#朝日新聞

　　　日を追うごとに内閣支持率が下落している。きょうの朝日新聞によると、世論調査（27、28日）で岸田内閣の支持率は47%と、前回調査（7月16、17日）の57%より10ポイント下落した＝写真＝。不支持率は39%で、前回調査25%から14ポイント跳ね上がった。政党支持率は自民が34％で、前回調査より2ポイント落ちている。政党支持率はそれほど落ちてはいないものの、内閣支持率が急降下しているのは、岸田内閣への不満がうっ積しているからだと読める。

　　　安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。政治家と統一教会をめぐる問題について、岸田総理の対応を評価するかとの問いでは、「評価しない」が65％、「評価する」が21％となっている。関連して、安倍元総理の「国葬」については、「反対」50％が「賛成」41％を上回っている。

　　　岸田総理への不満は「統一教会がらみ」だけでなく、上昇する物価対策についても募っている。「評価しない」67％が「評価する」21％を大幅に上回っている。新型コロナウイルスについての対応も、「評価する」は45％で前回調査の57％よりダウン、「評価しない」は49％で前回調査34％を大幅にアップしている。

　　　1週間前の毎日新聞の世論調査（今月20、21日）でも、内閣支持率は36％で、前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回調査37％より17ポイント増加している。また、読売新聞の緊急世論調査（今月10-11日）でも、内閣支持率は51％で前回調査（今月5-7日）より6ポイント下落、不支持率は34％と前回調査より2ポイント増えている。今月10日に「政策断行内閣」を掲げて第2次岸田改造内閣は発足したが、2週間余りで有権者の評価は大幅に落ちている。統一教会問題だけでなく、物価高対策や新型コロナウイルスの感染拡大についても、納得いかない世論が明らかになった。

　　　世論が期待しているのはインパクトのある実行力だろう。岸田内閣が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明にまず着手することだ。すでに、河野消費者担当大臣は霊感商法の被害対応を検証する消費者庁の検討会を開き、協議した内容については法務省や警察庁に適宜報告すると明言している（今月26日、閣議後の会見）。問題が露呈すれば、非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると明言する。そのくらいの「断行内閣」であってほしい。

⇒29日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　「虎穴に入らずんば虎子を得ず」という言葉は今でもマスメディアの記者がよく使っている。権力の内部を知るには、権力の内部の人間と意思疎通できる関係性をつくらならなければならない。そこには取材する側とされる側のプロフェッショナルな仕事の論理が成り立っている。その気構えがなければ記者はつとまらない、という意味だと解釈している。

　　　その事例として、2020年5月、新型コロナウイルス禍の緊急事態宣言のさなかに東京高検の検事長と産経新聞記者2人と朝日新聞社員（元司法担当記者）が賭けマージャン問題がある。検事長の定年延長問題が国会などで問題となっていた時期で、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるなどとして記者と社員は停職処分を受けた。では、このケースはどう考えるべきか。

　　　きのう7日付の朝日新聞は「本社編集委員の処分決定　公表前の誌面要求『報道倫理に反する』」との見出しで、編集委員の記者47歳を停職1ヵ月とする懲戒処分を決め、編集委員の職を解いたと報じている。記事によると、3月9日に「週刊ダイヤモンド」の副編集長が安倍元総理に外交や安全保障についてインタビュー取材した。翌日9日、記者はすでに顔見知りだったダイヤモンド社の副編集長の携帯電話に連絡し、「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」「とりあえず、ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと語った。副編集長は断り、記事は3月26日号（同月22日発売）に掲載された。

　　　ダイヤモンド社編集部は朝日新聞社に対して、「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議し、朝日側は社内調査を進めていた。質問書を送った安倍事務所からは「ダイヤモンド社の取材を受けた際、質問内容に事実誤認があり、誤った事実に基づく誤報となることを懸念した」「（記者に）事実の誤りがないかどうかについて確認を依頼した」などと回答があった。

　　　この流れを読めば、記者は安倍事務所側の意向をくんで、かねてから知り合いだったダイヤモンド社の副編集長に、事前にゲラを見せるよう促した。安倍氏の代理人のような感覚だったのか。それにしてもダイヤモンド社に誤解や反感を頂かせたのは、「顧問を引き受けている」「ゴーサインは私が決める」という上から目線の言葉だろう。記者は「私が安倍氏の顧問をしている事実はない。ゲラは安倍氏の事務所に送るように言った」と社内調査で説明した。

　　　記者はネット上で「朝日新聞社による不公正な処分についての見解」と題して、「私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました」「私は、安倍氏から過去にいかなる金銭等も受領していません。安倍氏からは完全に独立した第三者として専門的知見を頼りにされ助言する関係であった」と経緯を説明している。また、今回の処分の不当性については法的にも明らかにしていくと述べている。

　　　他紙も含めて記事を読んで思うことは一つ。インタビューとは関係のない第三者、それも別の報道機関の記者が安倍元総理の「代理人」のごとく事前チェックを要求する理由はどこにあったのだろうか。誤報が心配ならば、事務所の広報担当が電話して事前にゲラをもらい、それをチェックするのが筋ではないだろうか。「虎穴」に入り、「墓穴」を掘った。

⇒8日（金）午後・金沢の天気　　　　　　はれ　　　

　　　きょう7日付の読売新聞に全国世論調査の結果が掲載されていた。それによると、安倍内閣の支持率は52%となり、前回調査（9月7、8日調査）より、15ポイントも上昇している。不支持率は38%と10ポイント下がっている。さらに、第2次安倍内閣の7年8ヵ月の実績を尋ねた項目では、「大いに評価」19％と「多少評価」55％を合わせると74％になる。自身の記憶でも、辞任表明後に支持率がこれほど上昇するのは異例ではないだろうか。それはなぜなのか。

　　　この傾向は読売新聞の調査だけではない。朝日新聞の調査（9月2、4日）でも、安倍内閣以降の7年8ヵ月間の実績評価は「大いに評価」17％と「ある程度評価」54％を合わせると71％となる。共同通信が実施した緊急世論調査（8月29、30日）でも、内閣支持率が56.9％と前回調査（8月22、23日）より20.9ポイントも増え、7年8ヵ月間についても、「ある程度」を含めて「評価する」が71.3％に上っている。マスメディア各社の調査では安倍内閣の実績評価は70％を超えているのだ。

　　　確かに、先月28日午後5時からのＮＨＫテレビの生中継を視聴していて、自身もある意味でショックを受けた。8月上旬に持病の潰瘍性大腸炎の再発が確認され、安倍氏は「体力が万全でない中で政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。総理の職を辞することにした」と述べた＝写真＝。拉致問題も憲法改正も北方領土もどれも道筋をつけられないままでの辞任表明。まさに断腸の思いだったに違いない。

　　　安倍氏の最大の功績は長期政権を築いたということに尽きるかもしれないと思っている。小泉内閣以降の2005年から短命政権が続き「7年間で7人の首相が誕生する」政治状況だった。当時は「回転ドア内閣」とも呼ばれ、総理の名前を覚える間もないほど交代劇が続き、日本のガバナンスや国際評価の足を政治が引っ張っていた。その意味で、7年8ヵ月続いた安倍内閣は政治の安定をもたらした。さらに、トランプ大統領と良好な関係を築きながら、アベノミクスで積極的な経済政策を推進し、女性の社会進出を拡大させた功績も大きい。

　　　 「こころざし半ばで去ることになった人への判官びいきかもしれません」。安倍氏の辞任表明について書かれた知人からのメールの一文だ。おそらく、国民は声に出すほどのことではないが、7年8ヵ月の「最長の総理」をそれとなく心情的に評価しているということではないだろうか。「多少評価」55％（読売）、「ある程度評価」54％（朝日）といった、微妙な数字がその「判官びいき」ではないだろうか。ある意味で日本の国民性がシンボリックに表れた数字なのかもしれない。

⇒7日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　このブログでも書いてきた、東京高検の黒川・前検事長と産経新聞記者と朝日新聞社員（元記者）の賭けマージャン問題（今月21日付、22日付）。朝日新聞社はきょう、経営企画室に勤務していた管理職の社員50歳に対し停職1ヵ月の処分を記事として発表した。「定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった」（29日付・朝日新聞Web版）と処分理由を述べている。

　　　記事では、同社執行役員編集担当兼ゼネラルマネジャーの話として、「読者の皆様から『権力との癒着ではないか』といった厳しいご批判を多くいただいています」「社員は黒川氏とは社会部の司法担当記者時代に取材先として知り合っており、記者活動の延長線上に起きたことでした。報道倫理が問われる重い問題と受け止めており、取材先との距離の取り方などについて整理し、改めてご報告いたします」と。この問題についての検証記事などを予定しているようだ。

　　　一方の産経新聞社は「主張」で「新聞倫理綱領は、すべての新聞人に『自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない』と求めている。本紙記者２人が、取材対象者を交えて、賭けマージャンをしていたことが社内調査で判明し、謝罪した。取材過程に不適切な行為があれば、社内規定にのっとり、厳正に処分する。取材のためと称する、不正や不当な手段は決して許されない。」（22日付・産経新聞Web版）と自覚を欠いた行動だったとの論調だが、記者の処分などの発表はホームページを見る限り見当たらない。

　　　新聞やテレビの記者は「夜討ち朝駆け」でネタを取る。ネタを取るのにもスピード感が必要で、相手方（ライバル紙）に先んじればスクープとなり、同着ならばデスクにしかられることはない。先を越されれば、「抜かれた」と叱責をくらう。新人記者は警察取材（サツ回り）を通じて、そうトレーニングされて育つ。また、「虎穴（こけつ）に入らずんば、虎子（こじ）を得ず」と教え込まれる。権力の内部を知るには、権力の内部の人間と意思疎通できる関係性をつくらならなければならない、と。権力を監視する立場の記者があえて権力の懐（ふところ）に飛び込む。日本の報道独特のプロフェッショナル感覚ではある。

　　　今回の一件で、こうした記者による警察・司法の関係者との接触が自主規制され、取材手法そのものが変化していく可能性もある。日本の報道、あるいはジャーナリズムの有り様そのものが変革期を迎えたのかもしれない。

⇒29日（金）夜・金沢の天気　　　　　はれ