとっては痛恨の極みだ。何かほかに方法があるのではないかと常に思いながら、考えうるあらゆる手段を取ってきたことは申し上げたい」と無念の表情を浮かべた。

　　　会見では、記者が地方創生の取り組みへの自己評価について尋ねた。これに対し、安倍氏は「東京への人口集中のスピードを相当鈍らせることができた。地方にチャンスがあると思う若い人たちが出てきた」と。ただ、それは新型コロナウイルス感染拡大の影響でもあると認めた。「テレワークが進むと同時に、地方の魅力が見直されている。今回の感染症が、日本列島の姿や国土のあり方を根本的に変えていく可能性もあるだろう。ポストコロナの社会像を見据えて、こうした変化を生かしていきたい」と述べていた。

　　　また、記者からは「総理のレガシーは何だと思いますか」と問われた。この場合のレガシー（legacy）は後世に伝える業績と解釈する。安倍氏は「7年8ヵ月前に政権が発足した際に『東北の復興なくして日本の再生なし』と取り組んできた」「20年続いたデフレに3本の矢で挑み、400万人を超える雇用をつくり出すことができた」「助け合う日米同盟は強固なものとなり、アメリカ大統領の広島訪問が実現できた」と強調した。

　　　ただ、政治家の業績はそう簡単に評価されるものではない。政治はその後も変化し続けるからだ。安倍氏のレガシ－が後世の教科書に掲載されるとすれば、おそらく通算在職日数が、戦前の桂太郎（2886日）を上回り、憲政史上の「最長の総理」という評価ではないだろうか。政策としては、消費税を2回（2014年に8％、19年に10%）上げた「増税の総理」かもしれない。

⇒29日（土）朝・金沢の天気　　　　はれ