★「ラーメンをすすって感じる物価高」参院選始まる
よく利用する主要地方「のと登里山海道」沿いの道の駅「高松」で先日、「あぶり豚のと塩麺」を食べた。能登の塩を使ったラーメンで、能登豚のあぶりチャーシューや海藻が入っていてお気に入りのメニューだ。自販機で食券を買い求めると、950円だった。2ヵ月前にも食べたが、それまでは880円だった。70円、率にして8％ほどの値上げ。麺の原料は小麦なのでその価格高騰の影響なのだろう。物価高を間近に感じた。
参院選挙がきのう公示され、7月10日の投開票に向けて18日間の選挙戦の火ぶたを切った。その争点はどこにあるのか。先述した物価高への対策は選挙の論点になるだろう。ロシアによるウクライナへの侵攻で小麦だけでなく、ガソリンなど燃料の価格上昇が全体の物価を押し上げている。価格高とどう向き合うのか。それぞれの候補者は具体策を述べてほしい。
2つ目が日本海側などの安全保障環境だ。報道によると、中国軍とロシア軍の爆撃機4機が日本海や東シナ海などで長距離にわたって共同飛行（5月24日）。そして、ロシアの駆逐艦5隻が日本海など列島を周回し、中国の駆逐艦3隻も日本列島に沿う形で航行するなど不気味な動きを繰り返している。北朝鮮のＩＣＢＭの連続発射、さらに核実験と新たな核兵器開発も懸念される。隣国のこうしたハラスメンにどう対抗していくのか。外交政策を聞きたい。
3つ目は少子化対策。総務省が発表した2021年の人口統計は過去最高の64万4000人の減少だった。ＥＶ大手テスラの経営者イーロン・マスク氏がツイッターで「Japan will eventually cease to exist.」（5月8日付）と書き込んで物議を醸した。出生率が死亡率を超える変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界の著名人も注視する日本の少子化現象、いよいよ「少子化は国難」との位置付けで対策を打つべきだが、はたして「こども家庭庁」の新設で済む話なのだろうか。
きょう自宅近くにある金沢市総合体育館の前を車で通ると、立候補者ポスター掲示板にそれぞれのポスターが貼られていた＝写真＝。石川選挙区（改選定数1）には6人が立候補しているのに5枚しか貼ってない（午前10時現在）。まだ貼っていない候補者には、「この国難の参院選、なんと心得るのか、真剣にやれ」と言いたいのだが、落下傘候補のようだ。むしろ、このような選挙制度でよいのかと問いたい。
紙面を読むと、立憲民主党の候補者の応援演説に来た地元選出の衆院議員が「岸田インフレ、黒田円安を抑えていこう」と呼び掛けたと掲載されているが、当てこすりのような言い回しだ。ならば、物価高と円安の対策について立憲民主党の具体案を提起してほしい。
⇒23日（木）夜・金沢の天気 はれ
もう一つ、少子化対策として「こども家庭庁」の設置法が成立し、300人規模の準備室を立ち上げる方針を示した。そして、出産費用を助成するため、現在は原則42万円が支給される「出産育児一時金」を「私の判断で大幅に増額する」と述べた。これは聞こえはよいが、現状の42万円はほとんどは「出産一時金」であり、病院に吸い取られている。岸田氏が増額した分は病院に「献上」することになりはしないか。むしろ、「出産」は保険適応、「育児」は幼稚園・保育園の経費無償化などと分けて支援した方が説得力がある。そのためのこども家庭庁ではないだろうか。