★「天動説」の人々とどう向き合うか
ロシア人の35%が「太陽が地球のまわりを回っている」と信じている。朝日新聞Web版（8月2日付）は、ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」が発表した調査結果を報道した。国民の科学に対する理解度を測る調査。この天動説を信じる国民の割合は増えていて、この15年間で7ポイント上昇しているという。「初期の人類は恐竜と同時代に生きていた」との回答も21%という。調査は7月9日に電話で行われ、18歳以上の1600人が回答している。
この記事を読んで、日本では中学の理科で地動説を習うのが、ロシアではこうした宇宙を学ぶ理科教育はないのかと不思議に感じた。何しろ、ロシアはアメリカと組んで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を建設するなど、「宇宙大国」のイメージがある。その国の3人に1人が天動説を信じている、とは。
ただ、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を見ていると、ロシアを中心に世界は回っている、国境なんてない、という発想のようにも読める。プーチン氏も「天動説」派なのかと憶測したりする。「北海道の権利はロシアにある」と発言したセルゲイ・ミロノフ下院副議長もこの仲間か。
中国の習近平国家主席も「天動説」派ではないだろうか。南シナ海はオレのものとばかりに島々に軍事基地を造るなどして実効支配。さらに「中国は一つ」なので台湾はオレのものとばかりに、軍事演習として称して台湾周辺や日本のＥＥＺ内に弾道ミサイル11発を放った（今月4日）。そして、「尖閣諸島はオレのもの」と領海侵犯を重ねている。中国の大国意識には、中華は天下（世界）の中心という中華思想がある。脈々と受け継がれるこの思想には「国境」という発想がない。そのうち、沖縄もオレのものと言い出すチャンスを狙っているかもしれない。
もう一人、北朝鮮の金正恩主席も「天動説」派かもしれない。日本海はオレのもとばかりに、今年に入って前例のないペースでミサイル発射を繰り返していて、3月24日には2017年以来となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射も行った。そして、アメリカとの軍事衝突が起これば、北朝鮮は核抑止力を「動員する万全の態勢が整っている」と表明した（7月28日付・ロイター通信Web版日本語）。
天動説を信じる人たちに、「地動説の科学をコペルニクスやガリレオから学んでください」と進言しても、おそらくもっともらしい反論がかえってくる。「エセ科学を吹聴する人は自分の知識が不十分だと認識する必要がある。あなたこそ学び直しなさい」と逆に説教されそう。
⇒13日（土）午前・金沢の天気 はれ
この写真を見て感じたことは、お笑いコンビのようだ、と。写真は総理官邸のツイッター（2019年5月26日付）で公開している。安倍氏（右）とトランプ大統領（左）が千葉県のゴルフ場で自撮りした写真だ。とくに、安倍氏の顔がなんとなく、芸能人っぽく見える。アメリカのＣＮＮニュース（日本版）は「外務省によれば、昼食は米国産の牛肉のダブルチーズバーガーだった。トランプ大統領は相撲観戦も行った。優勝した力士にはトロフィーの上部に翼を広げたワシをあしらった『トランプ杯』も贈呈した」と。安倍氏のきめの細かな外交のテクニックが懐かしく思える。
不謹慎な表現かもしれないが、今回の事件で日本は乱世の様相を呈してきたのではないかと、ふと思った。銃規制がきびしい日本の社会にあって、専門知識があれば銃や弾を自作できる。それも無尽蔵にだ。これから銃がはびこるのではないか。そして、世の中ではモラルの崩壊が起きている。税金を役人が詐取する事件が横行する。東京国税局の職員が国の持続化給付金をだまし取ったとして6月に詐欺罪で逮捕・起訴されている。去年7月には経産省のキャリア官僚2人が国の家賃支援給付金を詐取して逮捕・起訴されている。学校の教師が児童・生徒に猥褻な行為するという不適切な事象が後を絶たない。
中でも気になるのが北朝鮮による核実験だ。北朝鮮の北部の日本海側にある豊渓里（プンゲリ）の核実験場では、核実験の準備がすでに進んでいると国際原子力機関の事務局長が発表している（6月6日付・ＩＡＥＡ公式サイト）。いつ核実験を行うのかと世界は注視していた。しかし、いままでのところ音沙汰はない。
ＩＡＥＡ公式サイト（6日付）＝写真・上＝にグロッシ氏のコメントが掲載されている。以下（意訳）。
もともと、欧米諸国のウクライナ支援は防衛を条件としている。アメリカは最大70㌔離れた目標に命中できる精密誘導ロケット弾を発射するシステム（HIMARS）を供与する計画だが、ロシア国内を攻撃しないという保証をゼレンスキー大統領から得た後で提供する。ドイツもロシア軍の空爆から都市全体を守ることを可能にする防空システム「短距離空対空ミサイル」を提供する（同）。
軍縮は国連の役割そのものだ。国連憲章は、総会と安全保障理事会の双方に具体的な責任を委託している。そして、軍縮条例をまとめるのが軍縮会議だ。これまで、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ、1968年）、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ、1972年）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ、1993年）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ、1996年）などの重要な軍縮関連条約を作成。国連総会で採択された。各国による署名と批准で発効するが、ＣＴＢＴについては核兵器保有国を含む44ヵ国の批准が完了していないため、26年経ったいまでも未発効の状態だ。
冒頭の「このタイミングで、か」と思ったのも、アメリカのバイデン大統領が20日から24日にかけて日本と韓国の歴訪を終え、帰国したタイミングだったからだ。北朝鮮にとっては敵国であるアメリカに威力を誇示する狙いがあれば、なぜバイデン氏の滞在中に発射しなかったのか。きのうの日米豪印による「クアッド首脳会合」では、共同声明で北朝鮮による大陸間弾道ミサイル級を含めたたび重なるミサイル発射は地域の不安定化をもたらすと非難したうえで、国連安保理決議の義務に従って実質な対話に取り組むよう求めている（総理官邸公式サイト「クワッド共同首脳声明」）。
では、きょう23日の日米首脳会談、あるいは、24日の東京での日米豪印（クアッド）首脳会合に向けて、弾道ミサイルの発射、あるいは核実験は可能性があるのか。北朝鮮では、新型コロナウイルスとみられる発熱症の感染拡大が止まない。金総書記は「建国以来の大動乱」と位置づけ、今月12日にロックダウンの徹底を指示した。国民にはワクチン接種が施されず、医薬品も不足し、医療制度そのものも貧弱とされる。国内の食糧は限られていて多くの人々は栄養失調の状態にあり、ロックダウンが徹底されれば、国民が瀕死の状態に追い込まれることは想像に難くない。常識で考えれば、この状態下で弾道ミサイルの発射、あるいは核実験はないだろう。
前置きが長くなった。アメリカのバイデン大統領は今月20日に韓国を訪れ、尹錫悦大統領と会談し、22日に日本を訪れ、24日に東京都内で日米豪印（クアッド）首脳会合に出席する予定だ。ＣＮＮニュースWeb版日本語（5月18日付）によると、アメリカ情報当局の担当者の話として、北朝鮮は今後48～96時間のうちにＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を行う準備を進めているとみられる。平壌近郊にある発射場の衛星画像から、過去の実験に向けた準備期間と同じ動きがみられるという。足場などの設置作業や燃料、車両や人員の動きを指すとみられる。北朝鮮は今月4日にＩＣＢＭを発射している。また、豊渓里（プンゲリ）核実験場でも準備が進んでいるとみられ、今月中に地下核実験を実施する可能性もあると当局者は指摘している、と伝えている。
北朝鮮は人口が2500万人とされる。これまでのニュースでも報じられているように、2年以上にわたって国境を封鎖し、食糧は限られていて多くの人々は栄養失調の状態にある。医薬品も不足し、医療制度そのものも貧弱とされる。最悪のケースを想定すると、ロックダウンによって多くの人々が自宅で瀕死の状態に追い込まれる可能性さえある。