#緊急事態宣言

★そもそもなぜトランプ大統領はWHOを毛嫌いするのか 脱退通告の根深い背景

★そもそもなぜトランプ大統領はWHOを毛嫌いするのか 脱退通告の根深い背景

  4年ぶりに返り咲きとなったアメリカのトランプ大統領は就任初日(今月20日)にWHO(世界保健機関)から脱退すると表明し、大統領令に署名した。発効は1年後の2026年1月22日となる。トランプ氏は1期目終盤の2020年7月6日にもWHO脱退を通告したが、2021年1月に大統領に就任したバイデン氏が発効前に撤回した。トランプ氏は一貫してWHO脱退を表明してきた。この執念深さはどこから来ているのか。

  これまでWHO脱退を語るトランプ氏がその理由に挙げたことは2つ。一つは拠出額で、アメリカは年間5億㌦(780億円)を拠出しているが、人口が多い中国は3900万㌦しか負担していないと指摘してきた。もう一つはWHOの中国寄りの姿勢で、トランプ氏は1期目のときから、新型コロナウイルスの対応に不満を示していた。

  中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが国際問題化したのは2020年1月だった。WHOと中国の関係性が疑われたのは1月23日だった。中国の1月の春節の大移動による影響で、世界にコロナ禍をまき散らす結果となった。日本を含め欧米各国で感染者が出ていたにもかかわらず、この日、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を時期尚早と見送った。同月30日になってようやく緊急事態宣言を出したが、この頃すでに、中国以外での感染が18ヵ国で確認され、日本やアメリカ、フランスなど各国政府は武漢から自国民をチャーター機で帰国させていた。まさに緊急事態が起きていた。

  そのWHOの緊急事態宣言後に物議をかもしたのがテドロス事務局長の発言だった。「私は先日中国に渡航し、習近平国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない」(2020年1月31日付・日経新聞Web版)。これに対し、当時のアメリカ大統領トランプ氏は「なぜ中国は感染者を出国禁止にしなかったのか」と痛烈に批判し、ツイッターや記者会見で新型コロナウイルスのことを「チャイナウイルス」と揶揄した。この年の5月下旬にはアメリカの感染者は世界最多の165万人、死者が10万人に達したことから、政府の初動対策の遅れに対して世論の批判が吹き上がった。火の粉をかぶる状態に追い込まれたトランプ氏はさらに態度を硬化させ、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と7月に脱退を通告したのだった。

  WHOのテドロス氏は中国との関係が取り沙汰されているものの、2022年に再選され同年8月から2期目に入っている。任期は5年間。WHOのシンボルの旗には杖に巻きつくヘビが描かれている。ギリシャ神話で医の守護神となったとされる名医アスクレピオスはヘビが巻きついた杖をいつも持っていた。それが、欧米では医療のシンボルとして知られるようになった。トランプ氏には中国に巻きつくテドロス氏のように見えているのかもしれない。

(※写真・上は、アメリカ大統領トランプ氏のコロナ禍でのマスク姿=2020年7月12日付・CNNニュースWeb版。写真・下は、テドロス事務局長の記者会見の様子=同8月24日付・WHO公式ホームページ)

⇒16日(日)夜・金沢の天気     くもり時々はれ

☆「Go To トラベル」の再開はいつなのか

☆「Go To トラベル」の再開はいつなのか

    新型コロナウイルスによるパンデミックがようやく和らいできたようだ。石川県の感染状況は「ステージⅢ(感染まん延特別警報) 」となっていて、感染者の7割を占める金沢市には「まん延防止等重点措置」が適用されている。このため兼六園など観光名所はいまも閉鎖が続いているが、数字的に減速傾向が見え始めてきた。

   きょう27日、石川県は新たな3人の陽性が確認されたと発表した。感染者が5人以下となるのは7月4日以来で85日ぶり。これまで119人(7月28日)を数えるなど7月下旬から8月にかけては高止まりだったが、9月に入り徐々に減少に転じた。石川だけでなく東京など全国的な傾向だ。NHKニュースWeb版(27日付)によると、政府は東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と、石川など8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は今月30日ですべてで解除する方針を固めた。

   この全国的な減速傾向はワクチン接種が進んでいるからだろう。総理官邸公式ホームページによると、きょう27日時点で2回目の接種を終えた人数は7249万人で人口の57%に達している。

   パンデミックの危機はなんとか脱出できるとしても、問題は経済の落ち込みだ。内閣府発表(8月16日付)では、ことし4月から6月までのGDPの速報値は物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.3%だった。年換算でプラス1.3%となり、GDPは2期ぶりにプラスに転じたことになる。ただ、比較の対象となる1月から3月までのGDPの伸びが年率換算でマイナス3.7%の下落だったことを考えると、景気の持ち直しの力強さを欠く。とくに個人消費はGDPの半分以上を占めるが、プラス0.8%の伸びにとどまっている。

   日銀の黒田総裁はきょう記者会見で、「感染拡大がいつピークアウトするのかにもよるが、緊急事態宣言などが解除されるようになれば、個人消費、なかでも対面型のサービスが回復することが期待される。早ければ年内、遅くとも来年早々には、外食や宿泊にも回復が広がっていくのではないか」と述べた(NHKニュースWeb版)。日銀は金融政策決定会合(9月21、22日)で、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ%程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策の維持を決めている。

   日銀は経済回復を煽っているという印象だ。そして、政府は全都道府県の緊急事態宣言およびまん延防止措置について、今月末で解除する方針を固めた。では、「Go To トラベル」事業はすぐに再開されるのだろうか。加藤官房長官は記者会見(今月16日)で「感染状況を見ながら、専門家の意見を聴き、適切に判断していく」と述べたにとどまっている。おそらく政府とすれば、「Go To トラベル」を再開したいというのが本音だろう。メディアや野党などからの「時期尚早」などとバッシングを想定しながらも、政府がいつ「Go To トラベル」を再開するのか、ここが個人の消費動向を促す経済回復策の一つのポイントではないだろうか。

⇒27日(月)夜・金沢の天気     はれ時々くもり

★いまこそ「Byondコロナ」

★いまこそ「Byondコロナ」

   昨年の今ごろは「ビヨンド(Byond)コロナ」という言葉を大学キャンパスでも何度か聞き、オンラインでのシンポジウムなどにも参加した。「コロナで世界は大きく変わる、キミはただ見ているだけか」をキャッチフレーズに学生たちがが企画したオンラインセミナー=写真=では、新型コロナウイルスのパンデミック後を見通した日本や国際社会の課題、そして、コロナ後の新しい社会をどう創造していくかをテーマに議論が交わされた。そのころから1年経つが、最近では「Byondコロナ」に一服感があるのか、耳目に触れることがめっきり減った。意義ある言葉だと思うので、再度検証してみたい。

   Byondコロナのセミナーでは、リモートワークが事例として論じられてきた。「働き方改革」は当時の安倍政権のテーマの一つだったが、進んでいるように見えなかった。ところが、コロナ禍でリモートワークやワーケーションという働き方が一気に加速した。日常の変化もある。コロナ禍で衛生観念が共有され、紙幣や硬貨にも触らないとい観念が広がり、キャッシュレス化も随分と進んだ。そして、日銀も現時点でデジタル法定通貨(CBDC)を発行する計画はないとしているが、決済システム全体の安定性と効率性を確保するよう準備するとしている。

   さらに、人が動くことによって付加価値が生み出されてきた観光や文化・芸術などの施設では、その場に行くなくても、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)といったデジタル技術を取り入れた観光やエンターテイメントも盛んに行われている。Byondコロナの議論は、コロナ禍を社会変革の前倒しのチャンスととらえる発想でもある。

   では、そのByondコロナがなぜ触れられなくなったのか。きょう12日から東京は4度目の緊急事態宣言の期間(8月22日まで)に入った。政府は夏休みや旧盆の人の流れを抑えて感染拡大を防ぎたいのだろう。オリンピックは今月23日に始まり、8月8日に閉会する。1都3県ほかほとんどの競技場は無観客での開催だ。国内のワクチン接種はどうなのか。1回受けたのは国民の28%、そのうち2回は以上17%にとどまっている(7月8日付・総理官邸公式ホームページ)。いつコロナ禍が収束するのか、見えてこない。

   Byondコロナをテーマに議論した昨年のいまごろ、日本は他国に比べれば感染の抑制に比較的成功し、死亡率も低く抑えていた。国民の多くは心の中で、延長された東京オリンピックが開催するころには収束するのではないか思っていたのではないだろうか。自身もそうだった。なので、コロナ後の社会の有り様を議論する心の余裕があったのかもしれない。

   ところが、昨年後半に感染者数が急増し、ことし1月にピークに達した。いま東京ではコロナ禍の第5波が迫り、前述したように4度目の緊急事態宣言下に入った。先が見通せない中で、Byondコロナをテーマに議論することに抵抗感を持つ人は多い。むしろ、いまこそトンネルの出口を見出すためにも必要なテーマではないだろうか。

⇒12日(月)午前・金沢の天気     くもり

☆緊急宣言再び 不可解な「都の選良」を追う

☆緊急宣言再び 不可解な「都の選良」を追う

   選挙で選ばれた公人として記者会見を開き、説明責任を果たすことが最優先ではないのか。東京都議会選に当選した都民ファーストの会の女性都議が選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こし、党から除名処分(5日)を受け、その後雲隠れしている問題は今月6日付のブログでも取り上げた。メディア各社が、その都議が新会派「SDGs東京」を立ち上げたと報じている。(※写真・上は選挙応援に駆け付けた小池都知事とツーショット、本人のツイッターより)

   さっそく、都議会議会局広報課の公式サイトをチェックする。「各会派等の構成(7月6日現在)」の欄には、確かに「無所属(SDGs 東京)」と記載されている。1人会派だ。しかし、「各会派等の連絡先」は11会派のうち、SDGs 東京だけが空欄となっている。何かやましさでもあるのかと勘繰ってしまう。後ろめたさがないのであれば堂々と連絡先を表記すればよいのではいか。

   除名処分を受けた日には、記者からの取材に対し「仕事をしていくことで期待に応えたい」と述べて、議員辞職の考えはないことを示した(7月5日付・産経新聞Web版)。その後、新たな疑惑(無免許運転の常習性)の証言が出る中で、翌6日には新会派を立ち上げたのだから、本人はヤル気を示したのだろう。

   ただ、「SDGs東京」のネーミングについては解せない。国連が採択したSDGs(目標持続可能な開発目標)をベースに都政の課題とどう向き合うのか、本人が政策を具体的に示さないと、環境や社会、経済に問題意識を持ちながらSDGsに取り組んでいる人たちはこのネーミングに納得しないだろう。その説明がなければ、「SDGs」を借用しただけの会派ということになる。もっと厳しく言えば、SDGsを愚弄する行為ではないだろうか。

   都議は板橋区役所で6日開かれた当選証書付与式を欠席した。選挙後初めての公の場となる付与式だったが、代理人も来なかった(7月6日付・NNNニュースWeb版)。冒頭で述べた「説明責任」を果たすタイムリミットはもう迫っている。報道によると、政府は新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し、今月12日から来月22日まで緊急事態宣言を出す方針を専門家でつくる分科会に諮った。了承を得て、夕方の対策本部で決定する(7月8日付・NHKニュースWeb版)。今月23日に開会式を迎える東京オリンピックは緊急事態宣言の下で行われることになる=写真・下=。

   東京の緊急事態下、都の選良である政治家が果たすべき役割が多々あるはずだ。都議は一体いつ会見を開いて、自らの行動について釈明する説明責任を果たすのか。なぜ雲隠れを続けるのか。あくまでも、メディアを通した1人の政治家の観察記録である。人物との関わりは一切ない。

⇒8日(木)午前・金沢の天気      あめ時々くもり

★まるで「戦時下」 大阪のコロナ禍

★まるで「戦時下」 大阪のコロナ禍

   新型コロナウイルス感染者が急拡大している大阪府できのう20日新たに1153人増えた。また、医療体制がひっ迫していることから、全国の大学病院などから看護師ら90人の医療従事者が大阪に入るとニュースで報じられていた。ここまで来ると、まさに「戦時下」の印象だ。そして、昨夜に大阪府は国に緊急事態宣言の発令を正式に国に要請した。緊急事態宣言が発令されれば、人の流れを減らすために、百貨店など商業施設やテーマパークなどに休業要請がなされる。宣言の期間については3週間から1ヵ月の見込み。

   しかし、大阪府では3度目となる緊急事態宣言の効果は果たしてあるのか。2度目の緊急事態宣言(1月14日から2月28日)の後、大阪市内に「まん延防止措置」(4月5日から5月5日)が適用され、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請し、府民に対しても不要不急の外出自粛を求めている。それでもほぼ連日のように新たな感染者が1000人を超えている。そして、今回の3度目の緊急事態宣言の要請だ。

   大阪のメディアのニュースをチェックすると、3度目の緊急事態宣言中の飲食店に対する措置として3つの案を国と調整する。1つ目は、すべての飲食店の休業、2つ目は土日祝日は休業し、平日は午後8時までの時短営業で酒の提供を自粛、3つ目は休業要請はせずに酒の提供は自粛する、という内容(4月20日付・読売テレビニュースWeb版)。仮にすべての飲食店の休業だとしても効果はあるのか。

   先日、大阪の梅田の繁華街で、店が開いてないからとマスクもせずに路上で宴会する若者たちの姿がテレビで報じられていた。このとき思い出したのが、子どものころ父親から聞いた、「また逃げたか八連隊」という言葉だった。戦時中、大阪を中心に部隊編成された陸軍の八連隊では司令官が「突撃」と叫んでも、逆に逃げる兵士が多くいて部隊の統制が効かないとの例えだった。コロナ禍でこのような言葉を持ち出すことは相応しくないが、吉村府知事が緊急事態宣言だといくら叫んでも、実行性が伴わなければコロナ禍は治まらないのではないか。むしろ大阪にワクチン接種を集中させてもよいのではないだろうか。(※写真は大阪府庁舎=「Wikipedia」より)

⇒21日(水)午前・金沢の天気      はれ

☆緊急事態宣言と大雪警報の日常

☆緊急事態宣言と大雪警報の日常

   菅総理はきょう夕方、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。期間は2月7日まで。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく(1月7日付・NHKニュースWeb版)。

   石川県の地元メディアは、能登半島にある穴水町の石川宣雄町長が感染したと報じている。石川町長は79歳で、きのう6日午前、新年のあいさつで谷本県知事と面会し、その後、公務中に体調不良を訴え、検査したところ、感染が確認された。肺炎を起こしていて、中等症だという。感染経路はわかっておらず穴水町では初めての感染者となった。きょう県内で25人が感染した(石川県庁公式ホームページ)。

   県内での感染拡大を受けて、石川県庁ではきょう夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議が開かれ、知事は首都圏への不要不急の往来を自粛するよう県民に呼びかけた。ただ、知事は県独自の緊急事態宣言について、「前回の宣言は地域経済に相当なダメージを与えたことは事実。(モニタリング指標などの)基準に照らし合わせながら、石川県は今どういう状況にあるのかということがある程度客観的に判断できる。総合的に判断していくということになる」と述べるにとどめた(1月7日付・北陸放送ニュースWeb版)。

   きょうの県内は、急速に発達する低気圧の影響で雪や風が強まり、大荒れの天気となった。今夜からは強い寒気が流れ込み大雪になるおそれがあるとして、金沢地方気象台は県内全域に大雪警報を出して、大雪による交通障害に警戒を呼びかけている。雪の降る量は、8日夕方までの24時間で多い所で県内の平地で30㌢から50㌢、そのあと、9日の夕方にかけても平地の多い所で30㌢から50㌢の積雪となる見込み。(※写真は2018年1月13日の大雪では金沢の中心部でも57㌢の積雪となった)

           今回の寒波では九州地方でも20㌢の積雪が見込まれると予報で伝えている。スノータイヤに履き替えていないトラックや乗用車などのスリップ事故などが多発するのではないだろうか。

⇒7日(木)夜・金沢の天気     くもり時々ゆき  

★コロナ禍に ネオンも消える 寒の入り

★コロナ禍に ネオンも消える 寒の入り

   寒の入り、二十四節気の一つ「小寒」に入った。父親から昔教わった言葉が「小寒の氷、大寒に解く」だった。小寒の寒さの方が大寒のときよりむしろ寒いと感じるという意味。最初に来る寒さを寒いと感じ、あとは寒さも慣れてくる。北陸で生まれ育って、この肌感覚は実によく分かる。きのう5日、金沢市の寺町を車で通ると、曹洞宗大乗寺の僧が托鉢に回っていた。雪が残る道を素足にわらじを履いての修行は、その姿を見ただけでも寒さを感じた。

   天気予報ではあす7日から再び日本海に低気圧が急速に発達し、前回の「年越し寒波」よりも広範囲に日本列島が強烈な寒波に覆われると予想している。積雪見込みは8日12時までで、北陸地方では70-100㌢となっている。

   もう一つ襲来するのは「コロナ寒波」だ。新型コロナウイルスの感染が1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で広がり、あす7日、政府は首都圏で再び緊急事態宣言を発令する方向だと報じられている。期間は1ヵ月程度とする方向で政府が調整している(1月5日付・NHKニュースWeb版)。

   ただ、あすからの緊急事態宣言は前回(昨年4月7日から5月31日)と違って、飲食店を通じた感染拡大を徹底的に減らす、いわばワンポイント規制となりそうだ(同)。前回は、人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らすという目標のもと、飲食店のほか、ホテルやデパート、映画館、そしてなぜか図書館までが自粛する動きとなった。また、小中高校は休校となり、大学はオンライン授業に。祭りやスポーツなどのイベントは中止や延期が相次いだ。

   今回飲食の場での感染リスクの防止にポイントを絞ったのは、経済全体への影響を極力抑えたいとの政府の意向があるのだろう。ただ、飲食ワンポイントでどれだけ効果があるのだろうか。緊急事態宣言によって、飲食店は営業時間が短縮され、▽今月8日から11日までは酒を提供する飲食店などを対象に午後8時までに前倒したうえで、酒の提供は午後7時までとなる。そのうえで、▽今月12日から31日までは酒を提供するしないにかかわらず、すべての飲食店に午後8時までに営業時間を短縮するよう要請する(同)。一時的であるにせよ、新宿や池袋の夜のネオン街は灯が消えることになる。これがモデルとなって、全国に規制が拡大するかもしれない。

   ここで一句。「コロナ禍に ネオンも消える 寒の入り」

(※写真は、寒波に見舞われる能登半島の集落=2018年1月27日、輪島市門前町で撮影)

⇒6日(水)朝・金沢の天気    はれ

☆コロナ禍、世界は再びロックダウン

☆コロナ禍、世界は再びロックダウン

          けさイギリスBBCニュ-スWeb版(1月4日付)をチェックすると、新型コロナウイルスの感染拡大がすさまじい。変異種化したウイルスの感染によって、1日当たりの感染者が5万人を超える日が続き、ジョンソン首相は4日夜のテレビ演説で外出を厳しく制限する措置(ロックダウン)をイングランド全域で導入することを明らかにした=写真=。

   BBCによると、食料品の買い物や通院、1日1回の運動などを除き、外出を厳しく制限し、違反した場合には200ポンド(円換算で2万8000円)の罰金が科される。生活必需品をあつかう店舗以外は原則として営業を禁止とするほか、小中学校や大学は原則として閉鎖し、来月中旬まではオンラインでの授業となる。

   感染者数はイギリスほどではないが、日本でもコロナ禍の勢いが増している。5日は全国で4900人超えの感染が発表され、死亡者も68人。感染者数、死亡者数とも1日当たり過去最多を更新した(1月5日付・共同通信Web版)。日本相撲協会は同じ日、横綱・白鵬の感染を発表した。白鵬は嗅覚異常の症状で4日にPCR検査を受け、けさ陽性と判定された。10日から始まる初場所の出場については休場となる見込み(同)。

   菅総理は感染拡大を受けて、きょうの自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した(同)。宣言の発令は昨年4月に続いて2回目だ。

   当地の石川県でもきょう感染者が20人となった。金沢大学でも3日付でこのような一斉メールが届いた。「本日、共通教育科目受講学生に新型コロナウイルスの感染者が報告されました。行動歴の調査から,複数の濃厚接触者またはその疑いがある学生の存在が危惧されます。大学入学共通テストを控えて感染の拡大を予防するために1月4日(月)から7日(木)の授業についても、対面講義を取り止め遠隔授業といたします」と。コロナ禍の新年、仕事始めから強烈だ。

⇒5日(火)午後・金沢の天気    くもり