#国葬

　　　きょう日本武道館で営まれた安倍元総理の国葬の中継番組をＮＨＫなどで視聴した=写真＝。見ていた時間は午後1時50分から午後3時50分ごろまで2時間。この間、安倍氏の昭恵夫人が遺骨を抱いて車から降りて会場に入る。開式の辞で始まり、国歌演奏、黙とう、政府が制作した生前の安倍氏の映像を映写、追悼の辞（三権の長がそれぞれ、友人代表）、皇族による供花、献花（海外参列者、駐日大使ら）までを視聴した。

　　　あくまでもテレビ視聴での感想だが、めりはりのない形式的な追悼式というイメージだった。目立ったのはきびきびとした動きの自衛隊の儀杖隊だった。そもそも、10分にも及ぶ生前の安倍氏の映像を流す必要性が一体どこにあったのか。故人の功績や人柄をしのぶのは追悼の辞で十分ではなかったか。追悼式は追想の場であり、映像シーンを次々見せてしのぶものではない。

　　　追悼の辞で、友人代表として菅前総理が興味深いエピソードを紹介していた。平成12年（2000年）、日本政府は北朝鮮にコメを送ろうとしていた。当選2回目だった菅氏は「草の根の国民に届くのならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と自民党総務会で反対意見を大々的に述べた。紙面で掲載され、記事を見た安倍氏が「会いたい」と電話をかけてきた。これが、安倍氏と菅氏が北朝鮮の拉致問題にタッグを組んで取り組むきっかけだった。当時の森喜朗内閣や外務省などは日朝正常化交渉を優先していて、拉致問題はむしろ交渉の阻害要因というスタンスだった。

　　　安倍政権の7年8ヵ月、官房長官として苦楽を共にした菅氏は、明治の政治家・山県有朋が長年の盟友、伊藤博文に先立たれて故人をしのんだ歌を一首詠んで追悼の辞を締めくくった。「かたりあひて　尽しゝ人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ」。追悼の辞で拍手があったのは菅氏だけだった。

　　　民放チャンネルも中継番組を流していた。横並びの中継には当初、総務省からの圧力かと違和感があった。日本テレビ系とテレビ朝日系は海外参列者の献花のタイミングで、安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係や、いわゆるモリカケ問題など取り上げ、安倍長期政権の光と陰にスポットを当てていた。日テレ系は、この国葬を統一教会がプロパガンダとして使っていく可能性があると、霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士のコメントを中継で紹介していた。

　　　来週3日から秋の臨時国会が始まる。自民党は旧統一教会と絶縁宣言（今月8日）をする一方で、安倍氏と教団の関係を調査することについては「本人が亡くなった今、限界がある」（岸田総理）として否定している。国葬をプロパガンダにさせないためにも、この問題にけじめをつけてもらいたい。まさに、菅氏が詠んだ山県有朋の歌、「今より後の　世をいかにせむ」だ。

⇒27日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　今月8日に死去したイギリスのエリザベス女王の国葬をＮＨＫの放送とネットで生中継していた。国葬はロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われ、就任間もないトラス首相が聖書を読み上げ、参列者が聖歌を歌った。女王の棺は「砲車」に載せられ、兵士に引かれて、チャールズ国王も行進していたた＝写真＝。

　　　その後、棺は車で運ばれ、沿道を埋め尽くした大勢の市民が歓声と花束を投げて見送っていた。そして、沿道ではマスクしている人の姿はなかった。中継を見た視聴者は、イギリスの洗練された伝統的な儀式を見て、国葬の真価に感じ入ったのではないだろうか。

　　　ふと、邪推が脳裏をよぎった。今月27日の安倍元総理の国葬には海外からの700人ほどが参列し、アメリカのハリス副大統領やインドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相も出席を予定していると報じられている。が、参列して、がっかりするのではないだろうか。「これが日本の国葬なのか」と。エリザベス女王の国葬とあまりにも違いすぎる、と。

　　　そもそも、国家元首でもない安倍元総理を「国葬」にする理由について、岸田総理は憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり総理を務めたことなどを挙げていたが、エリザベス女王は在位70年だ。さらに、岸田総理は「弔問外交」の重要性を掲げているが、ハリス副大統領やモディ首相、アルバニージー首相のほかは、たとえば、Ｇ７では元職が多いようだ。

　　　おそらく、今後何かと国葬については、イギリスと比較されるのではないだろうか。

⇒19日（月）夜・金沢の天気　　　　　　あめ

　　　前回のブログの続き。イギリスの君主として歴代最長となる70年にわたって在位してきたエリザベス女王が96歳で亡くなった。女王の国葬は2週間以内にウェストミンスター寺院で執り行われる予定（9日付・ＢＢＣニュースWeb版）。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（10日付）によると、エリザベス女王の国葬には天皇陛下が参列される方向で政府と宮内庁の間で調整が進められている。皇室とイギリスの王室は、昭和28年（1953年）に上皇がエリザベス女王の戴冠式に昭和天皇の名代として出席するなど、古くから親密な関係にある。天皇陛下は2019年5月に即位後、2020年にエリザベス女王からイギリスに招待されていたが、新型コロナウイルスの影響で延期となっていた。こうした経緯など踏まえてイギリスでの国葬に参列する調整が進められている、という。

　　　エリザベス女王の国葬には、天皇陛下が参列する。そして、安倍元総理の国葬（今月27日）には、秋篠宮夫妻ら皇族の参列を宮内庁が調整していると報じられている（8月29日付・毎日新聞Web版）。葬儀委員長を務める岸田総理から宮内庁に「皇族各殿下」の国葬への参列依頼が文書で出されていた。「皇族各殿下」には天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻は含まれない。両陛下と上皇ご夫妻は使者を派遣するとみられる。1967年の吉田元総理の国葬には、当時は皇太子夫妻だった上皇ご夫妻が参列し、昭和天皇ご夫妻は使者を派遣した。2020年の中曽根元総理の内閣・自民党合同葬には秋篠宮夫妻が参列し、両陛下と上皇ご夫妻は使者を派遣している（同）。

　　　上記の記事を読んでの印象だが、日本の国葬には天皇、皇后両陛下はこれからも参列しないだろう。国葬に関して取り決めた法律がない、また、国葬に値する人物の基準もないので当然と言えば、当然だろう。議論を呼ぶような国葬にあえて両陛下が参列するはずもない。岸田総理は国会の閉会中審査（今月8日）で「憲政史上最長（通算8年8ヵ月）の政権を担った」「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」などと国葬を実施する理由を繰り返し述べていたが、政権の単なる理屈にすぎない。

　　　国葬は国民がこぞって賛同するような価値基準がない限り難しい。内閣府設置法という法律の枠組みの中で「国の儀式」が出来るから国葬を行うというのでは、今後さらに有権者の反発を招くのではないか。

(※写真は、2020年10月17日に都内のホテルで営まれた中曽根元総理の「内閣・自民党合同葬」＝総理官邸公式サイトより）

⇒10日（土）夜・金沢の天気　　　はれ

　　　安倍元総理の国葬をめぐって、きょう午後1時から国会で開かれた「閉会中審査」をＮＨＫ総合で視聴していた=写真＝。閉会中審査は、国会が閉会中に衆院や参院が必要と認めた案件について審議すること。今回は衆参の議院運営委員会の場で行われた。視聴していて、岸田総理の答弁のキーワードは2つあったと感じた。それは、「国葬儀」と「弔問外交」ではなかったか。

　　　野党側の質問のポイントは国葬の法的根拠に集中していた。これに対して岸田総理が繰り返し使っていた言葉が「国葬儀」だった。内閣府設置法という法律の枠組みの中で「国の儀式」が出来るので、安倍元総理の追悼式をその一つとして行うと述べていた。端的に言えば、「国葬」ではなく、「国葬儀」なのだ、と。

　　　かつて戦前に行われていた国葬とは違い、国葬儀は国民の権利、例えば思想・信条の自由や信教の自由などを制限するようなことはいっさいしないセレモニーとする。具体的には、この日（9月27日）は休日にはしない、半旗を掲げるなど弔意を国民に求め強要するようなことはしない、という。単に内閣が仕切る国の儀式であると強調していた。

            その「国葬儀」を営むメリットとして、岸田総理が繰り返し述べていたのが「弔問外交」だった。弔問外交は国と国との関係づくりに役立つと述ていいた。確かに、アメリカからハリス副大統領が来て弔問外交が始まれば、テレビメディアの報道もガラリと雰囲気が変わるかもしれない。安倍元総理と27回も会談したロシアのプーチン大統領は参列しないと伝えられているが、中国や韓国からはどのようなレベルの人物が訪れるのか。韓国は首相が参列する見通しと伝えられているが、戦時中の元徴用工をめぐる問題に進展はもたらされるのか。　

　　　自民の茂木幹事長はきょう夜、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）との関係をめぐり、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにした。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表した（8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。閉会中審査と自民党関係議員の公表をセットで行ったことで、岸田内閣は国葬に向けて一連の問題のケジメをつけたと考えているのだろうか。

⇒8日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　北陸地方に38.5度の熱波をもたらした台風11号は昨夜午後9時に日本海で温帯低気圧に変わった。台風情報はテレビやネットでチェックしていたが、そのルートが不気味だった。8月28日に南鳥島近海で発生し、日本の南を西へ進みながら猛烈な台風（最大風速54㍍以上）になる。沖縄の南で一時停滞し、その後、北上して今月3日に東シナ海に、6日には対馬海峡を通って日本海に入り、時速80㌔のスピードで北東に進んだ。日本列島を挟むようにした「Ｖ字」のコースを描いていた。

　　　不気味というのも、日本海側を通る台風は被害が大きいという、これまでのイメージがある。1991年9月の台風19号では、能登半島の輪島市では最大瞬間風速57㍍を超す記録的な暴風で建物や森林が甚大な被害に見舞われ、青森県では収穫前のリンゴが大量に落下して、「リンゴ台風」とも言われた。2004年9月の台風18号でも猛烈な風で北海道大学のシンボルのポプラ並木がなぎ倒され、「ポプラ台風」と呼ばれた。

　　　今回の台風11号が温帯低気圧に変わって、ヤレヤレと思い、台風一過の秋晴れを思い描いていたが、けさからどんよりしたくもり空だ。台風にしばらく気を取られていたが、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件や安倍元総理の国葬について展開があったようだ。

　　　まずは円安から。きょう7日の東京外国為替市場で円相場は一時1㌦＝144円台まで値下がり。1998年以来およそ24年ぶりの円安水準を更新した。発表された経済指標からアメリカの景気の底堅さが確認され、ＦＲＢによる大幅な利上げが今後も続くという観測が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まってる（7日付・ＮＨＫニュースWeb版）。近くのガソリンスタンドでは1㍑170-173円の看板が目につく。景気が後退していく中でインフレと物価上昇が同時進行するスタグフレーションがさらに加速するのか。

　　　東京オリ・パラをめぐる汚職事件。大会スポンサーだったＡＯＫＩに続いて、ＫＡＤＯＫＡＷＡが摘発を受け、東京地検特捜部は6日、元専務ら2人を逮捕、大会組織委員会の元理事を受託収賄容疑で再逮捕した（同）。これで賄賂は総額にして1億2000万円だ。「オリンピック神話」は汚職に染まった。2030年冬季オリ・パラの招致を目指す札幌市だが、市長が今月中旬に予定していたＩＯＣ本部への訪問を中止すると発表した（6日付・毎日新聞Web版）。　　　

　　　読売新聞の世論調査（今月2-４日）では、政府が今月27日に安倍元総理の国葬を決めたことに対して、「評価しない」が56％で、「評価する」38％を大幅に上回った。こうした世論に配慮してか、政府は6日、国葬の経費について、総額16億6000万円程度を見込んでいると明らかにした（7日付・同）。ただ、世論の憤りは、国葬を行う法的な基準がなく、そのときの内閣が「国葬にふさわしい」と判断すれば、国民の税金を使って国葬ができる、という今回の一連の流れだろう。「通算8年8ヵ月」総理の座にあれば誰もが国葬なのか。「丁寧な説明」と「有権者の納得」にずいぶんと乖離がある。

⇒7日（水）午後・金沢の天気　　　　くもり