#気候変動

☆気候変動対策「パリ協定」さっそく離脱 「トランプ様が戻ってきた」

☆気候変動対策「パリ協定」さっそく離脱 「トランプ様が戻ってきた」

  トランプ氏がアメリカ大統領に就任し、ホワイトハウスに入ったとのニュースが流れていたので、ホワイトハウス公式サイトをチェックする。すると、トップページは「AMERICA  IS  BACK」のタイトルで左手で指さすトランプ氏の得意のポーズが映っていた=写真=。この公式サイトを含めホワイトハウスの模様替えが大変だったようだ。メディア各社の報道によると、前任のバイデン氏の退去からトランプ氏の入居までのタイムラグは6時間で、その間にすべての部屋を掃除し、新たな主(あるじ)が好む執務室にしつらえ、好みのカーテンや家具をそろえ、お気に入りのシャンプーや歯ブラシまで用意したようだ。まさに、「AMERICA  IS  BACK」は「トランプ様が戻ってきた」と読める。

  そのホワイトハウスでのトランプ大統領の初仕事の一つが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱すると発表し、大統領令に即日署名したことだった。パリ協定は2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択され、「産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える」という目標を掲げている。トランプ大統領は就任演説で「中国が平気で汚染を続けているのに、アメリカが自国の産業を妨害することはしない」と説明し、「不公平で一方的なパリ協定から即時離脱する」と宣言したのだった。第1次トランプ政権の2020年にパリ協定から離脱したが、2021年に就任したバイデン前大統領が初日に復帰。トランプ氏は大統領選でエネルギー開発の推進のため再離脱すると公約に掲げ勝利した経緯がある。

  EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は、2024年の世界の平均気温は初めてパリ協定の基準を超えて1.6度高くなったと発表した。徐々に進む気候変動はアメリカにも大きな被害をもたらしているとの指摘もある。今月中旬に発生したカリフォルニア州ロサンゼルス周辺の大規模な山火事について、NOAA(アメリカ海洋大気局)は「気温の上昇、干ばつの長期化、乾燥した大気などの気候変動が、アメリカ西部の山火事の危険性と範囲を増す重要な要因となっている」と述べている(1月14日付・BBCニュースWeb版日本語)。  

  この山火事について、トランプ氏はこれまでSNSなどでカリフォルニア州の知事(民主党)の不手際で被害が拡大していると、「知事の責任」を印象付けるかのように強調していた(同・読売新聞Web版)。本来なら大統領として山火事について気候変動の側面からも取り組むべきで、パリ協定と真摯に向き合うべきだと思うのだが。次に火の粉をかぶるのは自身ではないだろうか。

⇒21日(火)午前・金沢の天気     はれ

☆この暑さ「地球は未知の領域」に 難題かぶさるCOP28

☆この暑さ「地球は未知の領域」に 難題かぶさるCOP28

   異常気象は世界を覆っている。28日付のBBCニュースは、7月の暑さが記録的なことから、「Climate change: July set to be world’s warmest month on record」の見出しで、グレーテス国連事務総長のこのようなコメントを掲載している。「the planet is entering an “era of global boiling”」。「地球は沸騰化の時代に入った」と。グレーテス氏は単に暑いと言っているのはなく、異常な暑さの背景として化石燃料の使用による二酸化炭素の排出があると言っていることは間違いない。

   また、BBCは別の記事(24日付)で、ロンドンの気象学者のコメントとして、現在の状況は温室効果ガスの増加によって気温が上昇した世界で起こると予測されていた、まさにその通りのことが起きていて、「気温上昇の傾向は100%、人類が引き起こしたことだ」と述べている。多くの人々はエルーニーニョ現象のせいだと思っているが、温暖化の記録はすでに6月で破られている。エルニーニョ現象は通常、発生から5、6ヵ月たたないと世界的な影響を及ぼさない、説明している。

   気象庁は、今月20日にことしの夏は広い範囲で「10年に一度」クラスの暑さになる可能性があると発表していたが、BBCの記事を読むとそんな生易しい状況ではないようだ。むしろ、24日付の記事「Earth in uncharted waters as climate records tumble」にあるように、「地球は未知の領域」に入ってしまったのか。

    ことし11月から国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)がアラブ首長国連邦で開催される。これまでの議論で国際社会は「世界平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑える」との目標を共有している。ところが、世界気象機関(WMO)の年次報告書によると、今後5年間のうち、少なくと1年間で1.5度を超える年が66%の確率である、としている。その66%の確率の年は今年になる可能性もある。

   そうなるとCOP28は混乱に陥るだろう。環境団体からは石炭、石油、ガスなどすべての化石燃料の段階的廃止を強烈に求められる。COP28の議長はUAEのスルターン・アル・ジャーベル氏。アブダビ国営石油会社のCEOであり、UAEにおける気候変動対策やクリーンエネルギーへの取り組みに実績のある人物とされる。気候変動と化石燃料という地球課題を人類が納得するようにどう導いていくのか。

⇒29日(土)午後・金沢の天気    くもり

★熱波、洪水、地球規模の異常気象

★熱波、洪水、地球規模の異常気象

   九州地方に連続して線状降水帯が発生し、災害級の大雨をもたらすなど異常な天候が続いた。海外メディアをチェックするとこれは地球規模のようだ。

   BBCニュースWeb版日本語(今月20日付)によると、ヨーロッパの広い地域で厳しい熱波が続き、普段は気候が穏やかなイギリスでもロンドンのヒースロー空港で40.2度を記録するなど観測史上初めて40度を超えた。 ドイツは今年の最高気温を更新。ポルトガルでは連日の猛暑で死者が増えている。 欧州大陸の各地で山火事が発生し、死者も出ている。

   国連の世界気象機関(WMO)は、事態は深刻さを増すと警告した。 人為的な気候変動の影響で、熱波は以前より頻繁かつ激しくなり、期間も長くなっている。 WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、「ゆくゆくはこのような熱波が常態化し、さらに強烈で極端な事象が発生するだろう」と述べた。(※写真・上はWMO公式サイトより=18日付)

   WHO公式サイト(今月22日付)で欧州地域局長のハンス・アンリ・クルーゲ氏は「Heatwave in Europe: local resilience saves lives – global collaboration will save humanity」と題する異例の声明を出している=写真・下=。長期にわたる熱波によって、スペインとポルトガルだけでもすでに1700人以上が死亡、山火事ははるか北のスカンジナビアでも発生していると述べている。「夜間を含め、できるだけ暑さを避け、激しい身体活動を避け、子供や動物が駐車中の車に残らないようにする」「体を冷たくし、水分補給をする」などと、人々に気候変動と闘う自覚を呼びかけている。

   ヨーロッパだけではない、きょう24日付のBBCニュースWeb版によると、中国の一部では今後10日間で40度超える熱波など厳しい気温を予想されるとして、中央政府は森林火災が発生する可能性があると注意を呼びかけている。浙江省では一部の都市に赤色の発しており、これは最も高い警告マーク。同省は例年7月は20度台前半の気温だが、今年は地元当局が今後24時間で40度になると警告している。また、CNNニュースWeb版日本語(20日付)によると、6月には福建省や広東省、広西チワン族自治区の一部が「歴史的記録」を塗り替えるほどの極端な降雨に見舞われた。また、中国北部はうだるような熱波に覆われ、気温は40度を超えた。

   去年もアメリカのカリフォルニア州デスバレーで54度を記録するなど世界各地が熱波や洪水に見舞われた。今後もこのような熱波が世界中で常態化し、そして洪水や山火事など事象が今後発生するのか。カーボンニュートラルを世界が進めれば、この異常気象は鎮まるのだろうか。

⇒24日(日)午前・金沢の天気    はれ

☆気候変動なのか、高騰するタマネギからの警告

☆気候変動なのか、高騰するタマネギからの警告

   家庭菜園が趣味の知人からタマネギをいただいた。丁寧にも皮付きのままビニール紐で2個ずつくくってある。さっそく、ガレージの軒下に吊るした=写真=。タマネギは風通しのよい場所に吊るすことで、乾燥させて保存性を高めることができると言われている。この時節、農村地区で竹ざをにずらりと吊るされたタマネギの様子を見かけるが、ちょっとした風物詩ではないだろうか。

   タマネギはサラダをはじめステーキやカレーなどさまざまな料理に使われる「万能野菜」でもある。ただ、このところ気になるのが、タマネギの価格高騰だ。ニュースでもよく取り上げられている。タマネギといえば、北海道産というイメージだが、その北海道では2021年、雨が少なく記録的な猛暑となった影響で不作だった。 出荷量では全国のシェアの60%以上を占める一大産地だけに影響が大きい。

    そこで農林水産省の食品価格動向調査(野菜)をチェックすると、最新の調査結果(6月13-15日)でタマネギの全国平均価格が1㌔換算で495円と平年比で203%となっている。この調査は各都道府県で10店舗(全国470店舗)で行い、価格は特売価格を含まず、消費税込みのもの、平年比は最近5ヵ年の平均価格と比べたもの。調査はタマネギのほかキャベツ、ニンジン、バレイショなど8品目。この中でタマネギの平年比203%はダントツだ。去年12月に150%、ことし5月にはピークの230%に達し、それ以降でようやく下げに転じている。が、ことし4月以降の低温や多雨で全国の生産地で出荷量が減少していると、この調査では分析している。

   きょう近所のスーパー2軒の野菜売り場をのぞいてみた。棚には北海道産はなかった。兵庫産が1個150円、愛知産は1個130円ほど(税込み)。売り場もいつものタマネギのコーナーより狭く感じた。

   ロシアによるウクライナへの侵攻や円安などの影響で、ガソリンや小麦などの価格が上昇する中、比較的安定しているのは野菜類だ。しかし、前述のような気候変動によって、野菜類も大きく揺らいでくる可能性もある。その事例がタマネギなのだろう。そしてこれは、タマネギからの警告ではないだろうか。

⇒26日(日)夜・金沢の天気     はれ

☆日本は「カーボンニュートラル先進国」になれるのか

☆日本は「カーボンニュートラル先進国」になれるのか

   選挙に勝って勢いがついたのだろうか。イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で岸田総理が演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46%削減するなどとした日本の目標を説明した。そのうえで、先進国が途上国に年間1000億㌦を支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億㌦規模の支援に加え、今後5年間で最大100億㌦の追加支援を行う用意があると表明。「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と強調した(2日付・NHKニュースWeb版)。

   去年10月26日、当時の菅総理は臨時国会の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と声高に述べた。さらに、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力するとし、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではない」と強調した。そして、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換し、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、脱炭素社会に向けてのイノベーションを起こすため、実用化を見据えた研究開発を加速させると述べていた。

   二人の総理が力強く脱炭素を宣言したことで、日本は「カーボンニュートラル先進国」の評価が国際的に高まるかもしれない。ただ、矛盾も見えている。経産省がまとめた第6次エネルギー基本計画が先月22日に閣議決定された。第5次エネルギー基本計画(2018年7月)と比較する。第5次では2030年度の電源構成を火力56%(LNG27%、石炭26%、石油3%)、原子力22-20%、再生可能エネルギー(水力、太陽光、風力など)を22-24%としていた。それが、第6次では火力42%(LNG20%、石炭19%、石油2%、水素・アンモニア1%)、原子力20-22%、再生可能エネルギーが36-38%となっている。

    この数字を見て、再生可能エネルギーの割合が高すぎると感じる。2030年までに建設可能な再生可能エネルギーとなると、水力と風力よりも太陽光が手っ取りばやいだろう。しかし、これまではFIT(固定価格買取制度)で建設が順調に伸びてきたが、これまでのペースさらに伸びるだろうか。また、原子力の割合も高いのではないか。「20-22%」というのは、第5次エネルギー基本計画をベースにした試算でこれを実現するには、原発27基が必要だとされている。現実に再稼働している原発は10基だ。カーボンニュートラルのための原発再稼働は地域住民の理解を得られるとは思えない。

   カーボンニュートラルに反対するつもりはまったくない。ただ、日本の取り組みに実現可能性はあるのかどうか、社会的な混乱を招かないのか。

⇒2日(火)夜・金沢の天気      くもり時々あめ

★ノーベル賞「真鍋効果」がもたらすもの

★ノーベル賞「真鍋効果」がもたらすもの

   今年のノーベル物理学賞に地域温暖化予測の第一人者として知られるプリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎氏が選ばれた=写真=。真鍋氏は京都大学と東京大学大学院で地球物理を学び、それまで物理学とは考えられていなかった気候変動を数式を使うコンピューターでシミュレーション解析を行うことで、「気候物理学」という新たな研究ジャンルを切り拓いた。

   実にタイムリーな受賞ではある。今月31日からイギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催され、各国の代表やNGOが脱炭素の目標や具体策について話し合う。今回のノーベル賞受賞で、温室効果ガスの削減こそ国際的な課題として広く認知されることになるだろう。

   ひょっとして、真鍋氏のノーベル賞受賞はアメリカのバイデン大統領へのメッセージではないだろうか。アメリカは2015年に採択された温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、「不公平な経済的負担」を強いているという理由で2017年6月、当時のトランプ大統領が協定から離脱すると宣言し、2020年11月に正式に離脱した。政権を引き継いだバイデン氏はパリ協定への復帰を表明し、ことし1月20日に復帰手続きの開始を命じる大統領令に署名した(2021年1月22日付・BBCニュースWeb版日本語)。ノーベル委員会は「パリ協定復帰を急げ」とバイデン氏にメッセージを贈ったのだろう。

   話は変わるが、先の菅政権はことし4月に日本が2030年度の温室効果ガスの削減目標を46%減(2013年比)に引き上げて設定し、「2050年カーボンニュートラル宣言」に向けた青写真を示した。さらにG7首脳会議(ことし6月・イギリス)で途上国などで建設する石炭火力発電への新たな公的支援の廃止に合意した。これらの削減目標と対策は前出のCOP26で国連に提出することになる。日本は温室効果ガス削減に向けて舵を切った。

   これも実にタイムリーだった。これまでの温暖化対策が経済成長の制約やコストと考える時代に終わりを告げ、経済成長の新たなチャンスとらえる時代の到来だ。日本には脱炭素化のさまざまな先端技術(水素と二酸化炭素から天然ガスの主成分メタンを合成するメタネーション技術など)がある。日本が本気になって温暖化対策のイニシアティブを握る好機でもある。環境関連に投下される「ESG投資」は世界でさらに強まるだろう。日本経済に「真鍋効果」がもたらされるのではないか。

⇒6日(水)午前・金沢の天気       あめ後くもり

★こんな「ノーベル賞」を上げたい2人

★こんな「ノーベル賞」を上げたい2人

   「ノーベル賞」という言葉がメディアで目立ってきた。10月はノーベル賞の季節でもある。ノーベル財団の公式ホームページによると、10月5日に医学生理学賞を発表し、その後、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞と順次発表。12日の経済学賞をもって終える。 今年の授賞式は、新型コロナウイルスの影響でリモート形式のようだ。毎年気になるノーベル賞だが、もし、このようなノーベル賞があったらと想定して、自身が贈りたい人物を思い描いてみる。

   もし、「ノーベル環境賞」があるとすれば、あげたい人物は17歳の環境活動家、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんだ。なんと言ってもパンチの効いたスピーチが心に響く。「You have stolen my dreams and my childhood with your empty words. And yet I’m one of the lucky ones. People are suffering. People are dying. Entire ecosystems are collapsing.」(あなたたちは空虚な言葉で、私の夢を、私の子ども時代を奪った。それでも、私は幸運な者の1人だ。人々は苦しんでいる。人々は死んでいる。生態系全体が崩壊している)=国連気候アクション・サミット2019(9月23日)でのスピーチから引用。

         地球温暖化対策に本気で取り組んでいない大人たちを叱責するメッセージだ。「私たちが地球の未来を生き抜くためには温暖化対策が必要なんです」と必死の叫び声が聞こえる。(※写真は、2019年9月21日に国連本部で開かれた「若者気候サミット」で温暖化対策を訴えるグレタさん(右)。左はグテレス事務総長=国連「Climate Action Summit 2019」公式ホームページより)

   もし、「ノーベル民主活動賞」があるとすれば、あげたい人物は、香港国家安全維持法の違反容疑でことし8月に逮捕され、保釈された民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)さんだ。周さんは保釈後、日本のメディアに対し、香港警察から証拠の提示もなく、パスポートも押収され、「なぜ逮捕されたのか分からない」と流暢な日本語で答えていた。そして、拘束中に「欅坂46」のヒット曲『不協和音』の歌詞が頭の中に浮かんでいたという。

   『不協和音』には「絶対沈黙しない」「最後の最後まで抵抗し続ける」などの歌詞があり、民主活動家としての彼女の心の支えになったのだろうか。2014年のデモ「雨傘運動」に初めて参加してから、今回含めて4回目の逮捕だ。

   周さんは保釈後、「ユーチューブ」で動画を配信している。「釋放後Live!憶述警察爆門拘捕過程」のタイトルで逮捕について述べ、この中で3分間ほど日本語で語りかけている。「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」「2台のパソコンと3台のスマホが没収された」と当時の状況を述べている。最後に「日本の皆さんも引き続き香港のことに注目してほしい」と呼びかけている。

    彼女の言葉には矜持を感じる。中国政府に対する葛藤、23歳にして香港という自らの居場所を死守するために戦い続ける勇ましさだ。

⇒30日(水)夜・金沢の天気     くもり