#羽鳥慎一モーニングショー

☆番組の制作意図をさらけ出した、あの一言

☆番組の制作意図をさらけ出した、あの一言

    テレビ朝日公式サイトの「社長定例会見」のページに今月4日の会見の内容が記載されている。その中で、篠塚社長は報道局の社員3名の懲戒処分を当日付で行ったと以下述べている。報道局情報番組センター所属で『羽鳥慎一モーニングショー』のコメンテーター、玉川徹を謹慎(出勤停止10日間)とした。玉川は先月28日、番組で事実に基づかない発言を行い、その結果、番組および会社の信用を傷つけ、損害を与えたことによりと処分した。番組担当のチーフプロデューサー2名を譴(けん)責とした。

   記者からの「出勤停止の後は番組に復帰するのか。また、どのような再発防止策を講じていくのか」との質問に、篠塚社長は関係者のヒアリングなども含めて、会社の規定に従って処分を決定した。出勤停止が明けた段階では番組に復帰するという予定だ。番組も本人も含めて深く反省しているので、改めて指導を徹底して、と返答している。

   舌鋒鋭い玉川コメンテーターだが、今回問題となった発言はネット上のユーチューブ動画に数々上がっている。安倍元総理の国葬(9月27日)で菅元総理が友人代表として弔辞を読み上げ、感動的だったとの絶賛の声がSNSで広がっていた。これについて、翌日の番組で玉川氏は、「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうにつくりますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」などとコメントした。

   素直に聞けば、菅氏の弔辞は電通が作成したとも受け取れ、「電通黒幕」のような物言いだ。それが一転して、玉川氏は翌日の番組で「事実ではなかった」と謝罪した。社とすれば、この事実誤認を単に番組で詫びるだけでは済まなかった。テレビ業界と密接につながる電通側に対し、社として陳謝するという意味を込めて今回の処分になったのだろう。

   以下は憶測だ。経営陣にはもう一つ、憤りがあったのではないかと。玉川氏の発言の「政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ」の部分だ。思い起こすのが、あの「椿発言」だ。1993年、テレビ朝日の取締報道局長だった椿貞良氏(2015年12月死去、享年79)が日本民間放送連盟の勉強会で、総選挙報道について「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないかと報道内部で話した」などと発言した。当時、非自民政権が樹立され、細川内閣が発足していた。この内輪の会合の椿氏の発言が産経新聞=写真・下、1993年10月13日付=で報じられ、テレビ報道の公平公正さが問われた。同氏は責任をとって辞任。その後、国会に証人喚問されるという前代未聞の展開となった。

   玉川氏の発言は椿発言とは真逆の立場ながら、表に出すべきでない番組制作の意図というものをさらけ出してしまった。椿発言がトラウマとなっている経営陣にとってはなおさら気に障ったのではないか、とも憶測した。

⇒12日(水)午前・金沢の天気    くもり時々あめ

★メディア企業トップが揺るがしたガバナンスの実態

★メディア企業トップが揺るがしたガバナンスの実態

   この半年間でテレビキー局のテレビ朝日で不祥事が相次いでいる。ガバナンス(企業統治)の問題として、このブログで取り上げたのは去年8月11日付だった。コロナ禍の緊急事態宣言下で、東京オリンピック番組を担当したスポーツ局の社員や外部スタッフ10人が8日の閉会式後から翌日未明まで打ち上げ宴会を行い、そのうちの社員1人が酔って店外に転落し救急搬送された問題。同局番組『羽鳥慎一モーニングショー』(8月11日付)で、コメンテーターの玉川徹氏が「テレビ朝日の社員として謝罪を申し上げます」と頭を下げ、調査委員会をつくって不祥事の原因を徹底的に究明すべきだと訴えた。これにはむしろ違和感を覚えた。

   同局ではコロナ禍で「宴席を禁じる」など社内ルールを設けており、それに反する行為だった。なので、この問題の責任の所在は番組にあるのではなく、会社のリスク管理というガバナンスの問題だ。むしろ、「テレビ朝日として」の謝罪の言葉を会社の最高責任者が真っ先に発すべきだった。ところが、この問題についてのトップの釈明会見はなかった。

   その後も、テレビ朝日スポーツ局の社員が、自社で製作し、東京オリンピック関係者に配布する「五輪ドラえもんピンバッジ」(非売品)を社内から持ち出して、フリマアプリ「メルカリ」で1個2万円から3万円で販売し多額の利益を上げていた(「週刊文春」2021年9月30日号)。ことしに入って、中小企業のデジタル化を支援する経産省の「IT導入補助金」をめぐり900万円を不正受給したとして、同局のセールスプロモーション局ソリューション推進部長が大阪府警に詐欺容疑で逮捕された(2月9日付・共同通信ニュースWeb版)。

   そしてきのう企業ガバナンスの本丸に激しい亀裂が入った。テレビ朝日は10日、亀山慶二・代表取締役社長が辞任を申し出て、取締役会において受理されたと発表した(2月10日付・テレビ朝日公式ホームページ「ニュースリリース」)。辞任に至る経緯が記されている。去年8月以降、スポーツ局の社員・スタッフによる不祥事が連続して発覚したことから、12 月に「役職員の業務監査・検証委員会」を設置した。スポーツ局のガバナンスを中心に検証した過程で、スポーツ局統括でもある亀山氏の業務執行上の不適切な行為が明らかになった。

   2019年6月の社長就任から亀山氏は毎週のようにスポーツ局内の主要な役職者を招集して報告会を開催していたが、理由もなくスポーツ局長だけを外していた。局内での意思疎通や情報共有、円滑な指揮命令の伝達といったガバナンスがこの時点で崩れていた。さらに、スポーツイベントへの出席・営業活動のため、会社の費用負担で国内各地に出張していたが、業務との関連が認められない私的な会食やゴルフなどの費用を業務上を装って会社経費として精算していた。

   上記の行為についてリリース文では、「亀山氏の行為は当社社長として許されるものではないと判断しております」と断言している。リリース文では今後の刑事告訴などについて触れてはいない。企業のガバナンスを根底から揺さぶっていたのは、まさに社長、その人だった。

⇒11日(金)午後・金沢の天気    くもりと時々はれ

★問われているのは企業のガバナンス

★問われているのは企業のガバナンス

   けさテレビ朝日の番組「羽鳥慎一モーニングショー」を視聴した。コロナ禍の緊急事態宣言下で、テレビ朝日のオリンピック番組を担当したスポーツ局の社員や外部スタッフ10人が閉会式後から9日未明まで打ち上げ宴会を行い、そのうちの社員1人が店外に転落し、救急搬送された問題。リモートで出演中だったコメンテーターの玉川徹氏が「テレビ朝日の社員として謝罪を申し上げます」と頭を下げ、調査委員会をつくって不祥事の原因を徹底的に究明すべきだと訴えていた=写真・上=。ただ、個人的には違和感があった。

   3月に厚労省老健局の職員23人が深夜まで送別会を開いていた問題では、「どうなっているんですかね」「担当課長に話が聞きたい」などと玉川氏の舌鋒は鋭かった。それだけに、今回、身内の不祥事が起きてしまった場合は番組としてこうした「けじめ」をつけ方でないと視聴者は納得しないだろ。ただ、玉川氏が同社を代表して謝罪しているかのような印象を受けたので、個人的に違和感を覚えた次第だ。コメンテーターはあくまでも番組の論調を発する立場であって、会社を代表して発する立場ではない。

   それにしても違和感はさらに残る。この問題の責任の所在は番組にあるのではなく、会社のリスク管理というガバナンス(企業統治)の問題だ。むしろ、「テレビ朝日として」の謝罪の言葉を会社の最高責任者が真っ先に発すべきだ。会社として記者会見が必要だろう。

⇒11日(水)午前・金沢の天気    くもり時々はれ