#国葬

　　　何だか釈然としない。報道によると、安倍元総理の「国葬」について、国費2億4940万円を支出することが閣議で決定された。内訳は、会場設営費（献花用の白菊7500本、外交団1000人分の同時通訳設備など）に2億1000万円、会場（日本武道館）とバス（105台）の借り上げ費用で3000万円などとなっている（27日付・朝日新聞）。

　　　銃殺事件後の国葬なので、警備は万全の体制で臨むだろう。ところが、記者発表した松野官房長官は警備費については警察庁の既存の予算で対応する、としか述べていない。

　　　政府は6000人規模の参列者を想定しているが、2020年10月に都内のホテルで営まれた故・中曽根元総理の内閣・自民党合同葬は1400人だったので4倍を上回る規模だ。さらに、参列する外交団は1000人を想定しているので、海外からの要人警備にも相当な費用がかかるだろう。

　　　国葬ならば警備費を盛り込んだ全体の予算を明示すべきではないだろうか。単純に比較はできないが、海外から来賓を招いた2019年の天皇「即位の礼」では警察庁の警備費用として38億円が計上されていた（2018年12月・皇位継承式典事務局資料）。

　　　そもそも、岸田総理は内閣府設置法の第4条「国の儀式」に基づいて閣議決定により、国葬を行うと表明したのだが、国葬そのものの定義や基準がない。法的根拠があいまい、予算もあいまい。釈然としない。

　　　もう一つ釈然としないニュース。読売新聞Web版（27日付）によると、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する第8回アフリカ開発会議がチュニジアで開幕し、オンラインで基調講演を行った岸田総理=写真、総理官邸公式サイトより＝は2023年から3年間で官民合わせて総額300億㌦規模の資金をアフリカ支援に投じると表明した。

　　　投資内容は、産業や保健・医療、教育分野で30万人の人材育成や、道路や電力整備などのインフラ開発がその主な柱なのだが、日本円にして実に4兆1100億円だ。この金額を国内の有権者はどう思うだろうか。ただでさえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で30万人もの人材育成を誰がどこでどう行うのかという実行性を問う声や、4兆円を国内のインフラや人材育成に振り向けよといぶかる声も多いのではないだろうか。

⇒27日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　まるでパンドラの箱が開いたように連日、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが報道されている。

　　　日テレ系番組「情報ライブミヤネ屋」（26日付）で、安倍元総理の国葬（9月27日）について津田塾大の萱野稔人教授が意見を述べていた。「やるのであれば、統一教会と与党との関係をしっかり清算してほしい」と。「国葬をやることによって、むしろ統一教会に利用されてしまう懸念がある。国葬を行うような大政治家とわれわれは関係を持っていた」と教団のＰＲに使われる可能性を指摘していた。

　　　自民党は党所属の国会議員に統一教会とのかかわりをアンケート調査する文書を配布した。8項目の報告を求めていて、統一教会主催や関連団体の会合に出席したことがあるか、会費の支出があるかどうか、選挙の際にボランティアによる支援や組織的な支援を受けたことがあるかどうかなどを尋ねている。集約でき次第、結果を公表する。関係が深い議員については名前の公表も検討する（26日付・ＮＨＫニュースWeb版）。　　　

　　　消費者庁に新たに発足する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の初会合が今月29日に開催される。河野消費者担当大臣が明らかにした。委員には、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士、カルト問題に詳しい立正大学の西田公昭教授など8人が選ばれた。河野大臣は「霊感商法は消費者契約法で規制されているが、それにあたらないような動きがあったからこそ、さまざまな被害があったと思う」と述べた（同）。

　　　自民党の二階俊博元幹事長は都内で講演し、統一教会や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。また、安倍元総理の国葬に報道各社の世論調査で反対意見が強いことについて「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と指摘した（24日付・毎日新聞Web版）。

　　　国葬に関しては、ＦＮＮ・産経合同世論調査（8月20、21日）で「反対」51％、「賛成」40％、また、毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査（同）でも「反対」53％、「賛成」30％となっていて、反対が上回っている。二階氏のバカ発言で今後さらに反対が加速するのではないだろうか。

⇒26日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　前回ブログの続き。きょう近所のスーパーに出かけると、店先の花売り場には菊の花が並んでいた。旧盆は過ぎたとは言え、まだニーズはあるのだろう、次々と客が買い求めていた。菊と言えば白菊、白菊と言えば葬儀の花というイメージがある。9月27日に日本武道館で営まれる安倍元総理の国葬ではいったい何本の菊の花が供えられるのだろうかと、ふと考えた。

　　　セレモニーでは、献花用や飾りつけ用で白菊の花を用意することになるだろう。日本武道館の規模からすると、何万本の花が供えられるのだろうか。仮に10万本として、1本200円ほどなので、ざっと2000万円だ。菊の花だけでこれだけかかるとすれば、国葬全体ではどれほどの経費がかかるのか。

　　　直近で、2020年10月に故・中曽根元総理の「内閣・自民党合同葬」が都内のホテル「グランドプリンスホテル新高輪」で営まれた＝写真、総理官邸公式サイトより＝。報道によると、経費は9643万円の公費を含む1億9300万円だった。ホテルと日本武道館では広さがケタ違いだろうから、国葬では設営費にしても相当なものになるだろう。

　　　一番経費がかかるのは警備費用かもしれない。今回は国葬なので、外務省は国交がある195ヵ国と台湾を含む4地域、80の国際機関に日程を案内。その、出席者数の目安として国・地域には最大3人、国際機関には2人と案内している（今月18日付・日経新聞Web版）。アメリカ政府はバイデン大統領の参列は日程的な都合で見送る一方、代わりにハリス副大統領を参列させる案を検討しているようだ。また、オバマ元大統領やドイツのメルケル前首相などが参列の意向を示している（同15日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　銃殺事件後の国葬なので、警備は万全の体制で臨むだろう。単純に比較はできないが、海外から来賓を招いた2019年の天皇「即位の礼」では警察庁の警備費用として38億円が計上されている（2018年12月・皇位継承式典事務局）。国葬をめぐる賛否もさることながら、今後論議となるのは税金から支出されるその経費問題ではないだろうか。

　　　訴訟も起きている。大阪の市民団体がきょう、国葬開催に関する閣議決定の取り消しを求めて地裁に提訴した。国葬開催は法的な根拠がなく、国会の承認なしに予算の予備費を費用に充てるのは違法、また、一方的な国葬開催の決定は「思想良心の自由」を侵害する憲法違反にあたると訴えている（19日付・関西テレビニュースWeb版）。国葬をめぐる賛否、そして経費問題は止みそうもない。

⇒19日（金）午後・金沢の天気　　　はれ

　　　きのう新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種を金沢市内の病院で受けてきた。去年の2回（6月、7月）はファイザーで、3回目（ことし3月）と今回にはモデルナだった。すこし不安があった。3回目とのときは、接種した右腕の付け根の部分に痛みが1週間ほど残った。そして今回、ちょっと不思議なことに、右腕の付け根だけでなく、左腕のほぼ同じ個所にもじんわりとした痛みがあるのだ。痛みが左右で連動することはあるのだろうか。あるいは就寝中に左腕を下に寝てしまい、その痛みだろうか。なんとも不都合な痛みである。

　　　そして気になるニュースをいくつか。札幌市が招致を目指す2030年の冬季オリンピック・パラリンピック。札幌市長は意欲満々のようだが、事実上、ストップしたのではないだろうか。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会（6月解散）の高橋治之・元理事が五輪スポンサーをめぐり、受託収賄容疑で家宅捜査を受けた（7月26日付・朝日新聞Web版）。

　　　電通の元専務もある高橋氏はオリンピックそのものを誘致するロビイストだ。ロイター通信Web版（2020年3月31日付）は、ロイター通信が五輪招致をめぐり高橋が招致委員会から820万㌦（8億9000万円）の資金を受け、ＩＯＣ委員にロビー活動を行っていたと報じている。ＩＯＣ委員に対するロビー活動については、国際的にも問題が指摘されている。これだけあからさまになって、高橋氏は札幌五輪のためにロビー活動を続けることはできるだろうか。札幌市長にとっては不都合な痛みだ。　

　　　銃撃に倒れた安倍元総理の国葬が9月27日に日本武道館で営まれる。国葬の前になすべきことは、まず国会での追悼演説ではないか。メディア各社の報道によると、本来は8月5日の臨時国会で甘利前幹事長による追悼演説が「遺族の意向」もあり、セットされていた。ところが、与野党から反対論があったことから見送られ、秋の臨時国会で行われることになったようだ。誰が演説するのか決まっていない。演説する側も内容や器量が問われる。

　　　読売新聞の世論調査（8月5-7日）によると、岸田内閣の支持率は、前回（7月11-12日）より、8ポイント下落して57％だった。不支持は8ポイント上昇して32％。自民党の支持率も6ポイント落ちて38％だった。煮え切らない、はっきりしない、じれったい内閣に有権者の不満が募っている。「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）とのつながりについて、政党や国会議員が説明責任を果たしていると「思わない」は87％だ。おそらく、統一教会問題、そして追悼演説問題は不都合な痛みとしてこれからさらにじわじわと増してくるのでは。

　　　冒頭で述べた、ワクチン接種の痛みが先ほどから増してきた。さらに、小刻みに体が震える症状も。しばらくキードボードを打つことができなかった。いまは痛みも震えも治まった。これって、アナフィラキシー症状なのか。ヤバイ。

⇒10日（水）午後・金沢の天気　　　くもり

　　　霊感商法や献金強要など反社会的行動を取ってきた「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）が国会議員との癒着している事実が次々と明らかになっている。統一教会の野望が見えてくる。と同時に、これが民主主義の成れの果てなのかと思ってしまう。　　

　　　「信教の自由」は憲法20条で保障される権利である。しかし、教団という組織は基本的な人権や自由を保障しているだろうか。とくに、統一教会のようなカルト教団の組織の中では厳しい上下関係や献金強制、さらに政治活動の動員といったことが表面化している。全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見（7月12日）によると、霊感商法や献金強要によって巨額な金が集められ、1987年から2021年に連絡会などに寄せられた被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上る。

　　　こうした問題を知りながら、安倍総理の2015年と16年の「桜を見る会」に統一教会幹部を招待していた。さらに、16年6月、統一教会の会長を総理官邸に招待していた。そのほか、閣僚や議員、地方自治体の首長、県会議員が統一教会から選挙支援やイベントの招待を受けていたとなれば、政治責任が問われて当然だろう。

　　　統一教会がここまで政治と癒着する思惑の中には、公的な資金取り込みの意図があるのではないのだろうか。統一教会が以前から提唱している「日韓トンネルの早期具体化」について、関連団体「平和政策研究所」は政策提言（2017年2月15日付）で、「いまこそ国家事業化の決断を」と提唱している。九州と韓国の間を230㌔の海底トンネルで結ぶ構想。これについて、国や自治体はこれまで調査費などの予算付けをしているのではないだろうか。

　　　統一教会による献金問題がこれまでも繰り返し報道されている。信者に借金をさせて自己破産、その後は知人や縁者に高額な物品販売をさせる。信者を集金マシーン化するあくどい手口だ。ここからは憶測だが、信者の集金マシーン化は巧妙化しているのではないか。無職や高齢の信者から生活保護費や年金を、あるいは零細企業の事業者の信者に持続化給付金などの公的資金を申請させ、献金として巻き上げているという事実はないだろうか。メディアによる調査報道に期待したい。

　　　共同通信社の世論調査（電話調査、7月30、31日）では、安倍元総理の国葬についての問いで、「反対」「どちらかといえば反対」が計52％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計44％を上回っている。戦後、総理経験者の国葬は1967年の吉田茂のみで、日米講和条約を結んで日本の独立を回復、戦後の出発点をつくった政治家だった。沖縄返還に尽くした佐藤栄作は国民葬だった。安倍の国葬に冷ややかな反応が多いのは、業績よりも通算8年8ヵ月という総理在任期間が優先されたからだろう。これも民主主義の成れの果てということか。

⇒7日（日）夜・金沢の天気　　　　　はれ　　　　　

　　　銃弾で死去した安倍元総理を国葬とする件は、あす22日に閣議決定するようだ。戦後、総理経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来で戦後2例目となる。同じく国葬となる人物でも、吉田氏と安倍氏のイメージはわれわれシアニ世代では異なる。

　　　吉田氏は戦後の混乱のただ中で、日本国憲法の公布（1946年）やサンフランシスコ平和条約の締結（1951年）、日米安全保障条約の発効（1952年）にこぎつけた。ひとことで言うならば「戦後日本の礎を築いた政治家」、というイメージが脳裏に刷り込まれている。では、安倍氏のイメージはどうか。「アベノミクス」「憲政史上最長の通算8年8ヵ月」「日米外交の円滑化」だろうか。

　　　国葬には吉田氏がふさわしく、安倍氏は物足りないと言っているのではない。戦前は「国家に偉功ある者」など対象者を定めた「国葬令」があったものの、戦後は国葬の対象者などを明文化した法令はない。つまり、国葬の是非については国民はイメージで語るしかないのだ。岸田総理は国の儀式を所掌するとした内閣府設置法があり、閣議決定により国葬をすると表明した。国葬の基準もないのに、行政府だけの判断でいいのだろうか。

　　　ＮＨＫの世論調査（今月16-18日）よると、岸田内閣を「支持する」は59%、「支持しない」は21%だった。しかし、岸田内閣が安倍氏の国葬を行うことについては、「評価する」が49%、「評価しない」が38%だった。つまり、安倍元総理の国葬の評価については世論は分かれている。この背景にあるのは、安倍氏への政治的評価ではあることは言うまでもない。「憲政史上最長の8年8ヵ月」の重責を担ったが、一方で、長期政権の歪みも目立った。「忖度」という言葉が盛んに報じられた加計学園問題や森友問題などはその事例だろう。

　　　あすの閣議決定では国葬は9月27日に執り行うようだ。ただ、ここにきて新型コロナウイルス感染の第7波が襲来している。きょうは全国で18万6246人、これで2日連続で過去最多となった（21日付・ＮＨＫニュースWeb版）。地元石川県でも1628人とケタ違いの増え方だ。これに対して、政府は行動制限などを行う必要はないとしている。

　　　しかし、国葬となれば、弔問外交も活発化するが、コロナ禍の第7波がどのような影響をもたらすのか。かつての盟友だったアメリカのトランプ元大統領は弔問に訪れることができるのだろうか。そもそも「国葬」、されど「国葬」だ。

（※写真は2017年11月、日本を初めて訪れたトランプ大統領と安倍総理が「霞ケ関カンツリー倶楽部」でゴルフを行う様子＝総理官邸ホームページ）

⇒21日（木）夜・金沢の天気　　　　　あめ