☆「負のスパイラル」に陥った どうする岸田内閣
岸田政権が発足したのは令和3年10月4日。初出廷のときは、メディア各社のカメラのフラッシュを浴びながら堂々と歩いていた=写真、総理官邸公式サイト＝。あれから2年と1ヵ月、「辞任ドミノ」が吹き荒れている。今年9月の内閣改造で、岸田総理が「適材適所」で人事を決めた副大臣・政務官がこの3週間足らずで立て続けに3人辞任した。中でも有権者が憤りを高めたのが、所有する不動産の固定資産税などを滞納し、4回も土地と建物が差し押さえられていた神田憲次・財務副大臣だった。
メディアの取材に、滞納の理由について神田氏は「事務所スタッフに任せていた」「議員の仕事で多忙になった」などと釈明していた。税理士資格を持ちながら4回も差し押さえを受けたことは、まさに確信犯ではないのかと有権者は感じたのではないか。そんな人物に財務副大臣を任せてよいのか、と。ほかにも、女性との不倫で文部科学兼復興政務官を辞任した山田太郎氏、公職選挙法で禁じられている有料ネットの広告利用を勧めていたことが分かり、法務政務官を辞任した柿沢未途氏。国会議員のモラルなどどうでもよいとばかりの行為だ。
岸田内閣では去年8月の内閣改造後にも、辞任ドミノがあった。旧統一教会との関係をめぐり国会で野党の追及を受けていた山際大志郎氏が経済再生担当大臣を、死刑執行をめぐる失言をした葉梨康弘氏が法務大臣を、「政治とカネ」が取りざたされた寺田稔氏が総務大臣を、公選法違反の疑いが指摘されていた秋葉賢也氏が復興大臣をそれぞれ辞任している。この年の12月までに4人だ。
辞任ドミノへの有権者の憤りは世論調査でも浮き出ている。直近のＮＨＫの世論調査結果（11月13日）によると、岸田内閣の支持率は29％、前回の10月調査より7ポイントも下がった。内閣発足以降、初めて30％を下回った。不支持は8ポイント上がって52％だった。去年の辞任ドミノでは支持率が33％（11月調査）にまで落ちていたが、ことし5月に開催したＧ７広島サミットで主役を演じたことで支持率を46％（5月調査）に盛り返した。その後は再びじり貧で、ついに30％を割った。世論調査で支持率20％台は政権の「危険水域」とされる。
岸田内閣は「負のスパイラル」に陥った。ただ、不思議なことに解散風が吹き荒れてもよいはずなのに、それもない。有権者の憤りだけがふつふつと煮えたぎっている。
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各紙の扱いを比べてみる。ほとんどの紙面が一面トップで改造内閣を取り上げている。「有事に対応 政策断行」（読売新聞）、「首相、守りの内閣改造」（朝日新聞）、「岸田首相『政策断行』」（毎日新聞）、「首相『防衛力強化が最重要』」（日経新聞）など。見出しに各社のポリシーが浮かぶ。ただ、正直言って、トップではあるものの、政治ものなので仕方なく優先的に据えたという印象を受ける。読売は大谷翔平の快挙を一面で準トップ、ほかスポーツ面、そして社会面でも大々的に取り上げている。改造内閣と日がずれていれば、おそらく紙面は大谷翔平一色だったかもしれない。
政府は投票率向上のため、期日前投票制度の導入や、選挙権年齢の18歳以上への引き下げなど制度改正が行ってきたが、1990年代以降は一度も投票率は60％を上回っておらず、低水準にとどまっている。参院の有り様が問われているのではないか。