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#憲法記念日

  • 2023.05.03

★憲法とデジタル社会　 チャットGDPが問うこと

★憲法とデジタル社会　 チャットGDPが問うこと

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　　　人と会えばよく会話をするタイプだが、雑談から入るクセがある。会った人にはまったく関係のない、季節の草花の話や時事ネタ、グルメのことなので雑談もいいとこだ。そこから、しばらく間をおいて本題に入る。なので、相手方は「うだうだと話が長い」「要件をはやく言え」と思うに違いない。こうした雑談は、チャットGDPとは真逆の会話かもしれない、と思うことがある。

　　　対話型AIの代表格となっているチャットGDPは、情報のやりとりはするが、雑談はしない。「雑談をしようよ」と話しかると、「何について話しますか」との返事になり、「何でもいいよ」と返すと、「それではお話しができません」となる。チャットGDPとすると、ネット上の膨大なデータを持っていて、返事をしたくてうずうずとしているのだろう。ところが、「何でもいいよ」ではレスポンスができない。

　　　逆に言えば、新たに雑談対応能力として、「それでは季節の話題を話します」と言って、「金沢市にある兼六園ではカキツバタが咲き始め、緑色の風景に美しい紫の花を咲かせています」などと話し始めると、これはこれで対話型AIの機能がさらにアップするのではないか。雑談ができるチャットGDPの能力開発は近いかもしれない。

　　　きょう3日は施行から76年を迎えた日本国憲法の憲法記念日。よく考えれば、憲法にはデジタル社会のことが盛り込まれてはいない。たとえば、プライバシーの権利は憲法第13条（幸福追求権）によって保障された基本的人権であり、私人と私人の間でもプライバシーの権利の侵害は民法の不法行為（民法709条）である。ところが、ネット上では極端な例が、過去に犯した過ちがニュースとして実名で残っていたり、FacebookやInstagramで自撮りの写真や映像が拡散したりしている。さらに、クッキー（Cookie）を始めとしたネットでの検索や閲覧の履歴が知らないうちに情報としてアップされていることもある。

　　　チャットGDPによって、上記のようなデータがひとまとめにして他人に共有されることを考えると、プライバシー権などないに等しい。デジタル社会におけるデータ保護は国民の基本的な権利であるとする「データ基本権」を憲法に明記すべきではないだろうか。（※写真は日本国憲法原本＝Wikipedia「日本国憲法」より）

⇒3日（水）午後・金沢の天気　　　　はれ

  • 2023.05.02

☆人権侵害や国土防衛にどう手立て　あす憲法記念日

☆人権侵害や国土防衛にどう手立て　あす憲法記念日

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　　　あす3日の憲法記念日を前に共同通信が行った憲法に関する世論調査（郵送方式）の結果が各紙で報じられている。目を引いた項目は「問5：憲法に関し、あなたが国会で議論してほしいテーマは何ですか。優先度の高いものを三つまでお答えください」。答えのトップは「九条と自衛隊」38％で、「社会保障などの生存権」32％、「教育」25％、「大災害時などの緊急事態」24％、「デジタル社会での人権」22％などと続いている。

　　　「九条と自衛隊」がトップなのは、隣国のロシアによるウクライナ侵攻が北方領土から北海道へと連鎖反応するのではないか、北朝鮮は弾道ミサイルを日本領土に撃ち込んでくるのではないか、中国は尖閣諸島に軍事侵攻するのではないか、といった懸念を抱く有権者がこのところ増えているからではないだろうか。日本は、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使に訴えることは、憲法によって認められていない。

　　　この対応策の一つとして、政府は2022年12月の閣議で「国家安全保障戦略」など新たな防衛3文書を決定し、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。ところが、北朝鮮は固体燃料ロケットの開発でＩＣＢＭを素早く実践配備できるよう動いている。追尾して発射前に叩くことはできるのだろうか。

　　　そして最近とくに高まっている懸念という意味では「デジタル社会での人権」もそうだ。他人への誹謗中傷や侮辱、プライバシーの侵害、ＳＮＳいじめ、ヘイトスピーチなど。フジテレビのリアリティ番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳの誹謗中傷を苦に自死した事件（2020年5月）はその典型的な事案だろう。この事件がきっかけで、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に、「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を加えられて厳罰化した。しかし、刑法の厳罰化によって、ＳＮＳの誹謗中傷は治まったと言えるだろうか。

　　　デジタル社会の人権問題はさらに複雑だ。たとえば、児童ポルノはその画像がいったんネット上で出回ると、画像のコピーが転々と拡散して回収が極めて困難となる。被害者は将来にわたって苦しむことになる。重大な人権侵害だ。

　　　衆参の国会議員には法の見直しによる対応や与野党の足の引っ張り合いではなく、憲法そのものをテーマに本筋の議論を深めてもらいたい。

⇒2日（火）午後・金沢の天気　　　　はれ　　　

  • 2022.05.03

☆憲法施行75年「古くなった」「安全保障に対応可能か」

☆憲法施行75年「古くなった」「安全保障に対応可能か」

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　　　きょうは憲法記念日。そして憲法施行75年となる。日本には平穏な暮らしがある一方で、隣国のロシアがウクライナへ侵攻したことで国連安保理が機能不全に陥り、世界平和の秩序が乱れ始めている。さらに、中国の武力による台湾の統合と尖閣諸島の占有も懸念され、繰り返される北朝鮮のＩＣＢＭ発射など不安が募る。日本のいわゆる平和憲法はこのままでよいのか。

　　　メディア各社が国民の憲法についての意識調査を報じている。朝日新聞の調査（郵送、期間3月15日‐4月25日、有効回答1892人、回収率63%、内訳男48％・女51％・無記入1％）では、いまの憲法を変える必要について、「変える必要がある」が56%（昨年調査45%）で、「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%（同61%）で、「変えるほうがよい」33%（同30%）を上回った。

　　　読売新聞の調査（郵送、期間3月15日‐4月21日、有効回答2080人、回答率69％、内訳男47％・女53％）では、憲法を「改正する方がよい」は60％（昨年調査56％）と、郵送方式となった2015年以降で最も高かった。「改正しない方がよい」は38％（同40％）だった。戦力の不保持などを定めた9条2項を改正する必要が「ある」は50％（同46％）で、「ない」47％（同47％）をやや上回った。ただ、戦争放棄を定めた9条1項については、改正の必要は「ない」が80％（同80％）に上った。

　　　ＮＨＫの調査（携帯・固定電話、期間4月15-17日、有効回答1508人、回答率50％）では、憲法を改正する必要があると思うかどうかについては、「改正する必要があると思う」が35％（昨年調査33％）、「改正する必要はないと思う」が19％（同20％）、「どちらともいえない」が42％（同40％）。「必要がある」との回答は年々上昇していて、2018年調査（29％）より6ポイント上がっている。憲法9条について改正する必要があると思うかどうかについては、「改正する必要があると思う」が31％（同28％）、「改正する必要はないと思う」が30％（同32％）、「どちらともいえない」も34％（同36％）だった。2020年調査では「必要がある」26％、「必要はない」37％だったが、今回初めて「必要がある」が「必要はない」を上回った。

　　　新聞メディアの調査は「する」「しない」の二者択一を回答者に求めているのに対し、ＮＨＫは「どちらともいえない」を含めた三択にしているので、それぞれの回答の数値は低くなっている。

　　　メディア各社の世論調査で「憲法改正の必要あり」の方向性が明らかになってきた。その理由で多かったのが、「国防の規定が不十分だから」「古くなったから」（朝日）、「時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」「国の自衛権を明記し、自衛隊の存在明文化するため」（読売）、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」（ＮＨＫ）。ここから読めるのは、「憲法は古くなり、時代の変化に対応できない」「安全保障のために自衛隊の存在の明文化が必要」ということだろうか。

（※写真は日本国憲法原本＝Wikipedia「日本国憲法」より）

⇒3日（祝）夜・金沢の天気　　　　　はれ