★各紙の世論調査 政治に｢不満｣82％ トランプ2.0で日米関係｢変わらない｣50％
けさ読売新聞に目を通すと、早稲田大学先端社会科学研究所と読売新聞社による全国世論調査の結果が報じられていた。去年10月の衆院選挙後の有権者の政治意識を調査するもので、郵送方式で調査期間は11月25日から12月31日、全国の有権者3000人に発送し1958人から回答を得ている（回答率65％）。読売の調査結果の一面トップの見出し。「政治に『不満』最多82％ 自公政権継続 望まず61％」
さらに記事を読み込んでみる。質問は「今の国の政治に、満足していますか」。その回答は「満足」1％、「ある程度満足」17％、「やや不満」44％、「不満」38％となり、「やや不満」と「不満」の合計は82％となった。前回2021年10月の衆院選後の調査では「やや不満」と「不満」は合計74％で、2014年以降の調査で最高だったが、今回はさらにそれを上回ったこ
とになる。自民党支持層でも59％が不満としている。その不満の根底にあるのが経済問題だ。先に衆院選で重視した選挙の争点について、順位別では「景気・雇用」「物価」「社会保障制度」「労働・働き方」「消費税」となっていって、長引く物価高への不満が募っている。
内閣支持率は「支持する」が39％、「支持しない」が48％となっている。石破総理の評価についても調査されていて、「誠実さ」では評価が高いものの、「国際感覚」や「指導力」、「説明力」、「危機管理能力」、「国家像」といった項目では評価が低い。
きょう付で日経新聞もテレビ東京と共同で行った世論調査（今月24-26日に電話調査、回答946件、回答率39％）の結果を掲載している。石破内閣の支持率は「支持する」が43％、「支持しない」が50％だった。日銀が金融政策決定会合で追加利上げを決めたことに対する評価については「評価する」が54％、「評価しない」が34％だった。また、アメリカのトランプ大統領をめぐり今後の日米関係についての質問では、「変わらない」が50％、「悪くなると思う」が36％、「良くなると思う」が8％だった。同じ日経新聞には共同通信の世論調査（今月25、26日）も掲載されていて、内閣支持率は支持が35.7%、不支持が49.2％だった。
世論調査は国政選挙がある年には盛んに行われる。ことし7月にも予定される参院選挙。少数与党の行方、政権交代はあるのか、さまざまな論点でにぎやかに報道される。
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51％で前回より1ポイント上昇した。一方、共同通信の調査（13、14日）では支持率が39.8％で前回（8月19、20日）より6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7％で前回より10.3ポイントも減少した。
5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕した。党トップの習近平総書記（国家主席）は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った。5年前の報告より大幅に表現を強めた。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたちだ（17日付・日経新聞）。