#移住

☆「デジタル田園都市」移住のチャンス~参院選まで6日

☆「デジタル田園都市」移住のチャンス~参院選まで6日

   「デジタル田園都市構想」は政府が掲げる目玉の政策だ。「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる『デジタル田園都市国家構想』の実現」(内閣官房公式ホ-ムページ)を掲げている。

   その兆候はすでに起きている。総務省が発表した「住民基本台帳人口移動報告」(1月28日付)の報道資料によると、東京23区では2021年の年間の転出者は38万2人、転入者は36万5174人で、初めて転出が転入を上回った。若者を中心に大都会から農山漁村への移住がすでに起きている。

   身近な事例で言えば、能登半島へも「田舎暮らし」を求めて大都会からさまざまな感性や技能を持った若者たちがやって来ている。その顔ぶれは東京など大都会などからのIT企業の社員が多い。能登半島の尖端にある珠洲市では昨年度84人の移住者がやってきた。最近では企業そのものが本社機能を一部移転するカタチでやって来る。東証一部の医薬品商社「アステナホールディングス」は去年6月に本社機能の一部を東京から同市に移転している。同社は珠洲にテレワークの拠点を置き、人事や経理を中心に社員の希望者が移住している。   

   都会からの田舎暮らしは今に始まったことではない。第一波が2011年にあった。東日本大震災の後だった。そのときもITエンジニアやITデザイナーなどの技能を有する人たちが能登に移住してきた。彼らに移住の動機を尋ねると、「パーマカルチャー」という言葉が返ってきた。パーマカルチャー(パーマネント・アグリカルチャー、持続型農業)は農業を志す都会の若者たちの間で共通認識となっている言葉だった。天変地異が起きたとき、人はどう生きるか、それは食の確保だ。それを彼らは「農ある生活」とよく言う。

   現在のこのトレンドは、新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークの働き方の概念が普及して、生活を地方に移す社員が増えたことが影響している。さらに、副業を認める会社では、社員が地方でやってみたいことにチャレンジするという副業型移住も増えている。

   政府も本気で「デジタル田園都市構想」を進めるのであれば、地方移住を社員に奨励する企業への優遇税制などの具体策を提示すべきではないか。政策が実現するチャンスが訪れている。

⇒4日(月)夜・金沢の天気     はれ

☆若者の地方移住は「デジタル田園都市構想」のチャンス

☆若者の地方移住は「デジタル田園都市構想」のチャンス

   総務省がきのう28日発表した「住民基本台帳人口移動報告」の報道資料を読むと、東京23区では、2021年の年間の転出者は38万2人、転入者は36万5174人で、初めて転出が転入を上回った。メディア各社は、東京一極集中の流れに変調などと報じているが、若者を中心に大都会から農山漁村への移住はこの時代のトレンドだと読んだ。そして、少々突飛かもしれないが、「デジタル田園都市構想」にチャンスが訪れたのはないか。

   現在のこのトレンドは、新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークという働き方の概念が急速に普及して、生活を地方に移す社員が増えたことが影響している。さらに、副業を認める会社では、社員が地方でやってみたいことにチャレンジするという副業型移住も増えている。

   身近な事例で言えば、能登半島へも「田舎暮らし」を求めて大都会からさまざまな感性や技能を持った若者たちがやって来ている。その顔ぶれは東京など大都会などからのIT企業の社員が多い。最近では企業そのものが本社機能を一部移転するカタチでやって来る。なぜ移住者の顔が見えるのかというと、2007年に金沢大学は社会人の人材育成事業「能登里山里海マイスター養成プログラム」を始め、自身も関わった。あれから15年、修了生は203人に及んでいる。15年間、移住の若者たちと接して、今回のコロナ禍における都会からの田舎暮らしのトレンドは第2波のように思える。

   その第1波は2011年の東日本大震災の後だった。それまで地元の若者が多かったこのマイスタープログラムに首都圏からの移住者が目立つようになった。そのときもITエンジニアやITデザイナーなどの技能を有する人たちだった。面接で彼らに移住の動機を尋ねると、「パーマカルチャー」という言葉が返ってきた。パーマカルチャー(パーマネント・アグリカルチャー、持続型農業)は農業を志す都会の若者たちの間で共通認識となっている言葉だった。天変地異が起きたとき、人はどう生きるか、それは食の確保だ。それを彼らは「農ある生活」ともよく言う。

   冒頭の「デジタル田園都市構想」は政府が目指している政策だ。「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる『デジタル田園都市国家構想』の実現」(内閣官房公式ホ-ムページ)だ。震災やコロナ禍で実際に田舎暮らしをしているITエンジニアやITデザイナーには「田園都市」という地方の実情がよく見えている。どう世界とつながる「デジタル田園都市」に変革すべきかという構想や提案を描いている人もいるはずだ。こうした若者たちに地方からのデジタル実装を託すビッグチャンスが到来しているのではないだろうか。

⇒29日(土)夜・金沢の天気       くもり時々あめ

★コロナ騒動と「能登ジン」

★コロナ騒動と「能登ジン」

   能登半島の尖端に金沢大学が設けている能登学舎。ここで実施する社会人の人材育成事業「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」についてはこのブログでも何度か取り上げている。月2回の割合で土曜日に実施し、座学や演習・実習、そして卒業課題研究などに取り組む10ヵ月のプログラムだ。卒業課題研究では自然環境問題や地域課題、起業やSDGsの取り組みなど、これまでイメージでしかなかった自分の思いを調査や実施計画の策定などを通じてストーリーとして描く。

   その卒業課題研究の発表会がきょう27日あった。2020年度の受講生は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり人数は10人に減った。そして、これまで能登学舎での講義だったが、オンラインが中心となった。その分、教員は個別指導にもチカラを入れた。そして迎えたきょうの発表会は受講生が一堂に会する晴れの舞台、の予定だったが、急きょオンランに切り替わった。というのも、前日26日になって、「コロナ騒動」が持ち上がったからだ。

   別の研究プロジェクトのために能登学舎に来ていた学生が発熱と倦怠感を訴え、病院に運ばれた。26日午前のことだった。正午の段階で検査結果は出ていなかったが、万一に備えて、午後1時30分にはオンラインでの発表会に切り替え、全員に連絡した。というのも、受講生の中には能登地区だけでなく、県外の在住者もいるので、前泊のため午後には能登にやって来る。早めに連絡する必要があった。別日での開催、あるいは別の場所でとの案もあったが、「オンラインが無難」となった。結局、この学生のPCR検査の結果も陰性ということでひと安心。何より、スピード感を持って慎重に対処することがコロナ禍で求められることだと実感した。

   きょう午前9時30分からオンラインでの発表会。自身も審査員として参加した。発表者の一人で、東京のIT企業に勤める受講生は能登に移住し、5年後をめどに能登でジンの蒸留所の設置を目指す計画を淡々と述べた=写真=。能登の塩にユズの皮、クロモジなど、地元の素材を使った洋酒「能登ジン」を造る。この研究のため、去年9月にはEU離脱にともない蒸留酒製造が規制緩和されたイギリスの蒸留所の現場を訪れ、製造工程やコスト算出のノウハウなど学び、能登の植物素材で試作品を造ってもらった。その試作のジンが能登学舎に届けられていた。ユズの甘い香りは能登の自然豊かな里山をイメージさせる。「能登に新たな文化を持ち込む可能性」を感じた。

   受講生が夢の実現に向けて行動するとなれば、マイスタープログラムとは別途設けている金融機関と連携するセミナー「創業塾」で融資に至る手続きなど実務面を学ぶこともできる。

   3月20日には能登学舎で2020年度修了式も開催される予定だ。受講生がオンラインを超えて、初めて一堂に会する「晴れの舞台」となる。

⇒27日(土)夜・金沢の天気     はれ

★農ある生活「パーマカルチャー」の第2波

★農ある生活「パーマカルチャー」の第2波

   新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、石川県の自治体への移住相談が増えていて、とくに能登地域にある七尾市では前年同時期の約12倍、珠洲市は約4倍になったと、きょう11日付の日経新聞北陸版が報じている。首都圏などから自然豊かな地方に転居したいというニーズ、そして、人口減少に悩む自治体は移住者の獲得を目指している(同)。

   この記事を読んで、「パーマカルチャーの第2波が来た」との印象だ。パーマカルチャーは農業を志す都会の若者たちの間で共通認識となっている言葉だ。パーマネント・アグリカルチャー(パーマカルチャー=Permaculture、持続型農業)を実践したいと農村へ移住を希望する若者たちがいる。農業経験はないが、農業の伝統を守るだけではなく、伝統の上に21世紀の農業をどう創り上げていくか、そこまで考えている。

   第1波は2011年の東日本大震災のときだった。金沢大学が2007年度から能登半島で実施している人材育成事業「能登里山マイスター養成プログラム」の2011年度募集に初めて東京からの受講希望が数名あった。面接で受講の動機を尋ね、出てきた言葉が「パーマカルチャー」だった。里山や農業のことを学び、将来は移住したいとう希望だった。実際、東京から夜行バスで金沢に到着し、それから再びバスで能登に。あるいは前日に羽田空港から能登空港に入り、月4回(土曜日)能登で学んだ。その後、実際に能登に移住、あるいはUターンした受講生もいる。

   彼らと接して、パーマカルチャーは人間の本能ではないかと察している。天変地異が起きたとき、人はどう生きるか、それは食の確保だ。敏感な答えだ。それを彼らは「農ある生活」とよく言う。最近、そのトレンドを能登で散見する。ITエンジニアやデザイナーが移住し、仕事をしながら野菜の栽培に取り組む。仕事の契約など必要に応じて東京へ打ち合わせに日帰りで行く、というパターンだ。石川県の統計で、2018年度で能登地区へ296人の移住があった。その多くが農業を志している。まさにパーマカルチャー志向ではないか。

   コロナ禍をきっかに、リモートワークは普通になった。光回線や5Gなど通信インフラが整っていれば、東京に在住する必要性はない。ならば地方移住という発想が広がっているのではないだろうか。日経新聞の記事に、パーマカルチャーの第2波を感じる。もちろん、この傾向は能登だけでなく全国の地方に広がっているだろう。
(※写真は二宮金次郎像。背中に薪を背負い、学問をする姿は現代流に解釈すれば、多様なライフスタイルの実践主義者のシンボルでもある)

⇒11日(土)夕・金沢の天気    くもり