#総務省

　　　放送法4条の「政治的公平」をめぐる総務省の2015年の行政文書についての国会論議は、何が争点なのか分かりづらい。野党側が追及しているのは、当時の安倍政権が批判的な民放番組を「公平ではない」と圧力をかけるため、政治的公平原則の解釈判断を民放の番組全体ではなく、一つの番組でも判断できるように変更したとの疑惑だ。

　　　一方、当時の総務大臣だった高市早苗・経済安保担当大臣は今月3日の参院予算委員会で、自身の言動に関する記載については「捏造文書」と否定し、捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかを野党側から問われ、「結構だ」と明言した。

　　　松本剛明総務大臣は今月7日の会見で、この文書が正式な行政文書であると認めている。ただ、13日の参院予算委員会での集中審議で、総務省側の答弁は「作成者の記憶は定かではないが、レクは行われた可能性は高い」「内容は誰も覚えておらず、正確性は答えられない」と答弁。メモの作成者もレクの同席者も内容は覚えていない、というのだ。　　　

　　　立憲民主党の小西洋之参院議員が問題提起したのは、78㌻におよぶ行政文書だった。すでにネットでも掲載されているこの文書によると、当時、官邸サイドがＴＢＳ系番組『サンデーモーニング』でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視したことから、政治的公平原則の解釈変更を総務省に迫ったとの大筋の内容だ。

　　　実際、2015年5月12日の参院総務委員会で、当時の高市総務大臣は自民議員の質問に対し、「一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取りあげる」といったようなケースでは政治的公平性を確保しているとは認められない、と答弁している。2016年2月9日の衆院予算委員会でも同様に述べている。ただ、このときの総務省は「従来の解釈に何ら変更はない」との政府統一見解を公表し、高市氏の答弁については「これは『番組全体を見て判断する』というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と示した。

　　　では、総務省による民放への圧力はこれまであったのか。民放連会長の遠藤龍之介氏（フジテレビ 副会長）は今月16日の定例記者会見でこう述べている。以下、民放連公式サイトより。

◆記者：政治的公平に関する国会での議論をどのように見ているか。⇒　遠藤会長：行政文書の真贋について今、精査しているところだと思うのでコメントは控えたい。
◆記者：政治からの独立についてどのように考えているか。⇒　遠藤会長：放送法は放送事業者の自主・自律を大原則としており、番組内容に関する政治や行政の関与はあってはならないと考えている。
◆記者：野党は補充的解釈を撤回すべきと主張しているがどのように考えているか。⇒　遠藤会長：議論の端緒が真贋を問われている行政文書であるので、コメントは控えたい。
◆記者：民放各局では動揺や委縮は無いという理解か。⇒　遠藤会長：2016年の総務大臣答弁以降も、報道情報番組に関わる部分が委縮したとは思っていない。

　　　上記のように民放連会長は「萎縮」はないと述べている。話がここまで来ると、いったい何が問題なのか、だれが被害者なのか実に見えにくい。そのようなことを国会で議論している。

　　　一つ言えること。アメリカにもかつてテレビ事業者には「フェアネス・ドクトリン」（公平原則）と呼ばれる原則があった。だが、あらゆる規制緩和を目指した共和党のレーガン政権時代の1987年に廃止した。言論の自由の権利を定めたアメリカ憲法修正第1条に抵触する、とされたためだ。政治的公平であらねばならないという原則こそ、報道の自由を阻害するものだ、との結論だった。いま議論すべきはこのテーマではないだろうか。

⇒18日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　これも大いなる愚策ではないだろうか。マイナンバーカードの普及を図るために総務省はカードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円を今年度の補正予算案に計上する方針を示した（11月25日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　記事によると、ポイントはカードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際にそれぞれ7500円分が付与される仕組み。いわゆる「マイナポイント事業」だ。「デジタル時代のパスポート」と政府は盛んにＰＲしているものの、その普及率は全人口の39.5％、5003万枚だ（11月16日現在、総務省発表）。政府は2022年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせるという目標を掲げているが、普及は加速していない。

　　　自身は3年ほど前に取得したが、その利用価値というものを実感したことがない。いったい何のためにマイナンバーカードが必要なのか国民は理解していないのではないだろうか。メリットを分かりやすく説明する必要があるのではないか。それをせずに、1兆8000億円もの大金をつぎ込んでまで普及させたいという政府の腹づもりは何なのか、と逆に疑ってしまう。

　　　マイナンバーカードの持つことのメリットとして、運転免許証に代わる身分証明書になるということがよく言われる。これをメリットに掲げる必要はあるだろうか。16歳以上で運転免許証を持っている人は全体の74.8%（2019年末月現在・内閣公式ホームページ「運転免許保有者数」）。外出では常に持ち歩くので、金融機関や役所などで手続きをする際に本人確認や住所確認を求められた場合、運転免許証を出す。また、住民票や印鑑証明書などがコンビニで発行可能になるとも言われるが、「それは便利だ」と思う人はいるだろうか。使用頻度はそれほどないからだ。

　　　巨額な資金を投じるより、具体的で前向きなメリットを打ち出すべきではないか。たとえば、新型コロナウイルスの感染が拡大しているときでも行動の制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ」制度の証明書としてマイナンバーカードを使う。選挙の投票でマイナンバーカードをかざしてデジタル投票ができるようにする。日銀がこれから実証事業を開始する「デジタル法定通貨」のキャッシュカードとしてマイナンバーカードを使う。国民に「デジタル時代のパスポート」を予感させる使い方をしてほしいものだ。（※写真は、政府広報オンライン「マイナンバーカード」より）

⇒25日（木）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　総務省幹部への接待問題は論点がまだ見えて来ない。東北新社だけでなくＮＴＴにも広がり、公務員倫理の遵守が問われているが、メディア報道に国民は怒っているのだろうか、呆れているのだろうか、あるいは無関心なのだろうか。自身の周囲（職場の人や知人たち）と話していても、このニュースがほとんど話題に上らない。その理由を考察してみる。

　　　率直に言えば、接待問題は贈収賄事件と展開しないと事件としての迫力がない。もちろん、公務員倫理の遵守意識を軽んじているのではない。なぜ総務省でこれほど接待問題が頻発しているのかと言えば、放送や電波、通信などの割り当てをめぐって巨大な権限を総務省が有しているからだ。根源的な課題として、この規制と権限にも目を向けないと、いつまでたっても接待問題はなくならないだろう。

　　　この問題を定点観測していくポイントは3つあると考察する。一つは、東京地検特捜部などが動いているのかどうかだろう。昔からよく言われたきたことだが、許認可の判断を官公庁が持ち、政治家が仲介して企業・団体（受益者）に使用権が与えられる。もし、電波の割り当てをめぐって金が動いているのであれば、現職総理のファミリーを巻き込んだ贈収賄事件へと展開する。地検も接待の陰に政治家や金の匂いがしないか虎視眈々と捜査を進めているだろう。接待を受けた1人に総務省事務方のNo2の大物の名前も挙がっていて、検察とすれば「大捕り物」になるからだ。メディアの記者たちも横目で検察の動きを注視しているのではないか。

　　　2つめのポイントは行政改革だろう。デジタル社会の要（かなめ）は電波だ。その電波割当に関わる権限を総務省から9月1日に設置予定の「デジタル庁」に移管してよいのではないか。ひょっとして菅総理は「デジタル庁」への移管を念頭に置いているかもしれない。

　　　そして、3つめは規制改革ではないだろうか。電波の割当を省庁の権限ではなく、単純にオークション化すればいい。何しろ、携帯キャリアが国に納めている電波利用料は端末1台当たり年間140円。令和元年度でＮＴＴドコモは184億円、ソフトバンクは150億円、ＫＤＤは114億円だった（総務省公式ホームページ「令和元年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額」）。ＮＴＴドコモは国へ電波利用料184億円を納め、携帯電話の通信料としてユーザーから3兆943億円を売り上げている（2019年度）。電波をオークション化することによって、その利益を納税者に還元すべきではないだろうか。

　　　上記の3つのポイントで接待問題の成り行きを注視したい。ニュースは刻々と変化していく。その流れを読んで行く。

⇒15日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ