#東京オリンピック

　　　来年に延期された東京オリンピックの準備状況を確認するＩＯＣの調整委員会がきのう24日から2日間の日程で始まり、バッハ会長は「協力すれば必ず実行でき、歴史的な大会になる」と述べ、大会の開催へ強い意欲を示した、と報道されている（9月24日付・ＮＨＫニュースWeb版）。このニュースでホッと胸をなでおろしてる業界の一つは、新聞・テレビのマスメディア各社ではないだろうか。オリンピックなどのビッグイベントは広告スポンサーの稼ぎ時であり、新聞社は部数を増やすチャンスでもある。

　　　先日、購読している新聞に「購読料改定のお願い」のタイトルでペーパーがはさんであった＝写真＝。趣旨は簡単に言えば、値上げである。10月1日から「朝夕刊（月ぎめ）4350円（税込み）、朝刊（月ぎめ）3300円（税込み）」となる。我が家では朝刊のみで、毎月2988円を払っているので、来月から312円、10%余りの値上げということになる。1日10円の値上がりでもある。

　　　本文を読んでみる。「購読料の改訂は、消費税の引き上げ分を除き1994年（平成6年）2月以降、26年8ヵ月ぶりとなります。この間、様々な経営努力を重ねて本体価格を据え置いてまいりましたが、新聞製作に関わる経費と流通経費は上昇し、新聞発行並びに戸別配達を維持することが大変厳しい状況となっております。新型コロナの影響が見通せない中で、ご愛読いただいている皆様にご負担をおかけすることは大変心苦しい限りです」

　　　率直な感想として、26年8ヵ月ぶりということならば、いたしかたないのかなとも思う。また、毎日の戸別配達には確かに労務管理コストが相当かかるだろう。この文を読んで、かなり以前から値上げのタイミングを検討していていたのだろうと察した。おそらく、消費税増税（2019年10月）の前後は避けて、東京オリンピックを前に値上げのタイミングと見込んでいたのではないだろうか。おそらく、4月1日ではなかったか。ところが、ＷＨＯが3月11日に新型コロナウイルスが世界的に感染拡大しているとする「パンデミック宣言」と発表した。これをうけて、同月24日には東京オリンピックの開催が来年に延期となり、値上げのタイミングを逸してしまった。

　　　一方で、コロナ禍で経済減速が今後さらに鮮明になってくると、値上げのタイミングはさらに難しくなるので今のうちに、と。そう判断し、当初予定の半年遅れ、10月1日に値上げに踏み切った、のではないだろうか。あくまでも憶測だ。

　　　コロナ禍では、新聞各紙が値上げに踏み切るかどうか、判断が分かれている。ある全国紙の関係者から聞いた話では、コロナ禍で宿泊客が急減し、客室に新聞をサービスしてきたホテルなどが新聞の購入を一斉に止めた。ホテルだけでなく、病院や公民館、図書館、事業所などもそうだ。しかも、客が戻りつつあっても再講読のオーダーはほとんどない。一般家庭でも購読が急減している。コロナ禍での値上げは「このきびしい現実の中で、購読中止の口実になってしまう」と警戒する。「3年後、4年後に新聞社そのものも急減するのではないか」とも。単なる値上げの話ではない。いまそこにある危機でもある。

⇒25日（金）朝・金沢の天気　　　　　くもり

　IOC President: “The Olympic flame can become the light at the end of this dark tunnel” 

　　　ＩＯＣのバッハ会長は安倍総理との電話対談で東京オリンピックの延期を決め、その後、ＩＯＣ臨時理事会を開催した。記者団のとのインタビューで冒頭の言葉を述べた。「オリンピックの聖火を暗いトンネルの出口を照らす光にすることができる」

　　　ＩＯＣ公式ホームページによると、1年程度の延期についてバッハ会長は記者団にこう説明した。「 We will also keep, for these symbolic reasons, the name Olympic Games Tokyo 2020.」。オリンピックの名称については「東京オリンピック2020」をそのまま使うと、述べている。 また、国際パラリンピック委員会の会長であるアンドリューパーソンズも臨時理事会に招き、同氏は国際パラリンピック委員会を代表してこの合意を支持した、と説明している。

　　　また、記者から延期による追加コストの問題にどう対処するのかとの質問にバッハ会長はこう答えた。「これは調整委員会と組織委員会の調整事項です。オリンピックはたとえて言えば巨大で非常に難しいジグソーパズルで、オリンピックはおそらく地球上で最も複雑なイベントです。私たち2人（安倍総理とバッハ会長）の間の電話だけで決めることは到底できません」（意訳）

　　　予定されているバッハ会長の5月の訪日についてはこう述べている。「安倍総理と私との電話での話し合いの中で確認しましたが、私は予定通りに訪日します。そして東京オリンピックの成功に向けて全力を傾けることを表明するつもりです。前述したように、人類はコロナウイルスのこの前例のない危機を克服して東京オリンピックをお祝いの場としたい。世界の団結の象徴にしましょう」（意訳）

　　　バッハ会長の記者との質疑を読んでいると、答えは実に的確。そして、詩人であり政治家のような言葉運びがある。ドイツの弁護士で、自らも1976年のモントリオール五輪にフェシングの代表選手として出場した。66歳。

⇒25日（水）朝・金沢の天気　　　　はれ

　　　　面白いもので、きのうのブログで「オリンピック銘柄」の話題として、翻訳機「ポケトーク」を開発・販売している「ソースネクスト」（東証一部）を取り上げた。今夜、安倍総理とＩＯＣののバッハ会長が電話で懇談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピックを延期する方向で話し合うとの観測がニュースなどで流れた。すると、オリンピック銘柄が動いた。ソースネクストは前日比で8.75％も値を上げ、286円で引けた。東京市場では日経平均が前日比で7％、1204円上昇し、歴代9番目の上げ幅を記録した（24日付・日経新聞Web版）。

　　　きょう午後8時からの安倍総理とＩＯＣのバッハ会長の電話会談では、東京オリンピックを1年ほど延期することで一致したようだ（24日付・共同通信Web版）。夏の東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形」で開催するためには延期が望ましいと判断したようだ。これを受けて、バッハ会長は、ＩＯＣとして4週間以内に結論を出す方針で、理事会メンバーとも協議する。オリンピックは戦争で中止になった例はあるが、延期することになれば史上初めてとなる（同）。

　　　ということは、来年の東京オリンピック・パラリンピックが安倍総理の「花道」になるのではないか。安倍氏の自民党総裁としての任期満了は2021年9月末だ。2017年の党則改正で総裁任期は連続3期9年までとなっている。まさに「モモとクリ三年、ユズ九年」（安倍氏が1月の仕事始めで述べた言葉）、ユズの花道ではある。

　　　一方の小池都知事もことし7月5日投開票の東京都知事選で自民党本部の支援を得て戦うことになりそうだ。オリンピック・パラリンピックが延期開催となる中で、選挙戦になれば、ＩＯＣにとっては開催都市の知事が変わるかもしれないので、相談や申し入れがこの間できなくなり、不安定な状態が続くことになる。それを避けるには自民は現職の小池氏を支持せざるを得ないだろう。

　　　それにしても残念なのは「聖火」だ。延期が固まったことで、大会組織委員会は26日に福島県で始まる予定だった聖火リレーを中止した。121日間をかけて47都道府県を回り、オリンピックムードを盛り上げる予定だったが、土壇場での取り止め。聖火はしばらくは福島県に留め置かれるそうだ。まさに宙に浮く聖火か。（※聖火は日本に到着したもののリレーは中止となった＝写真はＩＯＣ公式ホームページから）

⇒24日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　話は少々長くなるが、自身が「オリンピック銘柄」ということに気が付いたのは、2019年1月の第198回通常国会で安倍総理は施政方針演説がきっかけだった。演説の中で、能登半島の農家民宿で組織する「春蘭（しゅんらん）の里」（能登町）の取り組みを紹介した。「地方創生」の項目の中で、「田植え、稲刈り。石川県能登町にある50軒ほどの農家民宿には、直近で1万3千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、アメリカ、フランス、イタリア。イスラエルなど、20ヵ国以上から外国人観光客も集まります。」と例に挙げ、「観光立国によって全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれた」と。

　　　春蘭の里はかつてこのブログでも取り上げたことはあるが、最近はごぶさただった。地域にある50軒ほどの農家民宿が実行委員会をつくって、インバウンド観光の里山ツアーや体験型の修学旅行の受けれを積極的に行っている。最近では民宿経営の人たちが自動翻訳機を使いこなして、インバウンド観光客に対応していることを知った。

　　　現地を訪れ、春蘭の里の代表から話を聞いた。「ポケトークだと会話の8割が理解できる。すごいツールだよ」と。見せてくれたのは、74言語に対応した音声翻訳機「ポケトーク」だった。この翻訳機を使うようになって、年間20ヵ国ほどから2000人余りを受け入れている、という。70歳や80歳のシニアが自動翻訳機を使いながら、笑顔でコミュニケーションを取っている姿は、言語の壁を楽々と超える文明の利器を感じさせた。

 　　　そして、昨年10月、観光庁の観光振興に貢献した団体、個人を表彰する第11回観光庁長官表彰で、「春蘭の里」、そして、ポケトークを開発した「ソースネクスト」が同時に表彰を受けた。春蘭の里は農家民泊を運営するグリーンツーリズムの草分け的存在として、そしてソースネクストは技術による観光振興に貢献したとしてそれぞれ評価された。

　　　春蘭の里の代表と再度会った。「私たちが使っているポケトークは、来年の東京オリンピックでもっと有名になるよ」と話した。なるほど、オリンピックでは海外からの観光客が見込める。2020年は訪日外国人が3430万人（ＪＴＢ）との見通しもあった。こうなると、ポケトークの需要がさらに高まるに違いない。ソースネクストは「オリンピック銘柄」だと気が付いた。この話を聞いて12月11日調べると、株価は480円だった。グーグルがスマホ向けの翻訳アプリを発表し一時的に下げたものの、その後は値を上げことし1月16日には590円をつけた。オリンピック銘柄は強いと思った。

　　　ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広がると同時にソースネクトは値を下げ続ける。東京オリンピックそのものの開催が危惧され、そのまま株価に表れた。ＷＨＯのテドロス事務局長による「パンデミック宣言」は今月12日（日本時間）。13日には224円の底値となった。その後、ＩＯＣのバッハ会長が「延期や中止の理由はない」とコメントして値はやや戻したものの、きょうはオリンピック延期もありうるとの情勢で263円に下げている。新型コロナウイルスに翻弄される「オリンピック銘柄」の話である。

⇒23日（月）夜・金沢の天気　　　くもり