★香港の民主活動「根絶やし」作戦か
ついに「根絶やし」作戦に転じた。イギリスＢＢＣWeb版（12月3日付）は「Hong Kong pro-democracy tycoon Jimmy Lai detained for fraud」（香港の民主化の大物、ジミー・ライが詐欺で拘束された)と大きく伝えている＝写真＝。日本のメディアも、香港の裁判所はきょう3日、中国批判で知られる「蘋果日報
（アップル・デイリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏に対する詐欺罪での初公判を開き、保釈申請を却下して収監を命じた。黎氏は即日収監された（12月3日付・読売新聞WEB版）。
黎氏の勾留は、来年4月16日の第2回公判まで続くとみられる。黎氏はこし8月に香港国家安全維持法（国安法）違反と詐欺などの疑いで香港警察に逮捕された後、保釈されていた。今回は、逃亡や再犯の恐れを理由に保釈申請が認められず、収監された（同）。
では、今回の詐欺罪はどのような内容なのか。蘋果日報を発行する「壱伝媒」の本社がある不動産の貸借契約に反し、黎氏が別会社に一部を提供して不正に利益を得たとして詐欺罪に問われている（同）。つまり、「また貸し」が詐欺として罪に問われたというのだ。香港の転貸に関する法律を理解してはいないが、日本ならば、無断転貸の場合、ビルのオーナーは賃貸借契約を解除することになるだろう（民法612条「賃借権の譲渡及び転貸の制限」）。民事をあえて刑事事件として問い、収監におよぶところに政治的なむき出しが見て取れる。
新聞メディアを経営する黎氏は一貫して民主活動を支持している。香港政府とバックの中国政府は、黎氏の収監により、中国に批判的な報道の萎縮を狙ったのだろう。きのう2日には、民主活動家の周庭氏や黄之鋒氏らが無許可集会を扇動したなどとして実刑判決を受けたばかりで、香港当局による民主派への締め付けは強まる一方だ。
ＢＢＣの解説（3日付）によると、ことし6月に施行された国安法では、裁判は陪審員なしで秘密裏に行われ、裁判は本土当局に引き継がれる。本土の治安要員は、免責されたまま香港で合法的に活動することができる。この法律が導入された後、多くの民主化運動グループが安全性を恐れて解散した。中国政府は、この法律は民主化運動で揺らいだ領土の安定を取り戻し、中国本土との整合性を高めるのに役立つと主張している。
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