#岸田総理

　　　国連憲章違反であるにもかかわらず偽旗を掲げてウクライナに侵攻し、国連安保理を拒否権で機能不全に落とし込んでいるロシアに対して世界の多くの国々が疑心暗鬼になっている。これまで中立を掲げてきた北欧のスウェーデンやフィンランドでさえ、ＮＡＴＯの加盟を申請している。ウクライナには負けてほしくないという世界の動向が顕著になっている。

          ＮＨＫニュースWeb版（25日付）によると、アメリカのバイデン大統領は25日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して、アメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表した。また、ドイツ政府も、ドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表した。レオパルト2を保有してポーランドやフィンランドなどもウクライナへの戦車供与を表明した。

　　　現在ウクライナ側が地上戦で使っている戦車は旧ソ連製で、消耗が激しく、砲弾も枯渇気味という。今回、アメリカとドイツが供与する戦車は火砲や機動力面で性能が高く、弾薬補給や修理を継続的に受けられるなどメリットがある（26日付・読売新聞）。日本は軍事支援を行っていないが、越冬のための発電機262台を供与するなど人道や復旧・復興、財政支援を中心に13億㌦の支援を表明している（総理官邸公式サイト「日本はウクライナと共にあります」）。

　　　こうした欧米や日本のウクライナ支援の動きと裏腹に、気になったのが森喜朗元総理の発言だ。メディア各社の報道によると、東京都内で25日に「日印協会創立120周年記念レセプション」があった。会長に就任した菅義偉前総理があいさつ。岸田総理も来場してあいさつなどして10分ほどで帰った。その後、あいさつに立った森氏はウクライナを支援する日本政府の対応を疑問視し、「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と述べた。さらに、「せっかく（日露関係を）積み立てて、ここまで来ている」として、ウクライナに肩入れしすぎれば日露関係が崩壊しかねないとの認識を示した（25日付・共同通信Web版）。

　　　さらに、「ロシアが負けるってことはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる。そういうときに日本がやっぱり大事な役割をしなきゃならん。それが日本の仕事だと思います」（同・朝日新聞Web版）

　　　森氏の発言は地元・石川県では理解できないことでもない。森氏の父親の故・茂喜氏はロシアのソ連時代に交流関係を築いた先駆者で、町長を務めた根上町（現・能美市）はシェレホフ市と姉妹都市関係を結んだ。茂喜氏の遺言で同市に墓が造られ、森氏が総理だった2001年3月にはイルクーツクで日露首脳会談を行い、当時のプーチン大統領とともに墓参している。父の遺志を引き継ぎ、ロシアとは浅からぬ縁がある森氏はプーチン氏と昵懇の仲と評されている。

　　　なので、ウクライナ侵攻が勃発したとき、森氏はプーチン大統領を諫（いさ）めに行くべきではないかと地元ではささやかれていた。それもなく、今ごろになって立ち去る岸田総理の背中に向けて石を投げるような今回の発言だ。そして、もしロシアが敗北することになれば、助けるのが「日本の仕事」とまで述べている。実に違和感がある。寒々しい森発言、また物議かもすかもしれない。

⇒27日（金）午前・金沢の天気　　　　くもり　　　

　　　ことしの政権の行く末を占うような世論調査が次々と出ている。テレビ朝日系ＡＮＮの１月の世論調査（今月21、22日実施）によると、岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い28.1％となった。前回調査（12月17、18日）より3ポイントの下落。不支持率は47.5％で前回より4.2ポイント上昇した。防衛費の財源として段階的に増税する方針については「支持しない」が58％、「支持する」が30％となっている。 　　　

　　　朝日新聞社が実施した1月の世論調査（今月21、22日）によると、内閣支持率は35％だった。前回調査（12月17、18日）は31％で岸田内閣発足以来最低を記録したが、今回は4ポイント上昇しやや持ち直した。不支持は52％で前回より5ポイント減少した。防衛費を増やすために、およそ1兆円を増税する方針については、「賛成」が24％、「反対」が71％だった。

　　　産経新聞社とフジテレビ系ＦＮＮの合同世論調査（今月21、22日）によると、内閣支持率は37.7％で、前回調査（12月17、18日）より0.7ポイント増だった。7ヵ月連続で下落していた内閣支持率が下げ止まった。不支持率は前回比0.6ポイント増の58.1%だった。政府が防衛力強化のため防衛費を大幅に増額する方針を決めたことについては「賛成」が50.7％で、「反対」42.8％を上回ったものの、必要な財源を法人税や所得税、たばこ税を段階的に増税して賄うことについては「反対」が67.3％を占め、「賛成」28.9％だった。

　　　時事通信の世論調査（12月13-16日）によると、内閣支持率は26.5%で、前回調査（12月9-12日）より2.7ポイント下落。政権維持の「危険水域」とされる20％台は4ヵ月連続となった。不支持率は43.6％で前回より1.1ポイント上昇した。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。

　　　きょう午後2時からのＮＨＫの国会中継で、岸田総理は施政方針演説を行った=写真、総理官邸公式サイトより＝。去年12月、安保関連3文書を改定し、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を宣言。新年度から5年間の防衛費を総額43兆円と1.5倍にし、増税で年1兆円強を捻出する方針も決めている。この増税が内閣支持率の低迷の要因になっていることは上記の世論調査の数字でも見て取れる。

　　　国会議員には毎月給与が129万円、そして300万円以上のボーナスが年に2回支給される。「第二の財布」もある。給与とは別に月額100万円の「調査研究広報滞在費」が支給される。領収書は不要で、使途報告や残金返還の義務はない。さらに、「立法事務費」では所属の党を通じて議員一人当たり65万円。これも領収書の提出や使途報告の必要はない。国会で寝ていても、欠席しても年間4200万円余りが支給される。

　　　岸田総理がこの議員の第二、第三の財布をカットすると宣言し、増税に踏み込むのであれば国民の理解が得られ、内閣支持率も上がるだろう。身を切らずして、安易に増税と言うなかれ。

⇒23日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　防衛力強化の財源をめぐり、岸田総理が1兆円強の増税で賄うと表明したことが物議をかもしている。メディア各社によると、高市経済安保担当大臣は「防衛力強化の中身より先に財源論が出たので驚いた」と述べ、元自衛隊員の自民党の佐藤元外務副大臣も「防衛力の中身を説明する前に増税では順番が違う」と苦言を呈した。さらに党内部から、「運び方が雑すぎる。全く理解できない」（大塚衆院議員）や「岸田総理の発言に真っ正面から反対して、防衛増税という考え方そのものに反対する」（青山参院議員）などの声が上がっている。おそらく、有権者の多くも同感ではないだろうか。

　　　有権者の目線で言うと、そもそも削るべき予算が多々ある。2022年度の一般会計総額は107兆5900億円で、10年連続で過去最大だ。この巨額の資金はいったい何に使われ、未来の成長や社会の安心につながる中身となっているのか疑問に思っている有権者も多いのではないか。

　　　たとえば、政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。朝日新聞Web版（11月27日付）によると、同社が2002年から2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379億円となっており、5年にわたって幹事長を務めた二階氏には、合計で50億6000万円が渡っていた。また、国会議員には給与とは別に毎月100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）が支払われている。これも領収書不要、残金の返金をしなくてよい。(※写真は、参院代表質問に答える岸田総理＝10月7日のＮＨＫ総合）

　　　領収書もいらない不透明な政治資金そのものに有権者は疑心暗鬼の念を抱いている。増税をするのであれば、政治家が自ら襟を正し、政策活動費の透明化と削減を行うと表明してから、増税を国民に問うべきではないか。自民党内部からも、「運び方が雑すぎる」との声が上がっているが、まさにその通りと納得する。総理とあろうものが簡単に増税を口にすべきでない、と言いたい。

⇒12日（月）夜・金沢の天気　はれ

　　　この1ゕ月の間で閣僚が3人も辞任するという、異例な事態だ。先月24日に世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）と深い関係性が指摘されていた山際経済再生担当大臣（自民党麻生派、衆院神奈川18区）が辞任している。旧統一教会との関係が国会で何度も追及され、さらに教団本部の総裁と一緒に映っている証拠写真を突きつけられても、山際氏は「資料がない」「記憶が定かではない」などとあいまいな発言を繰り返していた。

　　　そして今月、葉梨法務大臣（自民党岸田派、衆院茨城3区）が派閥の国会議員のパーティー（今月9日）に出席し、死刑執行命令書に署名する自らの大臣職務について、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した。この発言に批判が集まり、翌10日の国会で謝罪して発言を撤回した。ところが、派閥や地元・茨城での会合でこれまで4回以上も同様の発言を繰り返していたことが発覚。本人は11日付で辞表を岸田総理に提出した。

　　　きのう20日、寺田総務大臣（自民党岸田派、衆院広島5区）も辞表を提出した。後援会の収支報告書の会計責任者がすでに亡くなっていた人物だったことや、記載漏れなど「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで発覚。第2次補正予算案などの審議への悪影響を懸念する声が与党内でも高まっていた。

　　　こうした内閣の異例な事態は最新の世論調査にも反映していて、テレビ朝日系のＡＮＮ世論調査（今月19、20日）の内閣支持率では、「支持する」が30.5％と前回調査（10月15、16日）より2.6ポイント下落、「支持しない」が44.7％で前回より3.8ポイント上昇している。ＮＨＫの世論調査（今月11-13日）でも、「支持する」は33％で前回調査（10月8-10日）より5ポイント下がり、「支持しない」は46％と前回より3ポイント上がっている。

　　　岸田総理は今月12日から第25回ＡＳＥＡＮ＋日中韓3首脳会議（カンボジア・プノンペン）、Ｇ20バリ・サミット（インドネシア・バリ）、ＡＰＥＣ首脳会議（タイ・バンコク）に出席し、19日深夜に外遊から帰国。20日に寺田大臣の交代を決めて、きょう衆院本会議での国会審議に臨んだ。時事通信Web版（21日付）によると、岸田総理は国会審議で、寺田大臣の辞任を陳謝した際に「寺田大臣」を「タケダ大臣」と言い間違えた。これより先の総理官邸でも記者団に寺田氏の後任を説明した際、同様に間違えていた。

　　　岸田総理は疲れ切っているのではないだろうか。この蓄積疲労は相当なものだろう。

⇒21日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ　

　　　何だか釈然としない。報道によると、安倍元総理の「国葬」について、国費2億4940万円を支出することが閣議で決定された。内訳は、会場設営費（献花用の白菊7500本、外交団1000人分の同時通訳設備など）に2億1000万円、会場（日本武道館）とバス（105台）の借り上げ費用で3000万円などとなっている（27日付・朝日新聞）。

　　　銃殺事件後の国葬なので、警備は万全の体制で臨むだろう。ところが、記者発表した松野官房長官は警備費については警察庁の既存の予算で対応する、としか述べていない。

　　　政府は6000人規模の参列者を想定しているが、2020年10月に都内のホテルで営まれた故・中曽根元総理の内閣・自民党合同葬は1400人だったので4倍を上回る規模だ。さらに、参列する外交団は1000人を想定しているので、海外からの要人警備にも相当な費用がかかるだろう。

　　　国葬ならば警備費を盛り込んだ全体の予算を明示すべきではないだろうか。単純に比較はできないが、海外から来賓を招いた2019年の天皇「即位の礼」では警察庁の警備費用として38億円が計上されていた（2018年12月・皇位継承式典事務局資料）。

　　　そもそも、岸田総理は内閣府設置法の第4条「国の儀式」に基づいて閣議決定により、国葬を行うと表明したのだが、国葬そのものの定義や基準がない。法的根拠があいまい、予算もあいまい。釈然としない。

　　　もう一つ釈然としないニュース。読売新聞Web版（27日付）によると、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する第8回アフリカ開発会議がチュニジアで開幕し、オンラインで基調講演を行った岸田総理=写真、総理官邸公式サイトより＝は2023年から3年間で官民合わせて総額300億㌦規模の資金をアフリカ支援に投じると表明した。

　　　投資内容は、産業や保健・医療、教育分野で30万人の人材育成や、道路や電力整備などのインフラ開発がその主な柱なのだが、日本円にして実に4兆1100億円だ。この金額を国内の有権者はどう思うだろうか。ただでさえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で30万人もの人材育成を誰がどこでどう行うのかという実行性を問う声や、4兆円を国内のインフラや人材育成に振り向けよといぶかる声も多いのではないだろうか。

⇒27日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ