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#危険水域

  • 2023.11.20

★岸田総理への警鐘　読売トップ「支持率24％は危険水域」

★岸田総理への警鐘　読売トップ「支持率24％は危険水域」

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　　　きょう20日付の読売新聞の一面トップは「内閣支持率急落24％　経済対策『評価せず』66％　本社世論調査」だ。調査は今月17-19日で行われ、前回調査(10月13-15日）の支持率34％から10ポイントも下落した。読売が自社の世論調査を一面トップに持ってきたのはそれ相当の理由があるからだろう。

　　　調査内容を読むと、不支持は前回49％から13ポイントも上昇し62％となっている。支持率の下降、不支持率の上昇の背景にある数値の分析も詳しく行われている。支持低下の要因は見出しにあるように、経済対策を「評価しない」が66％で、「評価する」は23％にとどまっている。経済対策が企業の賃上げにつながると「思う」が18％で、「思わない」が74％に上っている。所得税など4万円の定額減税も「評価しない」が61％に。その理由が、「選挙対策に見えるから」が44％、「家計の支えには不十分だから」が25％となっている。この数値から「有権者をみくびるな」との声が聞こえてくる。

　　　支持率の下降、不支持率の上昇の背景はこれだけではない。いわゆる「辞任ドミノ」。9月の内閣改造以降で、政務三役である文科政務官や法務副大臣、財務副大臣が相次いで不祥事で辞任している。岸田内閣の政権運営に「影響がある」かとの問いに、「大いに」23％、「ある程度」45％と計68％が「影響がある」と答えている。世論調査はさらに突っ込んで質問をしている。どのくらい総理を続けてほしいかとの問いでは、「自民党総裁の任期が切れる来年9月まで」が52％、「すぐに交代してほしい」33％だった。

　　　話は冒頭に戻る。なぜ読売は世論調査の結果を一面トップに持ってきたのか。メディア関係者の間では、読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）だった。その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。岸田内閣は「危険水域」だ。支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。読売の一面トップは岸田内閣に対する警鐘、と読んだ。

⇒20日（月）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

  • 2023.11.15

☆「負のスパイラル」に陥った　どうする岸田内閣

☆「負のスパイラル」に陥った　どうする岸田内閣

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　　　岸田政権が発足したのは令和3年10月4日。初出廷のときは、メディア各社のカメラのフラッシュを浴びながら堂々と歩いていた=写真、総理官邸公式サイト＝。あれから2年と1ヵ月、「辞任ドミノ」が吹き荒れている。今年9月の内閣改造で、岸田総理が「適材適所」で人事を決めた副大臣・政務官がこの3週間足らずで立て続けに3人辞任した。中でも有権者が憤りを高めたのが、所有する不動産の固定資産税などを滞納し、4回も土地と建物が差し押さえられていた神田憲次・財務副大臣だった。

　　　メディアの取材に、滞納の理由について神田氏は「事務所スタッフに任せていた」「議員の仕事で多忙になった」などと釈明していた。税理士資格を持ちながら4回も差し押さえを受けたことは、まさに確信犯ではないのかと有権者は感じたのではないか。そんな人物に財務副大臣を任せてよいのか、と。ほかにも、女性との不倫で文部科学兼復興政務官を辞任した山田太郎氏、公職選挙法で禁じられている有料ネットの広告利用を勧めていたことが分かり、法務政務官を辞任した柿沢未途氏。国会議員のモラルなどどうでもよいとばかりの行為だ。

　　　岸田内閣では去年8月の内閣改造後にも、辞任ドミノがあった。旧統一教会との関係をめぐり国会で野党の追及を受けていた山際大志郎氏が経済再生担当大臣を、死刑執行をめぐる失言をした葉梨康弘氏が法務大臣を、「政治とカネ」が取りざたされた寺田稔氏が総務大臣を、公選法違反の疑いが指摘されていた秋葉賢也氏が復興大臣をそれぞれ辞任している。この年の12月までに4人だ。

　　　辞任ドミノへの有権者の憤りは世論調査でも浮き出ている。直近のＮＨＫの世論調査結果（11月13日）によると、岸田内閣の支持率は29％、前回の10月調査より7ポイントも下がった。内閣発足以降、初めて30％を下回った。不支持は8ポイント上がって52％だった。去年の辞任ドミノでは支持率が33％（11月調査）にまで落ちていたが、ことし5月に開催したＧ７広島サミットで主役を演じたことで支持率を46％（5月調査）に盛り返した。その後は再びじり貧で、ついに30％を割った。世論調査で支持率20％台は政権の「危険水域」とされる。

　　　岸田内閣は「負のスパイラル」に陥った。ただ、不思議なことに解散風が吹き荒れてもよいはずなのに、それもない。有権者の憤りだけがふつふつと煮えたぎっている。

⇒15日（水）午前・金沢の天気　　くもり時々あめ

  • 2023.07.24

★身を切らずして支持はなし　内閣支持率が「危険水域」に

★身を切らずして支持はなし　内閣支持率が「危険水域」に

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　　　　岸田内閣の支持率がいよいよ「危険水域」に落ち込んだ。毎日新聞の世論調査（今月22、23日）によると、内閣支持率は28％と、前回調査（6月17、18日）33％から5ポイント下落した。不支持率は65％で、前回調査58％から7ポイント上昇した。さらに注目するのは読売新聞の世論調査（今21-23日）だ。内閣支持率は35％と、前回調査（6月23-25日）41％から6ポイント落ちた。不支持率は52％で前回調査44％から8ポイントも上昇した。読売新聞では支持率が35％だが、この分だどいよいよ次回は20％台ではないか。

　　　読売新聞の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」だ。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。つまり、岸田内閣もあと6ポイント下げれば、「危険水域」に突入する。毎日新聞の今回の28％は、その狼煙（のろし）のようなものだ。

　　　なぜ岸田内閣の支持率が下げ止まらないのか。読売、毎日両紙の解説は、第一にマイナンバーカードをめぐる問題が収束していないことが要因としている。このトラブルへの対応で、岸田総理が指導力を発揮していると「思わない」が80％に上り、「思う」12％を大きく上回っている（読売新聞調査）。さらに、トラブルが解決すると「思わない」が78％、来年秋に健康保険証を原則廃止としてマイナンバーカードに一本化することに「反対」は58％と、この問題の根深さが数値で浮き出ている（同）。

　　　マイナスイメージはこのほかにもある。直近で言えば、国家公務員の夏のボーナス（期末手当）が大幅に増額されたことだ。去年に比べて5万2500円、率にして9％増加だった。「増税、増税」と言いながら、一方で国家公務員のボーナスを9％アップした。とくに、700人余りいる衆参院の国会議員のボーナスアップは、有権者の理解を得られただろうか。岸田総理と閣僚は行財政改革の一環として3割カットして返納しているものの、本来、行財政改革を言うのであれば、まず国会議員の定数削減を大胆に行わない限り、有権者の支持は得られないだろう。岸田内閣には身を切る覚悟が求められている。

⇒24日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

  • 2023.07.17

★気温は上がり内閣支持率は下がる　そして次なる一撃

★気温は上がり内閣支持率は下がる　そして次なる一撃

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　　　気温はすさまじい上がりだが、岸田内閣の支持率は下がるばかりだ。朝日新聞Web版（17日付）によると、7月の世論調査（15、16日）では、岸田内閣の支持率は37%と前回6月調査の42%から下落した。下落は2ヵ月連続で、不支持率は50%（前回46%）と支持率を上回る状態が続いている。マイナンバーカードをめぐる内閣の対応を「評価しない」が68％、「評価する」が25％だった。

　　　また、共同通信Web版（17日付）によると、今月の世論調査（14-16日）では内閣支持率は34.3％で、６月調査から6.5ポイント下落した。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。マイナンバーカード問題をめぐり、政府が実施している総点検では「解決しない」との回答が74.7％に上った。産経新聞Web版（17日付）でも、今月の世論調査（15、16日）では前回調査比4.8ポイント減の41.3％、不支持率は同5.2ポイント増の54.4％だった。不支持率は2ヵ月連続で支持率を上回った。(※写真は6月18日、母校の早稲田大学で講演する岸田総理＝総理官邸公式サイト）　　

　　　世論調査の一つの目安としてメディアなどで指摘されるのは内閣支持率の「危険水域」。それは20％台だ。共同通信の調査ではあと6ポイントだ。今回の支持率の大幅な低下はマイナンバーカードをめぐるトラブルが背景にあるが、岸田内閣へのさらなる一撃となりそうなのが「サラリーマン増税」ではないだろうか。

　　　政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」だ。退職金は老後に備える資金という面があり、税制面では退職金の額から勤続年数に応じた控除額を差し引いて、さらに2分の1にしたものが課税対象となっている。これを見直す、というのだ。その理由は、「これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある」としている。簡単に言えば、こんな退職金の優遇制度があるから円滑に転職が進まない、という変な理屈だ。

　　　さらに、見直しリストには、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども含まれている。まさに、「サラリーマン増税」へ舵を切るのだろう。これから岸田政権を揺るがす「台風の目」となっていくのではないか。

⇒17日（月）夜・金沢天気　　　はれ　　　　

  • 2022.11.08

★｢どん底｣内閣支持率36％　｢危険水域｣あと7ポイント

★｢どん底｣内閣支持率36％　｢危険水域｣あと7ポイント

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　　　岸田内閣はいつまでも持つのか。7日付の読売新聞の世論調査（今月4-6日）によると、内閣支持率は36％と内閣発足以降で最低となった。前回調査（10月1、2日）は45％だったので、9ポイントも下落したことになる。不支持率は50％で前回46％より4ポイント上昇した。不支持の理由では「政策に期待できない」33％、「首相に指導力がない」24％と続いている。政党支持率も自民党は33％で前回より7ポイント落ち込んでいる。

　　　ＴＢＳなどＪＮＮ系列の世論調査（今月5、6日）でも内閣支持率は39.6%と3か月連続で過去最低を更新し、初めて40%を下回った。不支持率は57.7%だった。読売、ＪＮＮの世論調査ではっきり読めるのは、支持率下落の主な要因は政治家と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係だ。自民党は旧統一教会と党所属の国会議員との関係を調査し公表したものの、有効対策に手が打てず、ようやく宗教法人法に基づく「調査」を行うことを表明した。

　　　読売調査では、これを「評価する」と答えたのは67％。そして、旧統一教会による被害者を救済するための法案を今国会で成立させるべきかどうかの問いには、「思う」が73％となっている。ＪＮＮ調査でも、教団との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣が辞任したが、そのほかの教団との関係を十分に説明していない大臣や政党幹部についても「辞任すべき」との答えは65%、宗教法人法に基づく調査で「政府は解散命令を裁判所に請求すべき」との答えは69%だった。

　　　以下は憶測だが、宗教法人法に基づく調査を「評価」67％となっているが、世論は「やっと重い腰を上げたか。はやくやれ」という意味合いを込めているのではないか。そして、細田衆院議長は旧統一教会側との関係を自民党調査の発表後に文書で公表しただけで、記者会見などは行っていない。「ズルズルべったり」の政治家と旧統一教会の関係について、世論の不信感は収まっていない。

　　　支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。メディア関係者の間では、読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。

　　　あと7ポイント下がれば「危険水域」だ。岸田総理の提案で、来年5月に広島市でＧ７サミットが開催される。果たして、岸田内閣はそのころまで持つのか。(※写真は、参院代表質問に答える岸田総理＝10月7日のＮＨＫ総合）

⇒8日（火）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

  • 2022.09.20

☆台風去れど　岸田内閣への逆風止まず

☆台風去れど　岸田内閣への逆風止まず

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　　　台風14号はきょう午前9時に東北地方の太平洋側へ抜けて温帯低気圧に変わったとニュースが伝えている。未明に能登半島を通過し、輪島では最大瞬間風速32.9㍍を記録したほか、金沢でも26.7㍍を観測している。窓ガラスを叩きつけるような激しい雨もあり、夜中に2度目覚めた。倒木などの被害がないか、自宅の周囲を見回ったが、外では肌寒さを感じた。午前9時で外気温は19度だった。台風が去り、北から冷たい風が入ってきているようだ。

　　　台風は去ったが、岸田内閣への逆風は止みそうもない。毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査（今月17、18日）によると、内閣支持率は29％で、前回調査（8月20、21日）の36％から7ポイント下落した。不支持率は64％で、前回の54％より10ポイント増加した。各社の世論調査も下落傾向だが、20％台はこれが初めて。

　　　共同通信の世論調査（同）も各紙が報じていて、内閣支持率は40％で、前回調査（8月10、11日）から14ポイントも急落した。不支持率は18ポイント増の46％で、同調査で初めて岸田内閣の支持率と不支持率が逆転した。日経新聞とテレビ東京による世論調査（今月16-18日）でも支持率は43％で、2021年10月の政権発足後で最低となっている。不支持は49％だった。

　　　毎日新聞、共同通信、日経新聞ともに、内閣支持率の低迷、不支持率の急増の原因として、自民党と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）との関係を上げている。岸田総理は今後、統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うかという問いでは、「不十分」が毎日では76％、日経では79％、共同では80％となっている。もう一つの内閣支持率の低迷の要因が、安倍元総理の「国葬」をめぐって、だ。「反対」が毎日では62％、日経では60％、共同では61％となっている。

　　　注目するのは読売新聞の世論調査だ。読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。

　　　読売の直近の世論調査（今月2-４日）では、内閣支持率は50％と前回調査（8月10、11日）の51％と横ばいだった。岸田内閣はこの数字を見て、「まだまだやれる」と安堵しているのではないか。支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。

⇒20日（火）夜・金沢の天気　　　くもり時々はれ

  • 2021.07.13

☆土砂降りの「内閣支持率」

☆土砂降りの「内閣支持率」

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　　　この梅雨の時季、「線状降水帯」の言葉をテレビでいやほど聞いた。強烈な大雨は鹿児島や島根、鳥取の両県を襲い、熱海市では土砂崩れを誘発した。痛ましいばかりの光景だった。そして、土砂降りと言えば思い出すのが、北陸新幹線だ。忘れもしない2019年10月13日、台風10号の猛烈な雨の影響で、長野県の千曲川が氾濫し、長野市の新幹線車両センターで10編成の北陸新幹線車両が水につかった。雪に強い北陸新幹線は案外にも雨にはもろかった。その想いが残った。

　　　話は変わるが、土砂降りと言えば、菅内閣の内閣支持率にも豪雨が襲っている。NＨＫの最新の世論調査（7月9-11日）によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先回より4ポイント下がって33%と、昨年9月の内閣発足以降で最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で内閣発足以降で最も高くなった（7月12日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　読売新聞の世論調査（7月9-11日）も、菅内閣の支持率は37％となり、昨年9月の内閣発足以降で最低だった前回の37％から横ばいだった。不支持率は53％（前回50％）に上がり、内閣発足後で最高となった。不支持率が支持率を上回るのは今年5月から3回連続。支持率低迷の背景には、政府の新型コロナウイルス対策や五輪対応への不満があるとみられる（7月12日付・読売新聞Web版）。

　　　このままだと、政局は一気に揺らぐ可能性がある。メディア業界でよくささやかれるのは、内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」と。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売新聞の内閣支持率は29％（2007年9月調査）だった。その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）と、自民党内閣は支持率が20%台以下に落ち込んだときが身の引きどきだった。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった（数字はいずれも読売新聞の世論調査）。

　　　菅内閣が「危険水域」に入るのは、あと8ポイント、さらに「デッドゾーン」へは、あと18ポイント下げたときだ。

（※写真は、今月12日、土砂災害に見舞われた熱海市の現場を視察する菅総理＝総理官邸公式ホームページより）

⇒13日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり