#王毅

　　　24日の中国の王毅外相、茂木敏充外務大臣の共同記者会見での王氏の尖閣をめぐる発言、そして茂木氏の黙認するそぶりへの批判がいまだに尾を引いている。

           きょう27日の参院本会議で、質問した自民の山田宏氏は「国民は茂木外相にびしっと反論してほしかったと強く感じている。なぜ反論しなかったのか」とただした。すると茂木氏は「全く受け入れられない。尖閣は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土だ」「会談の中で（中国公船の）領海侵入やわが国の漁船への接近など個別事案も取り上げ、こうした行動を取らないよう強く申し入れた」と反論した（11月27日付・共同通信Web版）。 質問の答えにはまったくなっていない。むしろ、不信感を増長するだけの答弁だ。

　　　両者をさらに手厳しく批判したのは意外にも共産党の志位和夫委員長だった。以下、26日の記者会見。志位氏は「王毅外相の発言は、“日本側に問題があったから、やむを得ず中国として対応をしている”と日本側に責任を転嫁するものだ」と批判した。その上で、今年の中国公船の尖閣諸島の接続海域への入域日数24日現在）はすでに304日に達し、昨年の282日を大きく上回ったのに加え、「中国公船が日本漁船を追い回すという非常に危険な事態も起きている」と指摘。「中国のこのような覇権主義的な行動を直ちに中止することを強く求める」と表明した（11月26日付・しんぶん赤旗WEB版）。

　　　さらに志位氏は、共同記者会見に同席した茂木氏は王氏に何ら反論や批判もしなかったとして、「中国側の不当で一方的な主張だけが（記録に）残るという事態になる。極めてだらしない態度だ」と批判。また、直後に王氏と会談した菅総理が王氏の「暴言」についてただした形跡もないとして、「覇権主義にモノも言えない屈従外交でいいのか」と厳しく批判した（同）。　

　　　日本と中国の相互意識を探る第16回日中共同世論調査（実施＝言論ＮＰＯ、中国国際出版集団）の調査結果（ことし9月と10月調査）で、中国に「良くない」という印象を持つ日本人は前回に比べ5ポイント増の89.7％に上った。その理由として、中国公船などによる「尖閣諸島周辺の日本領海や領空の侵犯」が同6ポイント増の57％で最も多く、以下、「国際的なルールと異なる行動」49%、「南シナ海などで行動が強引・違和感」47%で、中国による一方的な海洋活動が対中感情を悪化させている。

　　　韓国もさることながら、中国に対する不信の念、怨嗟の声は高まるばかりだ。そして、尖閣諸島が実に根深い外交問題になってきた。

⇒27日（金）夜・金沢の天気　　はれ

　　　きのうのブログの続き。24日、来日した中国の王毅外相、茂木敏充外務大臣の共同記者会見＝写真、外務省公式ホームページ＝で、茂木氏は「尖閣周辺の日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と話したのに対し、王氏は「ここで一つの事実を紹介したい。真相が分かっていない一部の日本の漁船が絶え間なく釣魚島の水域に入っている。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。敏感な水域における事態を複雑化させる行動は避けるべき」と、堂々と会見で述べていた。視聴した多くの視聴者が「日本はなめられている」との印象を受けた。もう一つ、茂木大臣が黙認していたことも納得できなかった。

　　　王氏の発言は、尖閣周辺の主権を侵害しているのは日本側だと、中国としてはやむを得ず対応をしていると、まるで日本側に責任を転嫁する内容だった。これに対し、茂木氏が共同記者会見の場にいたにもかかわらず、王氏の発言に何らの反論もしなければ、批判もしなかった。つまり、王氏の一方的な主張だけをアピールする場となった。この映像を海外の視聴者が見れば、日本は中国の主張を認めたと理解だろう。中国の視聴者が見れば、「大勝利」と叫ぶだろう。日本側のだらしなさが露呈したカタチだ。これほど後味の悪い記者会見は見たことががない。

　　　　おそらく茂木氏は記者会見は「戦いの場」との認識がない。「成果報告の場」くらいの感覚だったのではないか。中国では記者会見という場の設定はないが、カメラは人民に向けたメッセージの手段という認識だろう。なので、メッセージ性の高い、抑揚を効かせた言葉を発することに慣れている。この違いがまともに表れた会見の場だった。

　　　外交で「戦いの場」となった事例はある。河野太郎氏が外務大臣だった2019年7月、いわゆる「徴用」をめぐる問題で、日本が求めてきた仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことから、河野氏が韓国の駐日大使を呼び抗議した。これに対し、大使が「徴用」の問題の解決に向け、韓国政府が提案した案を説明しようとすると、河野氏は発言をさえぎり、「その提案は以前、国際法違反の状況を是正するものではないと伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と強い口調で述べた（2019年7月19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。この場はメディアの取材が入っていたので、相互がそれを意識した発言だった。ここで河野氏が反論しなければ、韓国大使の勝利だった。

⇒26日（木）夜・金沢の天気　　　　　くもり　　

　　　きのう24日、来日した中国の王毅外相、茂木敏充外務大臣の共同記者会見の様子をテレビで見ていて、多くの視聴者は「日本はなめられたものだ」と憤ったのではないだろうか。茂木氏は「尖閣周辺の日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と話したのに対し、王氏は「ここで一つの事実を紹介したい。真相が分かっていない一部の日本の漁船が絶え間なく釣魚島の水域に入っている。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。敏感な水域における事態を複雑化させる行動は避けるべき」と。つまり、尖閣周辺の主権を侵害しているのは日本側だと、堂々と会見で述べていた。

　　　王氏の来日の目的はこれだと察した。当初は、中国の人権問題をめぐって日本は「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）」を推進する立場でもあり、それを切り崩すための来日が目的かと推測した。ではなく、「尖閣をめぐる宣戦布告」が目的だったと、この発言で直感した。では、次に中国が打ってくる戦術はなんだろう、と考える。日本の漁民によって中国の主権が侵害されているとの論法なので、おそらく中国側は尖閣に漁民を住まわせるための住居地をつくる。そして、通信機器や沿岸の整備を行い漁業の基地化を進めて既成事実化していくのではないだろうか。

　　　中国は南シナ海の南沙諸島で「九段線」と称して広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設を進めその主張を既成事実化しようとしている。同じ論法を今度は尖閣諸島で展開する布石ではないだろうか。ただし、軍事基地にすると、アメリカを刺激するので漁業基地化だ。菅総理は今月12日、バイデン次期大統領との電話会談で、「バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条（アメリカの対日防衛義務）の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があった」と述べていた。日米安保条約第5条をにらんで漁業基地化するというのが中国側のシナリオではないだろうか。

　　　日本の首都で堂々と尖閣の領有権を主張したのだから。あとは粛々と次なる一手を打つだけだ。日本は新型コロナウイルスと東京オリ・パラの対応に追われている。そのうち大震災も発生するだろう、今が先手を打つチャンスと読んでいるのだろう。実にしたたかな、日本をなめた外交ではある。

　　　外務省公式ホームページに掲載されている内閣官房領土・主権対策企画調整室の資料＝写真＝によると、1919（大正8）年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した。その際、尖閣に住んでいた日本人の住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌1920年5月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。100年前の史実である。

⇒25日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり