#眞子さま

　　　はやり宮内庁は大きな勘違いをしている。なぜ皇室経済会議を開催しないのか。ＮＨＫニュースWeb版（25日付）はこう伝えている。皇族が結婚などによって皇室を離れる場合、品位を保つことを目的に「一時金」が支給されることが皇室経済法で定められていて、眞子さまのような「内親王」の場合、1億5250万円が上限となっている。これについて眞子さまは、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ、受け取りを辞退される意向を示されていて、宮内庁が、政府や内閣法制局とも連絡を取りながら対応を検討してきた。その結果、宮内庁として眞子さまへの一時金は支給しない方向となり、眞子さまの結婚の日程などとあわせ、来月上旬にも発表できるよう調整を進めている。これによって、総理大臣が議長となって一時金の支給額を決定する「皇室経済会議」は開かれない見通し。

　　　憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。皇籍離脱の一時金は皇族費であり、皇室経済法第6条に基づき、皇室経済会議を開く必要がある。本来は一時金の金額の認定などする場ではあるが、「受け取らない」場合であっても、その理由について了承を得る必要がある。会議メンバーは総理大臣、衆参正副議長、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8人だ。

　　　今回の一時金支給の辞退は皇室の歴史においても異例だ。ＮＨＫニュースWeb版はこう伝えている。一時金をめぐっては、昭和22年に11宮家の51人が皇籍を離脱した際、軍に所属していた男性皇族11人に支給されなかった例があるが、戦後、結婚によって皇室を離れた女性皇族に支給されなかった例はない。皇室経済会議は眞子さまが辞退したので、「あ、そうですか」と会議を開かない理由が納得いかない。なぜ、辞退されたのか問うてほしい。その上で、「皇室を離れる場合、品位を保つことを目的」としている一時金の意義を論議すべだ。皇室にとって必要のない、あるいは形骸化している制度であれば、この際、一時金制度を廃止すべきだろう。皇室経済会議を開いてその議論をなぜしないのか。

　　　ましてや、冒頭の記事で眞子さまの辞退の理由は「小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ」とされている。小室圭氏の母親の疑惑は厚生労働省や司法が判断する別次元の話だ。この件を、一時金で配慮するという眞子さまの感覚そのものがずれている。あるいは、一時金を辞退するので、小室の母親の疑惑はなかったことにしてほしいとのお気持ち、あるいは国民に向けたメッセージであるならば、それは論外ではないだろうか。

　　　2017年9月の婚約内定会見から4年、国民の信頼の失墜を招いた責任は宮内庁にあるだろう。その役割はもう終わった。全国に700ある天皇家にまつわる陵墓を守るのが宮内庁の大きな役目の一つとされる。それに専念すればよいのではないか。

（※写真は、「小室圭さん母　『年金詐取』計画　口止めメール」疑惑を報じた週刊文春＝2021年4月29日号）

⇒25日（土）夜・金沢の天気　　　　あめ　　

　　　これはＮＨＫのスクープ記事だった。16日付のニュースで、「秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの結婚の調整が進められている小室圭さんが、今月末には帰国が可能となるよう準備を進めていて、近く帰国する見通しとなったことが、関係者への取材でわかりました。宮内庁は、来月の結婚も念頭に発表の準備を進めていて、眞子さまは、小室さんの帰国後、2人で記者会見などの機会を設け、結婚について報告される見通しです」（9月16日付・ＮＨＫニュースWeb版）と報じた。自身の憶測だが、この記事は「関係者への取材」というより、宮内庁からの「取材依頼」、つまり「リーク記事」ではなかったか。

　　　本来ならば民放テレビや新聞社などが加盟する宮内庁記者クラブで発表すべき案件なのだが、そうなると「小室問題」などに記者の質問が集中して記事が宮内庁側の意図しない趣旨で書かれてしまう、ということになりかねない。そこで、論調が比較的穏やかなＮＨＫに情報を持ち込んだのだろう。メディアへの情報開示の在り方をここで論じるつもりはない。むしろ、そのような手段を使わざるを得ないほど、眞子さまの結婚問題で宮内庁が追い込まれた状況であることをニュースを見て察した。

　　　宮内庁を追い込んでいる状況はいくつかある。一つは、結婚までに時間がなく切羽詰まっている。記事にあるように、「眞子さまは、30歳の誕生日を迎える来月23日までに結婚される」となれば、あと1ヵ月余りだ。皇族は「民間人」ではないので戸籍はない。入籍するまでに、皇籍離脱の手続き、婚姻届けなど多々ある。この手続きを進めるのは宮内庁だ。とくに、皇族がその身分を離れる際に支払われる一時金（最大1億5250万円）について、眞子さまは「受け取らない意向を示されている」（同）としている点だ。眞子さまは簡単にそう述べられたのかもしれないが、宮内庁にとってはこれほど面倒なことはないだろう。

　　　憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。皇籍離脱の一時金は皇族費であり、皇室経済法第6条に基づき、皇室経済会議を開く必要がある。本来は一時金の金額の認定などする場ではあるが、「受け取らない」場合であっても、その理由について了承を得る必要がある。会議メンバーは総理大臣、衆参正副議長、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8人だ。ところが、今月29日に自民党総裁選、10月4日からの臨時国会で首班指名選挙がある。その後に組閣があり、政治家にとって超多忙なスケジュールの中で皇室経済会議を開催できるのだろうか。ましてや、仮に物言いの河野太郎氏が総理になったとして、「受け取らない」をすんなり了承するだろうか。ひと波乱あるかもしれない。

　　　宮内庁を追い込んでいる状況のもう一つは、「国民の理解」ではないだろうか。冒頭の記事では、「2人で記者会見などの機会を設け」とある。皇籍を離脱する前に会見を開くことを宮内庁が仕込んでいるのだろう。というのも、眞子さまがこのまま会見も開かずにアメリカへ移住した場合、「多くの国民が納得し、喜んでくれる状況」（2021年2月23日・天皇陛下）にはならない。それどころか、多くの国民の嫌悪感を煽ることになりかねない。そこで記者会見を宮内庁はセットする訳だが、眞子さまも小室圭氏も会見を望んでいないのではないか。これまでの経緯を見ても、2人の現在の心境は憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」が最優先の「2人ファースト」ではないだろうか。国民の納得や祝福は念頭にない。

　 　　2人の会見はどのような形式で行われるのかまだ定かになってはいない。おそらくリモート形式で、宮内庁記者からの質問もあらかじめ文書で提出されたものに違いない。時間も30分程度。とりあえず国を離れる前に国民にあいさつと報告をしたという事実を宮内庁としては残したいのだろう。いずれにしても今後、宮内庁の責任と皇室の有り様をめぐって国民の違和感がくすぶり続ける。（※写真は2017年9月3日、眞子さまと小室氏の婚約内定の記者会見＝宮内庁公式ホームペ－ジより）

⇒18日（土）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

           不遜な言い方になるかもしれないが、皇室という環境は「世間知らず」ということではないだろうか。「世間」、いわゆる実社会での経験値がほとんどない。 秋篠宮殿下はそうした「世間知らず」を嫌ったのだろう、3人の子どもたちの教育も既定路線の学習院ではなく、なるべく世間の風に当たるように自由に育てた。ところが、殿下の意に反して、「世間知らず」がブーメランのごとく返ってきた。

           けさの読売新聞は「眞子さま年内結婚」と一面で報じ、他紙も夕刊でこのニュースを追いかけている＝写真＝。読売の記事は以下。秋篠宮家の長女眞子さま（29）が婚約の内定している小室圭さん（29）と年内に結婚されることが複数の関係者への取材でわかった。婚約や結婚の儀式は行わない方向で調整されている。儀式を行わずに結婚されれば、戦後の皇室で初めてとなる。関係者によると、秋篠宮さまは結婚を認められており、お二人は年内に婚姻届を自治体に提出される。ただ、新型コロナウイルス感染状況によっては来年にずれ込む可能性もある。

　　　上記の記事にあるように、婚約や結婚の儀式は行わない。憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。国会の決議が必要なのだ。ちなみに、令和3年度の皇族費の総額は2億6900万円（宮内庁公式ホームページより）。儀式を行わないのは、眞子さま問題が国会で議論されるのを避けるためだろう。これを判断したのは誰か。

　　　皇室がもっとも恐れているのは国際世論ではないだろうか。お二人の結婚に皇室が反対すれば、相思相愛のお二人の結婚を許さない日本の皇室は前近代的だ、そして日本の旧態依然とした姿だ、と世界のメディアが騒ぎ出す。問題は小室氏側にあったとしても、この批判は日本にとても不名誉なことになりかねない。おそらく眞子さまは皇籍離脱され、小室氏とアメリカで暮らすことになるだろう。「王室引退」を宣言したイギリスのヘンリー王子とメーガン妃はアメリカのカリフォルニア州サンタバーバラに住む。眞子さまと小室圭氏と合わせて2組のカップルは、アメリカメディアの格好の取材ネタになる。

　　　それはさておき、やはり小室問題は後々に残る。まずは小室氏の人柄だ。ことし4月8日、小室圭氏が母と元婚約者男性の金銭トラブルについて記したA4用紙28枚の文書を発表した。小室文書では「録音」についての記述が何か所も出てくる。たとえば、2012年9月の実母と婚約者男性の婚約破棄に関わる記載では、13㌻と19㌻の「脚注」に「元婚約者の方の『返してもらうつもりはなかった』というご発言を録音したデータが存在します」「このやりとりについては私自身同席していて聞いています。又、録音しているので、元婚約者の方が『返してもらうつもりはなかった』とおっしゃったことは確認できています」と記している。

　　　以下憶測だ。小室氏は物的証拠を求める録音マニアなのだろう。ありていに言えば、「隠し録り」だ。こうした「隠し録り」や「隠し撮り」マニアの人物はデータをかざしながら、「ウソつくな、証拠がある」と相手を追いつめるタイプだ。おそらく、眞子さまとのこれまでの電話のやりとりなど膨大な音声データが蓄積されている。眞子さまをコントロールするために使われるのではないだろうか。

　　　もう一つ。『週刊文春』（4月29日号）が報じた「小室圭さん母　『年金詐取』計画　口止めメール」の記事だ。小室圭氏の母親が2002年に亡くなった夫（公務員）の遺族年金を受給するため、2010年に知り合った婚約者に内縁関係を秘するよう依頼したというメールの暴露だった。遺族年金は再婚または内縁関係になると受給資格を失うのが決まりなので、「これは年金詐取ではないか」と文春は問題提起した。

　　　不正受給の工作を疑わせる母親のメールなどについて、遺族年金を管轄する厚労省は警察と連携して犯罪性があれば立証してほしい。皇室に関わる案件を理由にした忖度はむしろ国民の反感を招く。

⇒1日（水）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　かつてよく使われた「鉄のカーテン」は、イギリスのチャーチル首相が大戦後に発した、東西冷戦の時代の到来を予言する言葉だった。その後、東欧側の排他性や閉鎖性、秘密主義を西欧側が非難する言葉として使われた。1990年の東西ドイツ統合でいわゆる「ベルリンの壁」が崩壊し、「鉄のカーテン」という言葉も国際政治の舞台では使われなくなった。ただ、今でも閉鎖性を意味して、「心のカーテンを閉めている」などと表現したりする。

　　　「五輪のカーテン」とでも言ったらよいのか、新型コロナウイルスのパンデミックの下、開催まで1ヵ月を切った東京オリンピックをめぐり、政府は「実施する」とは言うものの、何をどう実施するのか国民はよく見えてこない。報道によると、大会組織委員会の橋本会長は会場内では酒類の販売を見送り、飲酒も禁止すると発表した。会場に観客が酒類を持ち込むことはもともと禁止されていて、さらに、選手を含めた大会関係者に対しても会場内のラウンジで酒類は提供されない（6月23日付・ＮＨＫニュースWeb版）。オリンピック会場内は酒類は一切禁止。「五輪は禁酒のカーテンに閉ざされた」とでも言おうか。五輪期間中、大会関係者からはブーイングが起きるのではないだろうか。

　　　「菊のカーテン」も気になる。秋篠宮家の長女の眞子さまと婚約内定中の小室圭氏が4月8日に、実母と元婚約者男性の金銭トラブルについて記したA4用紙28枚の文書を発表した。「切実に名誉の問題」とする文面だったが、4日後の12日に小室氏の代理人弁護士は報道陣に金銭問題について、小室氏側が解決金を渡す意向があるとの方針転換を明らかにした。国民の関心はさらに高まり、70日余りも経過しているものの、「開かれた皇室」からの反応は何も見えても聞こえてもこない。静かにカーテンは閉まったままだ。

　　　小室文書では「録音」についての記述が何か所も出てくる。たとえば、2012年9月の実母と婚約者男性の婚約破棄に関わる記載では、13㌻と19㌻の「脚注」に「元婚約者の方の『返してもらうつもりはなかった』というご発言を録音したデータが存在します」「このやりとりについては私自身同席していて聞いています。又、録音しているので、元婚約者の方が『返してもらうつもりはなかった』とおっしゃったことは確認できています」と記している。以下憶測だ。

　　　小室氏は物的証拠を求める録音マニアではないだろうか。ありていに言えば、「隠し録り」だ。こうした「隠し録り」や「隠し撮り」マニアの人物はデータをかざしながら、「ウソつくな、証拠がある」と相手を追いつめ、最後に「オレは悪くない」と言い逃れをするタイプだ。上記の2012年9月は、眞子さまと小室氏はＩＣＵの同級生で親密な交際を重ねておられたころ。おそらく、眞子さまの会話や電話でのやりとりはすべて録音されている。「菊のカーテン」の内側が一番恐れているのはここではないか。

（※写真は2017年9月3日、眞子さまと小室氏の婚約内定の記者会見＝宮内庁公式ホームペ－ジより）

⇒24日（木）午後・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　今月3日の憲法記念日にちなんでこのブログで「憲法改正」に傾きつつある民意について述べた。新型コロナウイルスの感染拡大の中での基本的人権や、中国による領海侵入など脅威が増す中での安全保障など、今の憲法下でこうした難題に臨機応変に対応できるのかと国民は案じている。そして、皇室についても、だ。

　　　これまでの皇室のイメージは「国民に寄り添う」姿だった。平成の天皇皇后は被災地を訪れ、丁寧に被災者を見舞われた。膝をついて被災者に声がけして対話するお姿は国民の共感を呼んだ。2019年10月に行われた「即位礼正殿の儀」を前にＮＨＫが行った「皇室に関する意識調査」の「皇室への親しみ」の項目では、「とても」と「ある程度」を合わせた「親しみを感じている」が71％だった。一方、「あまり」と「全く」を合わせた「親しみを感じていない」は27％だった。では、この割合は現在はどうなっているのか。

　　　ネット上で探したが、「皇室に関する意識調査」の最近のデータは見当たらない。ただ、最近の眞子さま婚約内定にまつわる問題で状況が一変しているのはないかと推察する。眞子さまと婚約内定者である小室圭氏がそろって記者会見し「天皇陛下のお許しを頂き、婚約が内定いたしました」と述べたのは2017年9月3日だった。その3ヵ月後に12月11日発売の『週刊女性』に小室氏の母親の元婚約者との金銭トラブルが報じられた。翌年2018年2月6日に宮内庁は一連の儀式を2020年に延期すると発表。本来ならばその年の3月4日に正式な婚約となる納采の儀、そして11月に結婚式を行う予定だった。秋篠宮殿下が「国民に納得できる説明」を小室氏に求めたのは2018年8月8日だった。さらに2020年11月30日、殿下は眞子さまと小室氏の結婚を認めると話された。

　　　ところが、国民が納得しない状況になってきたのが、ことし4月8日、小室圭氏が母親が元婚約者から受けた金銭は「借金ではなく贈与」と断じたA4用紙28ページの文書の公開だった。「録音テープがある」と記したことで、「こっそり録音する油断ならない」人物評価となり、世論が不信感を募らせた。『ＡＥＲＡ』が同月9日から12日にかけて実施したネット上での緊急アンケート（2万8641人回答）で「小室氏は文書によって金銭問題の説明を十分に果たしたか」の問いに、95％が「十分とは言えない」と回答した。さらに、小室文書の4日後に「解決金を渡す意向」と代理人弁護士を通じての態度替えが不信を募らせた。

　　　そして「文春砲」でさらにエスカレートする。『週刊文春』（4月29日号）が報じた「小室圭さん母　『年金詐取』計画　口止めメール」の記事は小室親子への疑念を深めた。母親が2002年に亡くなった夫（公務員）の遺族年金を受給するため、2010年に知り合った婚約者に内縁関係を秘するよう依頼したというメールの暴露だった。遺族年金は再婚または内縁関係になると受給資格を失うのが決まりなので、「これは年金詐取ではないか」と文春は問題提起した。一連の騒動がありながらも宮内庁が動かないのは、小室氏側の問題というよりむしろ皇室の問題ではと民意は問い始めている。

　　　眞子さまが普通の人であるならば本来ならば、お二人は憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」に基づいて、本人同士の意思で結婚すればよい。しかし、皇族は「民間人」ではない。選挙権も戸籍もない。そして、国民の納得も必要だ。憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。国民の納得というのは国会の決議とある意味で同意語だ。令和3年度の内廷費（皇族の日常の費用）3億2400万円、皇族費（各宮家の皇族）2億6932万円、宮廷費（儀式、国賓・公賓の接遇など皇室の公的、皇居などの施設整備）118億2816万円となっている（宮内庁公式ホームページより）。皇室に私有財産はなく、結婚式など経費に関することは国会の決議が必要だ。

　　　話が長くなった。以下、憶測だ。お二人の結婚に皇室が反対すれば、国際世論が沸騰するだろう。相思相愛のお二人の結婚を許さない日本の皇室は前近代的だ、そして日本の旧態依然とした姿だ、と。問題は小室氏側にあったとしても、この批判は日本にとっても不名誉だ。おそらく秋篠宮殿下はお言葉通り、眞子さまの皇籍離脱を条件に結婚を許すことになるのではないだろうか。結婚式はささやかに挙げ、民間人となった眞子さまは小室氏とアメリカで暮らすことになるだろう。皇室からの財産分与はない。これで騒動は一件落着するかもしれないが、この時点で皇室の求心力が落ちることは想像に難くない。ここから皇室と憲法の有り様をめぐる議論がスタートするのではないだろうか。

　　　もう一つ。上記の遺族年金の不正受給問題は今後どのように展開していくのか。不正受給の工作を疑わせる母親のメールなどについて、遺族年金を管轄する厚生労働省は警察と連携して犯罪性があれば立証してほしい。皇室に関わる案件を理由にした忖度は国民の反感を招く。（※写真は2017年9月3日、眞子さまと小室氏の婚約内定の記者会見＝宮内庁公式ホームペ－ジより）

⇒5日（祝）夜・金沢の天気　　　　くもり時々はれ　　

　　　いま国民の関心事は「コロナ禍とワクチン」と「東京オリンピックの開催」、そして「眞子さま婚約内定にまつわる問題」の3つではないだろうか。このブログでは、眞子さまの婚約内定については触れてこなかった。が、小室圭氏本人が国民に向けて発表したA4用紙28ページの「文書」（4月8日）がネットで公開されたのを機に感想を書いた（同月18日付）。ブログというのは不思議な媒体で、あるテーマについて述べると、さらに好奇心が沸いて放っておけなくなる。

　　　新聞広告で「週刊文春」（4月29日号）の「小室圭さん母　『年金詐取』計画　口止めメール」の見出しを読んでコンビニで文春を買い求めた。いわゆる「文春砲」と称されるだけあって、強烈な内容だった。というのも、冒頭の「小室文書」では、母親の元婚約者との金銭トラブルをめぐるもので、2012年9月、元婚約者からの婚約破棄にともない金銭に関する要求はしないとの会話を収めた録音データがあると記されている。「切実に名誉の問題」とまで述べていた。ところが、今週の文春では、見出しの通り「年金詐取」というまったく異なるステージの話が展開している。以下、記事の引用。

　　　記事の主役は圭氏の母親である。母親が元婚約者に宛てていたメールが紹介されている。「話は変わりますが、パピーとの将来に向けての話し合いの中で要である経済の話しに触れてないですね。私にとって結婚＝主人の遺族年金を無くす事なので大切な問題です・・・」（2010年8月31日付）。パピーは当時の婚約者の男性のこと。これを読み進んでいくと、母親が当時の婚約者からの生活費と、元夫が8年前に自死したことによる遺族年金を継続して取得する、いわゆる「二重取り」の意図が読める。遺族年金は一時的でも再婚したり、入籍しなくても事実婚が認められれば受給資格を失う。このために、事実婚であることがバレないように当時の婚約者に口止めを依頼するメールを送っていた。

　　　記事を読んでいて、ある意味で緻密な計算が仕組まれていたことが分かる。それを印象付けるのが、婚約者の生命保険の受取人を母親に変更する件だ。まったくの他人はで受取人にはなれない。ただ、籍に入れなくても一緒に住まなくても「生計を一つにする」事実婚であれば認められる。遺族年金を失わずに婚約者から生活費を得て、さらに保険金の受取人にこだわる。まるで欲望のドラマで演じられるストーリ－のようではある。小室圭氏が主観的につづった「切実に名誉の問題」文書より、「パピー」に宛てたメールは客観的であり、真実味がある。そして、詐取という事件性が絡むだけに重みがある。

　　　それにしても、今回の文春の記事は、小室氏側から「文書」公開（4月8日）と「解決金を渡す意向」（同月12日）が続いて国民の関心が引き寄せられた後だけに、実にタイムリーに「バズーカ砲」を放った。

⇒23日（金）夜・金沢の天気　　　　　はれ