#北朝鮮

　　　日本海側に住んでいると、北朝鮮の動きが気になる。先月18日に平壌近郊から、1発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルを発射し、北海道の渡島大島の西方約200㌔の日本海、ＥＥＺ内に着弾させている。飛翔距離は約1000㌔、また最高高度は約6000㌔で、弾頭の重さによっては、射程は1万5000㌔を超えてアメリカ全土に届くと推定されている。

　　　ＣＮＮニュースWeb版日本語（16日付）によると、北朝鮮はきょう新型の固体燃料ロケットエンジンのテストに成功したと発表した。これにより金正恩総書記は将来、より迅速かつ確実にＩＣＢＭを発射できるようになる可能性がある、と報じている。固体燃料ロケットは、北朝鮮がこれまでのＩＣＢＭ発射実験で使用した液体燃料ロケットよりも安定性に優れ、ＩＣＢＭをより容易に移動させられるうえに、打ち上げにかかる時間も短縮できるとされる。

　　　北朝鮮は2021年からの「国防5ヵ年計画」で固体燃料のＩＣＢＭ開発を重点目標に掲げており、金総書記は今回の実験で「優先課題実現に向けた重大問題を解決した」と強調した（16日付・産経新聞Web版）。

　　　政府はきょうの臨時閣議で「国家安全保障戦略」など新たな防衛3文書を決定した。敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となる（ＮＨＫニュースWeb版）。「反撃能力」は「敵基地攻撃能力」とも呼ばれる。このため、国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型の開発・量産や、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得など、防衛力の抜本的な強化策を盛り込んでいる。

　　　先の北朝鮮のニュースと照らし合わせすると、反撃能力はどこまで効果があるのか。固体燃料ロケットの開発でＩＣＢＭをより容易に移動することができるとなれば、敵基地攻撃は意味を成すのだろうか。分かりやすく言えば、移動したＩＣＢＭを追尾し、発射前にたたくことはできるのだろうか。

（※写真はことし3月24日に北朝鮮が打ち上げた新型ＩＣＢＭ「火星17型」＝同月25日付・労働新聞Web版）

⇒16日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　『週刊文春』（11月10日号）による、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の韓鶴子総裁と教団幹部らが2008年から11年にかけてアメリカ・ラスベガスのカジノを訪れ、日本円に換算して64億円もの金をギャンブルに注ぎ込んで、9億円の損失を出していた疑いとの記事は衝撃的だった。さらに、『文藝春秋』（2023年1月号）の記事は衝撃を超えて怒りがこみ上げてくる。「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」という見出しの記事だ。

　　　10ページにわたって詳細に経緯が書かれている。旧統一教会と北朝鮮の接近を観察していたアメリカ国防総省の情報局（ＤＩＡ）のリポートの一部が機密解除され、そのコピーを入手した韓国在住ジャーナリストの柳錫氏が記事を書いている。以下、記事の要約。旧統一教会の文鮮明教祖は1991年12月に北朝鮮を訪れ、金日成主席とトップ会談をした見返りとして4500億円を寄贈していた。寄贈は現金での手渡しのほかに、旧統一教会がアメリカ・ペンシルベニア州で保有していた不動産の一部を売却し、300万㌦を中国、香港経由で北朝鮮に流れている。

　　　旧統一教会から北朝鮮に流れた資金はそれだけではない。教会日本本部運営局の2007年の資料では、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている、という。こうした資金が北朝鮮で核やＩＣＢＭの開発に使われた可能性があると、多くの証言や資料をもとに分析している。

　　　その一つとして、ＤＩＡ報告書では、1994年1月にロシアから北朝鮮にミサイル発射装置が付いたままの潜水艦が売却された事例がある。売却を仲介したのが東京・杉並区にあった貿易会社だった。潜水艦を「鉄くず」と偽って申告して取引を成立させていた。韓国の国防部は2016年8月の国会報告で、北朝鮮が打ち上げたＳＬＢＭ潜水艦発射型弾道ミサイルは北朝鮮に渡った「鉄くず」潜水艦が開発の元になっていたと明かした。この貿易会社の従業員は全員が旧統一教会の合同結婚式に出席した信者だった。　　　

　　　旧統一教会は日本で集めた資金を北朝鮮に貢いで、それが北朝鮮からＩＣＢＭとなって日本に向ってくる。そしていま、日本を騒がせている防衛費増税になっている。「負のスパイラル」とはこのことだ。

⇒14日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　この画像を見ていろいろ憶測をめぐらした。メディア各社は北朝鮮の国営メディアである「朝鮮中央テレビ」や「労働新聞」の映像として、18日に金正恩総書記がＩＣＢＭ「火星17型」の発射を視察する際に同行する娘の写真を掲載したと伝えている。白の防寒ジャケットに身を包んだ娘が金総書記と手をつないで兵器の前を歩く姿が写っている（※写真は19日付・ＣＮＮニュースWeb版日本語より）。

　　　メディア各社は娘の同行は伝えているが、その理由についての解説がない。冒頭の憶測とは、家族を守りの盾に使おうとの意図があるのではないか、ということだ。金総書記は今月17日まで「空白期間」が30日間と、ことしに入って最も長くなっていた（18日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　動静報道のブランクには、アメリカの斬首（ピンポイント）作戦を恐れていたのではないだろうか。ことし7月30日、アメリカは同時多発テロ事件「９・１１」の首謀者の一人とされていたアイマン・アル・ザワヒリを潜伏先のアフガンのカブール近郊のダウンタウンで、無人攻撃機に搭載した2発のヘルファイアミサイル（空からの対戦車ミサイル）で攻撃し殺害している。「テロ支援国家」や「ならずもの国家」などとアメリカから敵視されている北朝鮮の金氏にとっては気が気ではない。

　　　さらに、米韓の合同軍事訓練が長く続いた。野外機動訓練（8月）が４年ぶりに再開され、9月と10月には米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加した海上機動訓練、11月にはステルス戦闘機と称されるアメリカの戦略爆撃機「Ｂ１Ｂ」が朝鮮半島周辺の上空で空中訓練を実施した。この間での斬首作戦を金氏は恐れていたのではないか。

　　　が、金氏は気が付いた、家族といっしょにいるならばアメリカの斬首作戦は実行されないのではないか、と。先に述べたアイマン・アル・ザワヒリ、そして、2011年5月1日、パキスタンのイスラマバードから60㌔ほど離れたところに潜伏していたオサマ・ビン・ラディンも一人でいるところを、ステルスヘリコプターなどで奇襲されている。

　　　そこで、家族を盾にすることを考えた。手をつないで家族といれば、奇襲攻撃を受けることはない。まったく根拠のない憶測にすぎない。ただ、そう思わせるほど娘との手つなぎは唐突なイメージなのだ。

⇒20日（日）夜・金沢の天気　　　　あめ　　

　　　能登半島の沖合300㌔にある大和堆（やまとたい）はスルメイカの好漁場で、日本のＥＥＺ内にある。領海の基線から200㌋（370㌔）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。いまはイカ漁の最盛期で、能登からもイカ釣り船団が大和堆で操業している。が、漁業関係者は安心できない日々が続いている。

　　　防衛省公式サイトによると、北朝鮮は3日午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル3発を東の方向に向けて発射した。34分から42分かけて断続的に発射し、最高高度は150㌔程度、飛行距離は約500㌔、落下地点はいずれも朝鮮半島東側の日本海で、日本のＥＥＺの外と推定している。

　　　同日は午前7時40分にも日本海に向けてＩＣＢＭを発射。ミサイルは2段目の分離まで行われたが、その後は不正常に飛行し、日本海で消失した。日本政府は午前7時50分ごろから8時ごろにかけてＪアラート（全国瞬時警報システム）を宮城県、山形県、新潟県に発した後、その後訂正するという騒ぎになった。ＩＣＢＭのほか2発の弾道ミサイルも発射していた。さらにその前日の2日は、23発の弾道ミサイルを日本海や黄海に向け発射している。

　　　昼夜を問わず、連日のように弾道ミサイルをぶっ放す北朝鮮。この国のガバナンスは一体どうなっているのか、そしてこの国の行く末は。冒頭の大和堆周辺で操業しているイカ釣り船団の関係者にとっても不安が募る。

　　　話は変わる。週刊文春（11月10日号）によると、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の韓鶴子総裁と教団幹部らが2008年から11年にかけてアメリカ・ラスベガスのカジノを訪れ、日本円に換算して64億円もの金をギャンブルに注ぎ込んで、9億円の損失を出していた疑いがあることが分かった。旧統一教会をめぐっては、霊感商法や過度な献金などが問題となっている。そんな中、教団のトップである韓総裁がギャンブルに興じていた疑いが浮上してきた。

　　　そのギャンブルの原資は、日本の信者による献金や霊感商法によって収奪された財産であることは容易に想像がつく。現在、日本で進められている宗教法人法に基づく旧統一教会への「質問権」の行使は、刑法や民法の不法行為だけでなく、日本で集めた巨額な金の不透明な流れも解明してほしいものだ。

⇒4日（金）夜・金沢の天気　　　　はれ