★そもそもなぜトランプ大統領はWHOを毛嫌いするのか 脱退通告の根深い背景
4年ぶりに返り咲きとなったアメリカのトランプ大統領は就任初日(今月20日)にWHO(世界保健機関)から脱退すると表明し、大統領令に署名した。発効は1年後の2026年1月22日となる。トランプ氏は1期目終盤の2020年7月6日にもWHO脱退を通告したが、2021年1月に大統領に就任したバイデン氏が発効前に撤回した。トランプ氏は一貫してWHO脱退を表明してきた。この執念深さはどこから来ているのか。
これまでWHO脱退を語るトランプ氏がその理由に挙げたことは2つ。一つは拠出額で、アメリカは年間5億㌦(780億円)を拠出しているが、人口が多い中国は3900万㌦しか負担していないと指摘してきた。もう一つはWHOの中国寄りの姿勢で、トランプ氏は1期目のときから、新型コロナウイルスの対応に不満を示していた。
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが国際問題化したのは2020年1月だった。WHOと中国の関係性が疑われたのは1月23日だった。中国の1月の春節の大移動による影響で、世界にコロナ禍をまき散らす結果となった。日本を含め欧米各国で感染者が出ていたにもかかわらず、この日、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を時期尚早と見送った。同月30日になってようやく緊急事態宣言を出したが、この頃すでに、中国以外での感染が18ヵ国で確認され、日本やアメリカ、フランスなど各国政府は武漢から自国民をチャーター機で帰国させていた。まさに緊急事態が起きていた。
そのWHOの緊急事態宣言後に物議をかもしたのがテドロス事務局長の発言だった。「私は先日中国に渡航し、習近平国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない」(2020年1月31日付・日経新聞Web版)。これに対し、当時のアメリカ大統領トランプ氏は「なぜ中国は感染者を出国禁止にしなかったのか」と痛烈に批判し、ツイッターや記者会見で新型コロナウイルスのことを「チャイナウイルス」と揶揄した。この年の5月下旬にはアメリカの感染者は世界最多の165万人、死者が10万人に達したことから、政府の初動対策の遅れに対して世論の批判が吹き上がった。火の粉をかぶる状態に追い込まれたトランプ氏はさらに態度を硬化させ、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と7月に脱退を通告したのだった。
WHOのテドロス氏は中国との関係が取り沙汰されているものの、2022年に再選され同年8月から2期目に入っている。任期は5年間。WHOのシンボルの旗には杖に巻きつくヘビが描かれている。ギリシャ神話で医の守護神となったとされる名医アスクレピオスはヘビが巻きついた杖をいつも持っていた。それが、欧米では医療のシンボルとして知られるようになった。トランプ氏には中国に巻きつくテドロス氏のように見えているのかもしれない。
(※写真・上は、アメリカ大統領トランプ氏のコロナ禍でのマスク姿=2020年7月12日付・CNNニュースWeb版。写真・下は、テドロス事務局長の記者会見の様子=同8月24日付・WHO公式ホームページ)
⇒16日(日)夜・金沢の天気 くもり時々はれ
この全国的な減速傾向はワクチン接種が進んでいるからだろう。総理官邸公式ホームページによると、きょう27日時点で2回目の接種を終えた人数は7249万人で人口の57%に達している。
Byondコロナのセミナーでは、リモートワークが事例として論じられてきた。「働き方改革」は当時の安倍政権のテーマの一つだったが、進んでいるように見えなかった。ところが、コロナ禍でリモートワークやワーケーションという働き方が一気に加速した。日常の変化もある。コロナ禍で衛生観念が共有され、紙幣や硬貨にも触らないとい観念が広がり、キャッシュレス化も随分と進んだ。そして、日銀も現時点でデジタル法定通貨(CBDC)を発行する計画はないとしているが、決済システム全体の安定性と効率性を確保するよう準備するとしている。
さっそく、都議会議会局広報課の公式サイトをチェックする。「各会派等の構成(7月6日現在)」の欄には、確かに「無所属(SDGs 東京)」と記載されている。1人会派だ。しかし、「各会派等の連絡先」は11会派のうち、SDGs 東京だけが空欄となっている。何かやましさでもあるのかと勘繰ってしまう。後ろめたさがないのであれば堂々と連絡先を表記すればよいのではいか。
人が政策を具体的に示さないと、環境や社会、経済に問題意識を持ちながらSDGsに取り組んでいる人たちはこのネーミングに納得しないだろう。その説明がなければ、「SDGs」を借用しただけの会派ということになる。もっと厳しく言えば、SDGsを愚弄する行為ではないだろうか。
る。それでもほぼ連日のように新たな感染者が1000人を超えている。そして、今回の3度目の緊急事態宣言の要請だ。
独自の緊急事態宣言について、「前回の宣言は地域経済に相当なダメージを与えたことは事実。(モニタリング指標などの)基準に照らし合わせながら、石川県は今どういう状況にあるのかということがある程度客観的に判断できる。総合的に判断していくということになる」と述べるにとどめた(1月7日付・北陸放送ニュースWeb版)。

