#記者会見

　　　映像をそのまま流すことをテレビ業界では「タレ流し」と言ったりする。「タレ流しの記者会見」という場合は、会見を生中継でそのまま放送するという意味だ。きのう日本テレビ系のチャンネルで午後2時からの『情報ライブ　ミヤネ屋』を見ていた。冒頭から世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による、記者会見の生中継だった。

　　　政府は宗教法人法に基づく調査の方針を固め、同法が規定する「質問権」を旧統一教会に行使すると表明したことを受けて、教団改革推進本部長の勅使河原秀行氏が会見を行った。テロップでは「速報　旧統一教会　6度目会見」とあった。冒頭で勅使河原氏は「政府の方や国会議員が対応に当たらなければいけない事実について、申し訳なく思っている」と頭を下げ、「質問権が来たら誠実に対応する」と述べていた。が、その後に教区長という役職に就く「2世信者」を20人ほど会見場に並ばせたり、女性信者の元夫がテレビに出演し教団の問題を訴えたことに対し自らの正当性を主張したりと、一方的な会見内容だった。

　　　このようなタレ流しの会見は違和感を感じるものなのだが、むしろ面白く感じたのは、リアルタイムで「異議あり」を掲げるチェックがあったからだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士と、ジャーナリストの鈴木エイト氏が会見を視聴しながら、その都度、「異議あり」とフリップを出す。すると出した回数がカウントされる＝写真、20日放送『情報ライブ　ミヤネ屋』より＝。おそらく、この2元中継は番組が独自に考案した視聴者のストレス緩和の手法なのだろう。

　　　番組が会見の中継を中断したのは、上記の教団の違法行為を訴えた元夫に反論するため、教団側が元妻のＶＴＲを流そうしたときだった。「個人情報に関わる問題なのでいったん止めます」とアナウンスして中継を中止した。これは番組としてまともな判断だった。2世信者たちを会見場に並ばせたりしていたので、おそらくＶＴＲの内容も教団側がシナリオを書いた元夫に対する否定的なコメントであろうと番組側が判断したに違いない。

　　　番組を見ていて、ふと考えたことがある。土地不動産や預貯金、生命保険といった資産をすべて献金した高齢信者が家族と離れ離れになっている場合、どのように暮らしているのか。

　　　以下まったくの憶測だ。身寄りのない高齢の単身、あるいは夫婦の信者に生活保護費を受給させて、教団あるいは教団関係者のアパートに集団で住まわせる。その代わり、支給された生活保護費を教団側に献金させる。いわゆる「囲い屋」の手法だ。地域によって生活保護費は異なるが、単身者は住居費を含め12万円ほど、夫婦は16万円ほどだ。以上はまったくの憶測ではある。メディアはすでに取材に入っているかもしれない。

⇒21日（金）午前・金沢の天気　　　　はれ

         秋篠宮家の眞子さんは、きょう26日に婚姻届を提出し、午後2時から「小室眞子さん」として圭氏ともに記者会見に臨んだ。テレビ各社が会見の模様を特番体制でテレビ中継していた。会見場には宮内庁の記者クラブに常駐する記者のほか、雑誌や海外メディアの記者らも出席していた。違和感を感じたのは、冒頭で二人が結婚の気持ちを述べた後、質疑応答の時間はなどはなく会見は10分余りで終わったことだった。

　　メディア各社の報道によると、記者会見の形式がきのう急きょ変更となった。当初は会見で二人が記者側が事前に提出した質問と関連質問も受ける予定だったが、質疑応答には口頭で答えないことに変更となった。事前の質問については、文書回答となった。これでは、記者会見の意味がない。ＮＨＫニュースWeb版（26日付）によると、宮内庁の説明では、文書回答とする理由について、事前質問の中に、誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねないものが含まれていることに眞子さんが強い衝撃を受け、強い不安を感じたため、医師とも相談して文書回答にすることを決めたようだ。また、眞子さんは一時、会見を取りやめることも考えたが、ギリギリまで悩み、直接話したいという強い気持ちから、会見に臨んだという。

　　　率直な感想を言えば、これを「記者会見」とは言わない。「記者会見もどき」だろう。記者会見は記者がその場で質問をして、会見者がどう応えるのか、それは筋書きのないドラマである。記者からの5つの質問はすべて文書回答というのは作られたシナリオありきの会見だ。もし、記者からの質問にその場で返答していれば、実に価値のある会見だったに違い。　　　

　　　会見で小室圭氏は金銭問題について言及し、「私の母と元婚約者の方との金銭トラブルという事柄については詳しい経緯は本年4月に公表した通りです」と述べ、「元婚約者の方には公表した文書で書いたように、これまでも折に触れて私と私の母からお礼を申し上げており、感謝しております」と語った。この発言にも違和感がのこった。

　　　ことし4月8日、小室圭氏は母と元婚約者男性の金銭トラブルについて記したA4用紙28枚の文書を発表した。いわゆる小室文書では「録音」についての記述が何か所も出てくる。たとえば、2012年9月の母と婚約者男性の婚約破棄に関わる記載では、13㌻と19㌻の「脚注」に「元婚約者の方の『返してもらうつもりはなかった』というご発言を録音したデータが存在します」「このやりとりについては私自身同席していて聞いています。又、録音しているので、元婚約者の方が『返してもらうつもりはなかった』とおっしゃったことは確認できています」などと記している。小室文章を読んで、なんと誠意のない書き方かとむしろ疑問に感じた。

　　　こうした「隠し録り」や「隠し撮り」の人物は録音データをかざしながら、「ウソつくな、証拠がある」と相手を追いつめるタイプだ。おそらく、眞子さんとのこれまでのスマホなどでの会話などは音声データとして膨大な量が蓄積されているに違いない。将来、眞子さんをコントロールするために使われるのではないだろうか。「あとのき、確かに君はこう言った。録音がある、だからヤレよ」という風に。（※写真は、ＮＨＫ総合の記者会見の中継番組より）

⇒26日（火）夕方・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　岸田総理の就任後初めての記者会見をきのう4日午後9時からＮＨＫが中継していたのでメモを取りながら視聴していた＝写真＝。そのメモを見ながら、会見内容で再度チェックする。「早すぎる」と書いたメモが、今月14日に衆院を解散し、19日公示、31日投開票との選挙日程だった。それまでメディア各社が26日公示、11月7日投開票などと予想を報じていたので、「前倒し」は意外だった。それにしても、内閣発足10日で衆院解散に突入する、とは。

　　　4人が立候補した自民党総裁選（9月17日告示・29日開票）はNＨＫや民放各社がこぞって討論会の模様を報道するなど、「メディアジャック」現象ともいえるほどに注目された。直近の政党支持率では、日経新聞の世論調査で自民47％、立憲民主8％（9月23-25日調査）、テレビ朝日の調査で自民が49％、立憲民主9％（9月18、19日調査）と自民が支持率を伸ばしている。「鉄は熱いうちに打て」との選挙ポリシーなのだろうか。

　　　「新たな資本主義って何だ」とメモをしたのが、経済政策での「成長と分配の好循環」の説明だった。岸田氏は総裁選の論戦で「富む者と富まざる者の格差が生まれ、コロナ禍でさらに広がった。これからは富める一部の人間だけでなく、広く多くの人の所得を引き上げること」などと述べていた。中間層の所得の引き上げを通じて、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費の活性化につなげる経済政策との意味で受け止めていたが、そのような単純明快な話ではないらしい。新たな大臣ポストとして「新しい資本主義担当」を置き、ヤル気だ。富の再配分を目指した、たとえば富裕税の創設などが頭の中にあるのだろうか。

　　　関連メモで「中国の共同富裕？」とも書いている。中国の習近平総書記が所得格差の是正と称して、不動産会社やＩＴ企業、高所得の俳優などの富裕層に警告を発し、不動産大手「中国恒大集団」などはデフォルト寸前に追いやられている。岸田氏の「成長と分配の好循環」が中国の「共同富裕」のようにならないことを願う。

　　　「Good job !」とメモ書きしているが、人工知能など先端科学技術の研究に大規模な投資を行うとした「科学技術立国の実現」。そして、地方からデジタルの実装を進め、都市との差を縮める「デジタル田園都市国家構想」だった。本来ならばおそらく地方都市への移住政策だろう。それをあえて移住とは言わず、「デジタル田園都市国家構想」と称したところが見事、「Good job !」だ。

　　　これは個人的な願いだが、日本のデジタル化を本気で推進するのであれば、選挙のデジタル投票とデジタル法定通貨をぜひ実現してほしいものだ。

⇒5日（火）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　これはＮＨＫのスクープ記事だった。16日付のニュースで、「秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの結婚の調整が進められている小室圭さんが、今月末には帰国が可能となるよう準備を進めていて、近く帰国する見通しとなったことが、関係者への取材でわかりました。宮内庁は、来月の結婚も念頭に発表の準備を進めていて、眞子さまは、小室さんの帰国後、2人で記者会見などの機会を設け、結婚について報告される見通しです」（9月16日付・ＮＨＫニュースWeb版）と報じた。自身の憶測だが、この記事は「関係者への取材」というより、宮内庁からの「取材依頼」、つまり「リーク記事」ではなかったか。

　　　本来ならば民放テレビや新聞社などが加盟する宮内庁記者クラブで発表すべき案件なのだが、そうなると「小室問題」などに記者の質問が集中して記事が宮内庁側の意図しない趣旨で書かれてしまう、ということになりかねない。そこで、論調が比較的穏やかなＮＨＫに情報を持ち込んだのだろう。メディアへの情報開示の在り方をここで論じるつもりはない。むしろ、そのような手段を使わざるを得ないほど、眞子さまの結婚問題で宮内庁が追い込まれた状況であることをニュースを見て察した。

　　　宮内庁を追い込んでいる状況はいくつかある。一つは、結婚までに時間がなく切羽詰まっている。記事にあるように、「眞子さまは、30歳の誕生日を迎える来月23日までに結婚される」となれば、あと1ヵ月余りだ。皇族は「民間人」ではないので戸籍はない。入籍するまでに、皇籍離脱の手続き、婚姻届けなど多々ある。この手続きを進めるのは宮内庁だ。とくに、皇族がその身分を離れる際に支払われる一時金（最大1億5250万円）について、眞子さまは「受け取らない意向を示されている」（同）としている点だ。眞子さまは簡単にそう述べられたのかもしれないが、宮内庁にとってはこれほど面倒なことはないだろう。

　　　憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。皇籍離脱の一時金は皇族費であり、皇室経済法第6条に基づき、皇室経済会議を開く必要がある。本来は一時金の金額の認定などする場ではあるが、「受け取らない」場合であっても、その理由について了承を得る必要がある。会議メンバーは総理大臣、衆参正副議長、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8人だ。ところが、今月29日に自民党総裁選、10月4日からの臨時国会で首班指名選挙がある。その後に組閣があり、政治家にとって超多忙なスケジュールの中で皇室経済会議を開催できるのだろうか。ましてや、仮に物言いの河野太郎氏が総理になったとして、「受け取らない」をすんなり了承するだろうか。ひと波乱あるかもしれない。

　　　宮内庁を追い込んでいる状況のもう一つは、「国民の理解」ではないだろうか。冒頭の記事では、「2人で記者会見などの機会を設け」とある。皇籍を離脱する前に会見を開くことを宮内庁が仕込んでいるのだろう。というのも、眞子さまがこのまま会見も開かずにアメリカへ移住した場合、「多くの国民が納得し、喜んでくれる状況」（2021年2月23日・天皇陛下）にはならない。それどころか、多くの国民の嫌悪感を煽ることになりかねない。そこで記者会見を宮内庁はセットする訳だが、眞子さまも小室圭氏も会見を望んでいないのではないか。これまでの経緯を見ても、2人の現在の心境は憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」が最優先の「2人ファースト」ではないだろうか。国民の納得や祝福は念頭にない。

　 　　2人の会見はどのような形式で行われるのかまだ定かになってはいない。おそらくリモート形式で、宮内庁記者からの質問もあらかじめ文書で提出されたものに違いない。時間も30分程度。とりあえず国を離れる前に国民にあいさつと報告をしたという事実を宮内庁としては残したいのだろう。いずれにしても今後、宮内庁の責任と皇室の有り様をめぐって国民の違和感がくすぶり続ける。（※写真は2017年9月3日、眞子さまと小室氏の婚約内定の記者会見＝宮内庁公式ホームペ－ジより）

⇒18日（土）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　前回のブログの続き。「人呼んで上滑り長官」ではないのか。報道によると、宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で、「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べた。そのうえで、「国民の間で不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をおつとめになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」と話した（6月24日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　これについて菅総理は、官邸で記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と話した（6月25日付・同）。西村長官が陛下の気持ちを案じて述べたコメントなのか、あるいは長官本人の見解なのか、正直どちらでもよい。陛下がオリンピック・パラリンピックを案じられる気持ちは、国民も理解できる。それもさることながら、長官がもう一つコメントすべきは、皇室の威厳にかかわる問題として浮上している、眞子さまの婚約内定問題についてだろう。長官は陛下の今のお気持ちをなぜ述べなかったのか。

　　　オリ・パラより難題で、宮内庁長官といえどもコメントできないのは理解できる。皇室がお二人の結婚に反対していると発言すれば、国際世論が沸騰する。相思相愛のお二人の結婚を許さない日本の皇室は前近代的だ、旧態依然とした日本の姿をさらす出来事だ、と。問題は婚約内定中の小室圭氏側にあったとしても、この批判は日本にとって不名誉なことになる。逆に、結婚を認めれば国民の皇室への求心力がガタ落ちすることは想像に難くない。

　　　冒頭の「人呼んで上滑り長官」は、4月8日に小室氏が母親の金銭トラブルに関して説明した28㌻文書について、西村氏が同日の記者会見で「非常に丁寧に説明されている印象だ」と述べていたが、その4日後に小室氏側が解決金を渡す意向があると方針転換したことで、長官発言は軽々しいとＳＮＳなどで批判されたことを指す。

　　　話は変わるが、宮内庁の公式ホームページをチェックしていて、「給桑（きゅうそう）」という言葉が目に留まった。蚕（かいこ）に桑（くわ）を与えること。大きく育った蚕に、枝付きの桑を与えることを「条桑育（じょうそういく）」と説明している。5月25日に皇后が皇居内の紅葉山御養蚕所で給桑をほどこされる様子を掲載している＝写真＝。この画像を見て、皇室は相当長い歴史と技術を有する養蚕家でもあるのだと気付かされた。

　　　日本文化のシンボルの一つは和装、その素材は絹織物だ。蚕が産み出す繭（まゆ）から生糸をつくり、生糸を繊維に加工して絹織物をつくる。ところが、農水省の公式ホームページに掲載されている「新蚕業プロジェクト」によると、平成元年度（1989）に養蚕農家は全国で5万7230戸だったが、同30年度には293戸と激減している。さらに、養蚕農家の主たる従事者は現在も70歳以上が6割を占める。絶滅が危惧される業種なのだ。世界では中国が圧倒的なシェアを占め、インド、ウズベキスタンと続く（ＪＥＴＲＯ公式ホームページ「ビジネス短信」）。ひょっとして、10年後、20年後には皇室が国内最後の養蚕家になるのか。

⇒26日（土）夜・金沢の天気　　　　　　くもり時々あめ

　　　記者会見は筋書きのないドラマでもある。記者の質問によって、人物や会社や組織が試されたり、会見の場が修羅場と化すこともある。2014年7月、会見に応じた兵庫県議会の県議が政務活動費の不正問題に質問され、「このような指摘を受けるのはつらい」と突然大声で泣きだした。本来ならばローカルニュースだが、この号泣会見の模様はテレビでも全国ニュースに、さらにイギリスＢＢＣもその泣きの会見を世界に流した。

　　　会見で記者たちはどのようことを意識して質問をするのか。事実関係の問いただしのほかに、カメラ目線や態度、言動から心理を読んだりする。政治家の場合はカメラの向こうの国民や有権者を意識して語るのが通常だが、妙に目線がキョロキョロとしていれば、心理的に相当な動揺があることが分かる。そこから、政局を読んで記事にすることもある。一方の質問される側はこのような記者目線は相当なプレッシャーであることは想像に難くない。　　　

　　　女子テニスの大坂なおみ選手がツイッターで、全仏オープンの記者会見を拒否し、今月2日予定の2回戦を棄権すると明らかにしたことが大きな波紋を呼んでいる。大坂選手は先月30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ったが、試合後の記者会見に出席しなかった。このため、大会の主催者は、1万5000㌦の罰金を科すと発表した（5月31日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　きのう31日付の本人のツイッターでは、2018年から「うつ状態」に苦しんでいることを告白し、「少しの間、コートを離れる」と休養も示唆した。「グランドスラム」と称される4大大会は、全豪オープン（1月）、全仏オープン（5-6月）、全英オープン（6-7月）、全米オープン（8-9月）だ。「少しの間、コートを離れる」とは、全仏と全米には出場しないという意思表示だろう。

　　　ツイッターを読んで、うつと格闘していると自分の有り様を公表したのはある意味で勇気のある行動であり、つらい心情と察する。反面で、スポーツ界におけるメンタルヘルスのケアはどうなっているのか気になる。主催者側が本人から事情を聴き、精神的につらいと申し出があれば、記者会見はその旨を記者に告げて中止にしてもよいのではないか。それは「アスリートファーストの配慮」というものだろう。それもなく、大会規則にのっとり罰金を科すとは。

　　　確かに、放映権を有するテレビなどメディアが世界に発信しているから大会の価値も上がり、有力なスポンサーもついて大会の賞金も上がるという相乗効果だ。主催者側は、トップ選手ともなれば、メディアに答えるのはある意味で義務と定めているのだろう。

　　　今回はストレート勝ちでの2回戦進出だったので、晴れ晴れと会見に臨むだろうとファンも期待したはずだ。では、本人はなぜ拒否したのだろうか。先月27日のツイッター＝写真＝で、全仏オープンで会見に応じない意向を表明していた。以下憶測だ。イタリア国際女子シングルス2回戦（5月13日）でストレート負けした大阪選手がラケットをコートに叩きつけて壊すというシーンがネット動画などで流れて批判も起きた。一瞬の怒りの行為とはいえ大阪選手はそのことを悔やんでいた。全仏オープンの記者会見でこの件について記者から質問が飛んで来るかもしれないと想像すると不安が募った。「うつ状態」がさらに激しくなり、会見に臨む意欲は失せていたのではないだろうか。

⇒1日（火）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　きのうのブログの続き。24日、来日した中国の王毅外相、茂木敏充外務大臣の共同記者会見＝写真、外務省公式ホームページ＝で、茂木氏は「尖閣周辺の日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と話したのに対し、王氏は「ここで一つの事実を紹介したい。真相が分かっていない一部の日本の漁船が絶え間なく釣魚島の水域に入っている。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。敏感な水域における事態を複雑化させる行動は避けるべき」と、堂々と会見で述べていた。視聴した多くの視聴者が「日本はなめられている」との印象を受けた。もう一つ、茂木大臣が黙認していたことも納得できなかった。

　　　王氏の発言は、尖閣周辺の主権を侵害しているのは日本側だと、中国としてはやむを得ず対応をしていると、まるで日本側に責任を転嫁する内容だった。これに対し、茂木氏が共同記者会見の場にいたにもかかわらず、王氏の発言に何らの反論もしなければ、批判もしなかった。つまり、王氏の一方的な主張だけをアピールする場となった。この映像を海外の視聴者が見れば、日本は中国の主張を認めたと理解だろう。中国の視聴者が見れば、「大勝利」と叫ぶだろう。日本側のだらしなさが露呈したカタチだ。これほど後味の悪い記者会見は見たことががない。

　　　　おそらく茂木氏は記者会見は「戦いの場」との認識がない。「成果報告の場」くらいの感覚だったのではないか。中国では記者会見という場の設定はないが、カメラは人民に向けたメッセージの手段という認識だろう。なので、メッセージ性の高い、抑揚を効かせた言葉を発することに慣れている。この違いがまともに表れた会見の場だった。

　　　外交で「戦いの場」となった事例はある。河野太郎氏が外務大臣だった2019年7月、いわゆる「徴用」をめぐる問題で、日本が求めてきた仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことから、河野氏が韓国の駐日大使を呼び抗議した。これに対し、大使が「徴用」の問題の解決に向け、韓国政府が提案した案を説明しようとすると、河野氏は発言をさえぎり、「その提案は以前、国際法違反の状況を是正するものではないと伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と強い口調で述べた（2019年7月19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。この場はメディアの取材が入っていたので、相互がそれを意識した発言だった。ここで河野氏が反論しなければ、韓国大使の勝利だった。

⇒26日（木）夜・金沢の天気　　　　　くもり