#安倍元総理

　　　衆参院5つの選挙区で補欠選挙（衆院：千葉5区、和歌山1区、山口2区、同4区、参院：大分）、そして統一地方選の投開票がきょう行われた。午後8時、投票が終了するやいなやテレビの「当選確実」の速報が出たのは山口4区の衆院補選だった。安倍元総理の死去に伴い、安倍氏の後継として立った自民新人の吉田真次氏が立ち、本来ならば「弔い選挙」というイメージなのだが、立憲民主党から有田芳生氏が立候補したことで、「統一教会問題を問う選挙」でもあった。

　　　何しろ安倍氏と旧統一教会との関わりが襲撃事件の引き金となり、その後、連日のようにワイドショーなどでは統一教会による多額献金問題がクローズアップされ、旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの有田氏が出演していた。選挙の結果は吉田氏が5万1961票で初当選、有田氏は2万5595票だった。得票率にして、63.5%と31.3%だった。ＮＨＫなどの報道によると、安倍元総理の昭恵夫人が候補者選びから選挙戦にも関わるなど、後継者の吉田氏を全面支援したことで、「弔い選挙」となり他の候補を寄せ付けなかったのだろう。

　　　ただ、山口県選管の発表によると、山口4区の確定投票率は34.71％で前回選挙（2021年10月31日）を13.93ポイントも下回り、過去最低となっている。また、前回、安倍氏は8万票余りを獲得していた。数字だけ眺めると、「弔い選挙」とは言え、山口4区の有権者はさめていたのではないだろうか。むしろ、有田氏が31％の得票率を得たことが気にかかる。落選の報道を受けて、有田氏は「保守王国、自民党王国と戦後ずっと言われてきた山口４区において、それが溶けはじめてきていると本当に確信を持っている」と述べている（23日付・産経新聞Web版）。

　　　今回の衆参の補選で目立ったのは、女性候補の躍進ではないだろうか。5人の当選者のうち、3人が女性だった。統一地方選挙が行われた石川県でも、市議選で無投票を含めて19人が当選してる。金沢市議選（定数38）では7人が当選を果たしている。これから選挙の様相が変わりそうムードを感じた選挙だった。

⇒23日（日）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　北陸地方に38.5度の熱波をもたらした台風11号は昨夜午後9時に日本海で温帯低気圧に変わった。台風情報はテレビやネットでチェックしていたが、そのルートが不気味だった。8月28日に南鳥島近海で発生し、日本の南を西へ進みながら猛烈な台風（最大風速54㍍以上）になる。沖縄の南で一時停滞し、その後、北上して今月3日に東シナ海に、6日には対馬海峡を通って日本海に入り、時速80㌔のスピードで北東に進んだ。日本列島を挟むようにした「Ｖ字」のコースを描いていた。

　　　不気味というのも、日本海側を通る台風は被害が大きいという、これまでのイメージがある。1991年9月の台風19号では、能登半島の輪島市では最大瞬間風速57㍍を超す記録的な暴風で建物や森林が甚大な被害に見舞われ、青森県では収穫前のリンゴが大量に落下して、「リンゴ台風」とも言われた。2004年9月の台風18号でも猛烈な風で北海道大学のシンボルのポプラ並木がなぎ倒され、「ポプラ台風」と呼ばれた。

　　　今回の台風11号が温帯低気圧に変わって、ヤレヤレと思い、台風一過の秋晴れを思い描いていたが、けさからどんよりしたくもり空だ。台風にしばらく気を取られていたが、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件や安倍元総理の国葬について展開があったようだ。

　　　まずは円安から。きょう7日の東京外国為替市場で円相場は一時1㌦＝144円台まで値下がり。1998年以来およそ24年ぶりの円安水準を更新した。発表された経済指標からアメリカの景気の底堅さが確認され、ＦＲＢによる大幅な利上げが今後も続くという観測が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まってる（7日付・ＮＨＫニュースWeb版）。近くのガソリンスタンドでは1㍑170-173円の看板が目につく。景気が後退していく中でインフレと物価上昇が同時進行するスタグフレーションがさらに加速するのか。

　　　東京オリ・パラをめぐる汚職事件。大会スポンサーだったＡＯＫＩに続いて、ＫＡＤＯＫＡＷＡが摘発を受け、東京地検特捜部は6日、元専務ら2人を逮捕、大会組織委員会の元理事を受託収賄容疑で再逮捕した（同）。これで賄賂は総額にして1億2000万円だ。「オリンピック神話」は汚職に染まった。2030年冬季オリ・パラの招致を目指す札幌市だが、市長が今月中旬に予定していたＩＯＣ本部への訪問を中止すると発表した（6日付・毎日新聞Web版）。　　　

　　　読売新聞の世論調査（今月2-４日）では、政府が今月27日に安倍元総理の国葬を決めたことに対して、「評価しない」が56％で、「評価する」38％を大幅に上回った。こうした世論に配慮してか、政府は6日、国葬の経費について、総額16億6000万円程度を見込んでいると明らかにした（7日付・同）。ただ、世論の憤りは、国葬を行う法的な基準がなく、そのときの内閣が「国葬にふさわしい」と判断すれば、国民の税金を使って国葬ができる、という今回の一連の流れだろう。「通算8年8ヵ月」総理の座にあれば誰もが国葬なのか。「丁寧な説明」と「有権者の納得」にずいぶんと乖離がある。

⇒7日（水）午後・金沢の天気　　　　くもり　

　　　何だか釈然としない。報道によると、安倍元総理の「国葬」について、国費2億4940万円を支出することが閣議で決定された。内訳は、会場設営費（献花用の白菊7500本、外交団1000人分の同時通訳設備など）に2億1000万円、会場（日本武道館）とバス（105台）の借り上げ費用で3000万円などとなっている（27日付・朝日新聞）。

　　　銃殺事件後の国葬なので、警備は万全の体制で臨むだろう。ところが、記者発表した松野官房長官は警備費については警察庁の既存の予算で対応する、としか述べていない。

　　　政府は6000人規模の参列者を想定しているが、2020年10月に都内のホテルで営まれた故・中曽根元総理の内閣・自民党合同葬は1400人だったので4倍を上回る規模だ。さらに、参列する外交団は1000人を想定しているので、海外からの要人警備にも相当な費用がかかるだろう。

　　　国葬ならば警備費を盛り込んだ全体の予算を明示すべきではないだろうか。単純に比較はできないが、海外から来賓を招いた2019年の天皇「即位の礼」では警察庁の警備費用として38億円が計上されていた（2018年12月・皇位継承式典事務局資料）。

　　　そもそも、岸田総理は内閣府設置法の第4条「国の儀式」に基づいて閣議決定により、国葬を行うと表明したのだが、国葬そのものの定義や基準がない。法的根拠があいまい、予算もあいまい。釈然としない。

　　　もう一つ釈然としないニュース。読売新聞Web版（27日付）によると、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する第8回アフリカ開発会議がチュニジアで開幕し、オンラインで基調講演を行った岸田総理=写真、総理官邸公式サイトより＝は2023年から3年間で官民合わせて総額300億㌦規模の資金をアフリカ支援に投じると表明した。

　　　投資内容は、産業や保健・医療、教育分野で30万人の人材育成や、道路や電力整備などのインフラ開発がその主な柱なのだが、日本円にして実に4兆1100億円だ。この金額を国内の有権者はどう思うだろうか。ただでさえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で30万人もの人材育成を誰がどこでどう行うのかという実行性を問う声や、4兆円を国内のインフラや人材育成に振り向けよといぶかる声も多いのではないだろうか。

⇒27日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　まるでパンドラの箱が開いたように連日、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが報道されている。

　　　日テレ系番組「情報ライブミヤネ屋」（26日付）で、安倍元総理の国葬（9月27日）について津田塾大の萱野稔人教授が意見を述べていた。「やるのであれば、統一教会と与党との関係をしっかり清算してほしい」と。「国葬をやることによって、むしろ統一教会に利用されてしまう懸念がある。国葬を行うような大政治家とわれわれは関係を持っていた」と教団のＰＲに使われる可能性を指摘していた。

　　　自民党は党所属の国会議員に統一教会とのかかわりをアンケート調査する文書を配布した。8項目の報告を求めていて、統一教会主催や関連団体の会合に出席したことがあるか、会費の支出があるかどうか、選挙の際にボランティアによる支援や組織的な支援を受けたことがあるかどうかなどを尋ねている。集約でき次第、結果を公表する。関係が深い議員については名前の公表も検討する（26日付・ＮＨＫニュースWeb版）。　　　

　　　消費者庁に新たに発足する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の初会合が今月29日に開催される。河野消費者担当大臣が明らかにした。委員には、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士、カルト問題に詳しい立正大学の西田公昭教授など8人が選ばれた。河野大臣は「霊感商法は消費者契約法で規制されているが、それにあたらないような動きがあったからこそ、さまざまな被害があったと思う」と述べた（同）。

　　　自民党の二階俊博元幹事長は都内で講演し、統一教会や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。また、安倍元総理の国葬に報道各社の世論調査で反対意見が強いことについて「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と指摘した（24日付・毎日新聞Web版）。

　　　国葬に関しては、ＦＮＮ・産経合同世論調査（8月20、21日）で「反対」51％、「賛成」40％、また、毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査（同）でも「反対」53％、「賛成」30％となっていて、反対が上回っている。二階氏のバカ発言で今後さらに反対が加速するのではないだろうか。

⇒26日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　前回ブログの続き。きょう近所のスーパーに出かけると、店先の花売り場には菊の花が並んでいた。旧盆は過ぎたとは言え、まだニーズはあるのだろう、次々と客が買い求めていた。菊と言えば白菊、白菊と言えば葬儀の花というイメージがある。9月27日に日本武道館で営まれる安倍元総理の国葬ではいったい何本の菊の花が供えられるのだろうかと、ふと考えた。

　　　セレモニーでは、献花用や飾りつけ用で白菊の花を用意することになるだろう。日本武道館の規模からすると、何万本の花が供えられるのだろうか。仮に10万本として、1本200円ほどなので、ざっと2000万円だ。菊の花だけでこれだけかかるとすれば、国葬全体ではどれほどの経費がかかるのか。

　　　直近で、2020年10月に故・中曽根元総理の「内閣・自民党合同葬」が都内のホテル「グランドプリンスホテル新高輪」で営まれた＝写真、総理官邸公式サイトより＝。報道によると、経費は9643万円の公費を含む1億9300万円だった。ホテルと日本武道館では広さがケタ違いだろうから、国葬では設営費にしても相当なものになるだろう。

　　　一番経費がかかるのは警備費用かもしれない。今回は国葬なので、外務省は国交がある195ヵ国と台湾を含む4地域、80の国際機関に日程を案内。その、出席者数の目安として国・地域には最大3人、国際機関には2人と案内している（今月18日付・日経新聞Web版）。アメリカ政府はバイデン大統領の参列は日程的な都合で見送る一方、代わりにハリス副大統領を参列させる案を検討しているようだ。また、オバマ元大統領やドイツのメルケル前首相などが参列の意向を示している（同15日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　銃殺事件後の国葬なので、警備は万全の体制で臨むだろう。単純に比較はできないが、海外から来賓を招いた2019年の天皇「即位の礼」では警察庁の警備費用として38億円が計上されている（2018年12月・皇位継承式典事務局）。国葬をめぐる賛否もさることながら、今後論議となるのは税金から支出されるその経費問題ではないだろうか。

　　　訴訟も起きている。大阪の市民団体がきょう、国葬開催に関する閣議決定の取り消しを求めて地裁に提訴した。国葬開催は法的な根拠がなく、国会の承認なしに予算の予備費を費用に充てるのは違法、また、一方的な国葬開催の決定は「思想良心の自由」を侵害する憲法違反にあたると訴えている（19日付・関西テレビニュースWeb版）。国葬をめぐる賛否、そして経費問題は止みそうもない。

⇒19日（金）午後・金沢の天気　　　はれ

　　　きのう新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種を金沢市内の病院で受けてきた。去年の2回（6月、7月）はファイザーで、3回目（ことし3月）と今回にはモデルナだった。すこし不安があった。3回目とのときは、接種した右腕の付け根の部分に痛みが1週間ほど残った。そして今回、ちょっと不思議なことに、右腕の付け根だけでなく、左腕のほぼ同じ個所にもじんわりとした痛みがあるのだ。痛みが左右で連動することはあるのだろうか。あるいは就寝中に左腕を下に寝てしまい、その痛みだろうか。なんとも不都合な痛みである。

　　　そして気になるニュースをいくつか。札幌市が招致を目指す2030年の冬季オリンピック・パラリンピック。札幌市長は意欲満々のようだが、事実上、ストップしたのではないだろうか。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会（6月解散）の高橋治之・元理事が五輪スポンサーをめぐり、受託収賄容疑で家宅捜査を受けた（7月26日付・朝日新聞Web版）。

　　　電通の元専務もある高橋氏はオリンピックそのものを誘致するロビイストだ。ロイター通信Web版（2020年3月31日付）は、ロイター通信が五輪招致をめぐり高橋が招致委員会から820万㌦（8億9000万円）の資金を受け、ＩＯＣ委員にロビー活動を行っていたと報じている。ＩＯＣ委員に対するロビー活動については、国際的にも問題が指摘されている。これだけあからさまになって、高橋氏は札幌五輪のためにロビー活動を続けることはできるだろうか。札幌市長にとっては不都合な痛みだ。　

　　　銃撃に倒れた安倍元総理の国葬が9月27日に日本武道館で営まれる。国葬の前になすべきことは、まず国会での追悼演説ではないか。メディア各社の報道によると、本来は8月5日の臨時国会で甘利前幹事長による追悼演説が「遺族の意向」もあり、セットされていた。ところが、与野党から反対論があったことから見送られ、秋の臨時国会で行われることになったようだ。誰が演説するのか決まっていない。演説する側も内容や器量が問われる。

　　　読売新聞の世論調査（8月5-7日）によると、岸田内閣の支持率は、前回（7月11-12日）より、8ポイント下落して57％だった。不支持は8ポイント上昇して32％。自民党の支持率も6ポイント落ちて38％だった。煮え切らない、はっきりしない、じれったい内閣に有権者の不満が募っている。「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）とのつながりについて、政党や国会議員が説明責任を果たしていると「思わない」は87％だ。おそらく、統一教会問題、そして追悼演説問題は不都合な痛みとしてこれからさらにじわじわと増してくるのでは。

　　　冒頭で述べた、ワクチン接種の痛みが先ほどから増してきた。さらに、小刻みに体が震える症状も。しばらくキードボードを打つことができなかった。いまは痛みも震えも治まった。これって、アナフィラキシー症状なのか。ヤバイ。

⇒10日（水）午後・金沢の天気　　　くもり