☆「衛星」であってもなくても ／ 世論調査で読む心象風景
きょう北朝鮮から、今月31日から来月11日の間に「衛星」を発射すると通報があったと日本政府が明らかにした。政府では、この「衛星」が弾道ミサイルの発射予告と見なし、防衛大臣は日本の領空に飛来した場合には破壊措置命令を出すと発表した（29日付・ＮＨＫニュースWeb版）。このニュースを知って、正直な話、北朝鮮の「ディープフェイク」ではないかと疑った。
2022年12月18日、偵察衛星開発のための実験と主張し、中距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しているが=写真・上＝、事前の通報などはなかった。逆に、これまで通報なしに弾道ミサイルを飛ばしてしてはいたが、あえて通報があったということは本当に衛星を打ち上げるのではないか、との見方もある。ただ、それが国威発揚告につながったとしても、北朝鮮のなすべきことかと、世界の人々はいぶかるだろう。「もっと人民のために金を使え」「われわれが人道支援をする意義はあるのだろうか」と。
きょうメディア各社は世論調査での岸田内閣の支持率を発表している。朝日新聞（29日付）の内閣支持率は46％（前回4月調査は38％）、不支持率は42％（同45％）だった。Ｇ７広島サミットの議長国として「指導力を発揮した」が59％で、「そう思わない」の32％を上回り、いわゆるサミット効
果が支持率を押し上げたと読める。日経新聞（29日付）の内閣支持率は47％で、前回4月の調査から5ポイント下落した。不支持率は44％で、前回より4ポイント上昇した。Ｇ７サミットでの岸田氏の働きぶりを「評価する」は66％あったものの、直近で総理の長男による首相公邸内での忘年会の騒ぎが報道され支持率を下げたと同紙は分析している。
共同通信社が28日に実施した世論調査では、内閣支持率は47.0％（前回4月調査は46.6％）と横ばいだった。不支持率は35.9％（同35.5％）とこれも横ばいだった。岸田総理について、「総理は、子ども予算の倍増のほか、防衛費の増額も目指してします。あなたは、今後の日本の財政に不安を感じますか、感じませんか」との問いでは、「不安を感じる」が78.3％もある。「不安を感じない」が20.0％だ。支持はするものの、大いなる不安もある。支持率横ばいの数字から、有権者の微妙な心象風景が見えてくる。
⇒29日（月）夜・金沢の天気 あめ時々くもり
その弾道ミサイルの発射の動画が、きょう北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央テレビ」で公開され、ＮＨＫがツイッターで上げている。ゆっくりと立ち上がる移動式発射台。そして、空中で燃料が点火されると轟音を上げて空へと突き進んでいく。実に生々しい映像だ=写真・上＝。
2つの国営メディアの記事によると、今回の新型のＩＣＢＭ「火星18型」の発射実験は、従来の液体燃料ではなく、固体燃料が使った初めての発射実験だった。液体燃料は注入に時間がかかることから、その発射の兆候が他国の衛星などで察知されやすい。固体燃料だと即時に発射でき、また、地下サイロ（格納庫）から発射できる。金総書記は「『火星18』は核反撃態勢の効用性を進展させ軍事戦略の実用性を変革させるだろう」と述べ、実験成功に満足しているとのこと。
気象庁公式サイトによると、黄砂は北陸や北日本、北海道にかけての広い範囲に飛来し、各地で物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が10㌔未満となっている。黄砂の範囲はさらに広がり、けさは東京都心でも観測されている。早朝から黄砂のニュースであふれていた。
今回のニュースで一瞬思ったことは、北朝鮮が計算ミスで北海道に撃ち込んだのではないか、と。北朝鮮は先月3月16日午前7時9分ごろ、首都・平壌近郊からＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）1発を東側に向けて発射、70分飛行し、午前8時19分ごろに北海道の渡島大島の西約200㌔のＥＥＺ外側の日本海に落下させている。2月18日にはＩＣＢＭを北海道の西200㌔のＥＥＺ内に落下させている。（※写真・下は、2022年3月24日に北朝鮮が打ち上げたＩＣＢＭ「火星17型」＝同月25日付・労働新聞Web版）
共同通信Web版（28日付）によると、ロシア国防省は28日、ロシア太平洋艦隊の小型艦が日本海に面する極東ウラジオストク沖の湾内で、巡航ミサイルを発射する演習を実施したと発表した。2発のミサイルが100㌔先の目標に命中した。発射はソ連時代に開発された対艦巡航ミサイル「モスキート」。国防省は通信アプリでミサイルが発射される映像も公開した。
アメリカと韓国による合同の海上訓練がきょう済州島沖の公海上で行われ、アメリカ軍の原子力空母「ニミッツ」などが参加している。「ニミッツ」はあす28日、釜山に入港する予定という。北朝鮮は米韓の合同訓練に反発したものと見られる。
韓国の聯合ニュースWeb版は韓国軍合同参謀本部の発表として、発射したミサイルは短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）と伝えている。今回の発射は、米韓両軍が今月13日から実施中の合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」に対する反発とみられる。
アメリカ軍はこれまで単独で2回、斬首作戦を実行している。2001年9月11日にニューヨ－ク・マンハッタンなどで起きた同時多発テロを仕掛けた国際テロ組織アルカイダの首謀者オサマ・ビン・ラディンに対して、
そして異例のこともあった。韓国の中央日報Web版（同）よると、きょう発射の2時間後の午前9時に、北朝鮮の朝鮮中央テレビの放送で、アナウンサーが「20日朝7時、放射砲射撃訓練を行った」とミサイル発射を速報した。 さらに正午には、今回発射したミサイルの写真も公開。ミサイル発射の直後に写真などを公表するのは異例だ。
また、北朝鮮の朝鮮中央通信（20日付）は、戦術核を搭載可能な「600㍉放射砲」2発を発射する訓練を行ったと発表した。北朝鮮は新年早々に弾道ミサイル1発を発射。前日の12月31日にも弾道ミサイル3発を日本海に向け発射している。国営メディアは、いずれも「超大型ロケット砲」だったと伝えた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（1月1日付・Web版）によると、党中央委員会総会で、金正恩総書記は演説し、戦術核兵器を大量生産する必要性を述べ、「核弾頭の保有量を幾何級数的に増やす」と方針を示した。
ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」と称して偽旗を掲げて去年2月24日に侵攻を始めてまもなく1年になる。その後の4月4日、ロシアのセルゲイ・ミロノフ下院副議長がロシアのオンラインメディアで「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできる」「多くの専門家によると、ロシアは北海道に対してあらゆる権利を持っている」と述べた。同じ4月20日、ロシアは北部アルハンゲリスク州にあるプレセツク宇宙基地の発射場から新型のＩＣＢＭ「サルマト」を発射し、およそ5700㌔東のカムチャツカ半島にあるクーラ試験場の目標に命中させている。プーチン大統領が「北海道の権利の奪還」という偽旗を掲げて動き、プレセツク宇宙基地の発射場に再びＩＣＢＭを構え、日本に向けた場合、反撃能力は可能なのだろうか。
そして、ウクライナ侵攻を続けるロシアも隣国だ。そもそも、中国とロシアがなぜ国連安保理の常任理事国なのか。中国の場合。もともと常任理事国は第2次世界大戦の戦勝国である国民党の中華民国だった。それが中国共産党に追われ台湾に逃れる。アメリカのニクソン大統領の中華人民共和国への訪問が公表され、国際社会がにわかに動いた。1971年10月のいわゆる「アルバニア決議」によって、国連における中国代表権は中華人民共和国にあると可決され、中華民国は常任理事国の座から外され、国連を脱退することになる。代わって中国が国連に加盟し、台湾の常任理事国を引き継ぐことになった。常任理事国として相応しいとする正当性はどこにあったのだろうか。