#日経平均株価

★台風一過 隣国の不安材料に漂うキナ臭さ

★台風一過 隣国の不安材料に漂うキナ臭さ

   台風7号が日本海を北上している。メディアの報道によると、中国地方や近畿、東海の各地で記録的な大雨となり被害が出たようだ。金沢では、昨夜に最大瞬間風速22㍍を観測したものの、きょうは時折強い風が吹いて断続的に雨となった。能登ではけさ強風にあおられて女性が転倒してケガを負ったとのニュースが流れていた。そして、台風一過、世界ではキナ臭さが漂う。

   読売新聞Web版(今月12日付)によると、アメリカのホワイトハウスは11日、バイデン大統領がユタ州で行った演説(10日)で、回復が鈍い中国経済について「中国は時限爆弾だ。問題を抱えている」と述べたことを明らかにした。バイデン氏は演説で、中国の成長率の鈍化や高い失業率、高齢化の進行などに言及。「悪い人々が問題を抱えると、悪いことをする。良くないことだ」と語った。

   一方、「中国とけんかをしたいわけではない。合理的な関係を求めている」とも述べ、対話を通じて競争関係を「管理」していく考えを強調した。アメリカは9日、中国を安全保障上の「懸念国」に指定し、先端半導体やAIなどを手がける中国企業への投資を規制する大統領令を公表している(同)。この時限爆弾発言で米中の緊張がさらに高まるのではないか、キナ臭さが漂う。

   きょうの日経平均株価の終値は前日(15日)より472円安い3万1766円と大幅に反落した。共同通信Web版(16日付)によると、格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストがは15日のアメリカのCNBC番組で、金利高が長引き、銀行の資金調達コストが上がることで収益が悪化するなど銀行業界の経営環境評価が引き下げられた場合、JPモルガン・チェースを含めて70を超える銀行の格付けを引き下げる可能性があると明らかにした。このフィッチのアナリスの発言と中国の急速な経済減速など、海外発の不安材料に押されて日本の株価も売り圧力が強くなったと、メディア各社は分析している。

   そして、円安・ドル高が進んでいる。きょうはニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、一時1㌦=145円台をつけた。去年9月22日、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなる為替介入を実施した。介入直前に円相場は145円90銭をつけていた。政府・日銀は再び円買い介入に動くのか。

⇒16日(水)夜・金沢の天気    くもり時々はれ

★夏至の長い一日

★夏至の長い一日

   けさ目覚めて時計を見たら、午前4時40分だった。部屋のカーテンはしているが、外が明るく感じて、その後、なかなか寝付けなかった。そうか、きょうは夏至か。これから盛夏がやってくる。ある意味できょうは熱い一日だった。

   午前と午後は外出したが日中は30度を超える暑さだった。半袖にして正解だった。そして、暑さを感じたニュース。きょうの東京株式市場で日経平均株価は前週末比953円15銭(3・3%)安と急落した。下げ幅は約4ヵ月ぶりの大きさとなった。一時は1168円安だった。18日にアメリカのFRB(連邦準備理事会)の高官が2022年後半への利上げの前倒しを示唆する発言をしたため、世界的に景気回復が鈍化するとの懸念から売りが膨らんだ(6月21日付・日経新聞Web版)。自動車や機械など世界の景気に連動しやすい輸出企業の株が売られた。コロナ禍でのワクチン接種も広まり、景気回復へと向かう矢先で冷や水を浴びせられた。

   暑さが増すとともに、ガソリン価格も増している。金沢市内の自宅近くのカソリンスタンドではレギュラーの価格が1㍑あたり155円だった。前の週より2、3円アップしている。欧米ではワクチン接種が進展して、経済回復への期待が高まりがガソリンが値上がり基調となっていると報じられていた。新型コロナウイルスの感染拡大が広まった昨年4月は不要不急の外出自粛でリモートワークや「巣ごもり」の生活スタイルが広がって、金沢市内で1㍑あたり120円前後だった。その前の3月は130円、2月は1㍑140円だったので、月あたり10円ほど価格が落ちていた。それにしても、コロナ禍でこれほど価格が上下するものだろうか。不思議だ。

   きょうの夕方からは自宅の草むしり(除草)をした。この時季、雑草は勢いを増している。昭和天皇のお言葉に「雑草という草はない。どんな植物でもみな名前があって、それぞれ自分の好きな場所で生を営んでいる」という有名なフレーズがある。植物もまさに活き活きと生を育んでいる。草と向き合い、日没の午後7時半ごろまで作業を続けることができた。夏至の長い一日だった。

⇒21日(月)夜・金沢の天気     はれ

★一喜一憂「合理性のパラドックス」

★一喜一憂「合理性のパラドックス」

   それにしても「なぜ」だ。週明けの9日の東京株式市場、日経平均株価は2万4839円、前日比で514円高く、29年ぶりの高値だとか。29年前は日本のバブル景気の末期。アメリカ大統領選で民主党のバイデン氏が事実上の勝利宣言を出し、選挙後を見据えた投資だろうか。

   一方で、欧米では新型コロナウイルスの感染が再拡大している。 世界での感染者は累計5040万人、国別でもっとも多いのはアメリカの997万人だ。亡くなった人も世界で累計125万人、うちアメリカは23万人だ(11月9日付・ジョンズ・ホプキンス大学のコロナ・ダッシュボード)。これが経済に及ぼす影響は計り知れないだろう。世界的にコロナの第2波、第3波が来ているという印象だ。人類はコロナ禍に打ち勝つことができるのだろうか。と、やや悲観的に考えていたところに来て、この株高だ。おそらく、世界中で巨額の金融緩和や財政出動が行われ、来年になればワクチン開発によってコロナ禍も収束に向かうという読みなのだろうか。

   ミクロの合理性の追求がマクロの非合理性をうみだしてしまうという「合理性のパラドックス」を学生時代に学んだ。株価が上がると予想されると、大量の買いが入り株価が高騰する。バブルである。逆に株価が下がると予想されると、売り浴びせが起こり、急落してパニックが起こる。バブルもパニックもマクロ的にはまったく非合理的な動きではあるが、株価の上昇が予想されるときに買い、下落が予想されるときに売る投機家のミクロ的行動には合理的だ。株式市場だけでなく、投票行動などでも起こるパラドックス現象だ。

           コロナ禍が世界にもたらしている景気後退の影響はシビアだ。8月17日に内閣府が発表した四半期(4-6月) のGDP速報値は、前期比マイナス7.8%で年率換算はマイナス27.8%、3期連続のマイナス成長だった。 アメリカも年率換算でマイナス32.9%だった。リーマンショック後の2009年の1-3月のGDPはマイナス17.8%だったので、それを大幅に超えたことになる。

   実体経済がともなっていないのに株価だけが上がるこの現象は「合理性のパラドックス」化をさらに鮮明にするのではないだろうか。内閣府が次に発表する四半期(7-9月)のGDP速報値は今月16日午前8時50分だ。

⇒9日(月)夜・金沢の天気     くもり