#北朝鮮

☆拉致問題めぐる日朝首脳会談が実現したとして・・・

☆拉致問題めぐる日朝首脳会談が実現したとして・・・

   このところ気になるニュースを。岸田総理は今月27日に開かれた「拉致被害者の即時帰国を求める国民大集会」で、「現在の状況が長引けば長引くほど、日朝間の実りある関係を樹立することは、困難になってしまいかねない。日朝間の懸案を解決し、共に新しい時代を切り開いていく観点から私の決意をあらゆる機会を逃さず伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」(27日付・NHKニュースWeb版)と述べ、条件を付けずに会う意思を明らかにした。

   この報道を受けて、北朝鮮外務省のパク・サンギル副首相は「もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的な流れと時代にふさわしく、お互いをありのままに認める大国的な姿勢で新たな決断を下し、関係改善の道を模索しようとするのであれば、朝日両国が会えない理由はないというのが共和国政府の立場だ」と談話を発表した(29日付・韓国中央日報Web版)。

    冒頭の「このところ気になる」と述べたのは、万が一、日朝の首脳会談が実現した場合、どうなるのだろうか。韓国の尹錫悦大統領は日米韓の連携強化と北朝鮮への対抗姿勢を軸に外交を展開している。北朝鮮とすれは、その中で拉致問題を重視する日本に揺さぶりをかけ、日米韓の連携に亀裂を入れる意味で、「両国が会えない理由はない」と述べたのではないだろうか。首脳会談が実現した場合に、北朝鮮側が「日本がすべての制裁を解除すれば拉致した日本人を即刻帰国させる」と述べた場合、日本側はどう対処するのか。これに日本側が応じれば、間違いなく日米韓の同盟に亀裂が入る。そして、日本の国内世論も割れるだろう。

   拉致被害者の家族会は今年の新しい活動方針に「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記した。家族会が北朝鮮への「支援」に踏み込んだのは初めてのことだ。拉致問題から46年がたち、今も健在な親は横田めぐみさんの母親の早紀江さん87歳と、有本恵子さんの父親の明弘さん94歳の2人となり、家族会として焦燥感があるのかもしれない。

   国論を割るような交渉を進めるべきではない。このような北朝鮮側の条件を拒否すべきだろう。そこで、日本側から条件を付ければよい。「弾道ミサイルの発射を即時停止するれば制裁解除は可能だ」と。ここから改めて交渉が始まるのではないだろうか。もちろん、仮定の話だ。

⇒1日(木)夜・金沢の天気   あめ

★「軍事衛星」を打ち上げる北朝鮮の狙いは何か

★「軍事衛星」を打ち上げる北朝鮮の狙いは何か

   きょう朝、目が覚めてスマホでNHKニュースを視ると大騒ぎになっていた。「政府は午前6時半にJアラート=全国瞬時警報システムで、沖縄県を対象に情報を発信し、『北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい』と伝えました」。その後、「政府は午前7時4分にJアラートで新たに情報を発信し、『先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられます。避難の呼びかけを解除します』と伝えました」と=写真=。NHKも混乱したのだろう。ただ、民放のニュースとは比べ物にならないくらいのスピード感のある速報だった。

   北朝鮮は29日に「31日から来月11日までの間に『人工衛星』を打ち上げる」と日本に通報していた。自身を含めての多くの日本人は「またミサイルか」と思ったに違いない。なにしろ、北朝鮮は去年1年間で弾道ミサイルなどを37回も発射し、ことしに入ってからも12回の発射を繰り返している。ところが、韓国の通信社「聯合ニュース」は、韓国軍の消息筋の話として、北の宇宙発射体が予告された落下地点に行かず、レーダーから消失したと伝えた。

   そこで、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」(Web版)をチェックすると、「午前6時27分に西海衛星発射場から軍事衛星『万里鏡1号』を新型ロケット『千里馬1型』に搭載・発射した」「1段目の分離後、2段目のエンジン始動に異常があり推進力を失って朝鮮西海(黄海)に落ちた」。失敗の原因を「千里馬1型に導入された新型エンジンシステムの信頼性と安定性が低く、使用された燃料の特性が不安定であることに事故の原因があった」とした上で、「国家宇宙開発局は衛星発射で現れた重大な欠陥を具体的に調査、解明し、可能な限り早期に2回目の発射を断行する」と報じている。

   防衛省公式サイトを検索すると、浜田防衛大臣の臨時会見(午前9時35分-同40分)の内容が掲載されている。上記の朝鮮中央通信の「2回目の発射を断行」を意識した記者の質問に防衛大臣が答えている。
「Q:北朝鮮側は、2回目の発射の可能性に言及しているようですけれども、日本政府として、現状2回目の発射があるというふうにお考えでしょうか。分析をお願いします。

A:色々な発表に対してのことについてはですね、我々いちいちコメントをすることは避けさせていただきたいと思いますが、防衛省としては、引き続き必要な態勢を構築していきたいというふうに考えております」

   緊迫感のある朝だった。北朝鮮の「軍事衛星」の打ち上げは失敗した。が、次なる発射を準備していることは明確だ。「我々いちいちコメントをすることは避けさせていただきたい」ではなく、防衛のトップとして、北朝鮮の軍事衛星についてどのような分析をしているのか、具体的な返答がほしい。

⇒31日(水)夜・金沢の天気    くもり     

☆「衛星」であってもなくても / 世論調査で読む心象風景

☆「衛星」であってもなくても / 世論調査で読む心象風景

   きょう北朝鮮から、今月31日から来月11日の間に「衛星」を発射すると通報があったと日本政府が明らかにした。政府では、この「衛星」が弾道ミサイルの発射予告と見なし、防衛大臣は日本の領空に飛来した場合には破壊措置命令を出すと発表した(29日付・NHKニュースWeb版)。このニュースを知って、正直な話、北朝鮮の「ディープフェイク」ではないかと疑った。

   2022年12月18日、偵察衛星開発のための実験と主張し、中距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しているが=写真・上=、事前の通報などはなかった。逆に、これまで通報なしに弾道ミサイルを飛ばしてしてはいたが、あえて通報があったということは本当に衛星を打ち上げるのではないか、との見方もある。ただ、それが国威発揚告につながったとしても、北朝鮮のなすべきことかと、世界の人々はいぶかるだろう。「もっと人民のために金を使え」「われわれが人道支援をする意義はあるのだろうか」と。

   きょうメディア各社は世論調査での岸田内閣の支持率を発表している。朝日新聞(29日付)の内閣支持率は46%(前回4月調査は38%)、不支持率は42%(同45%)だった。G7広島サミットの議長国として「指導力を発揮した」が59%で、「そう思わない」の32%を上回り、いわゆるサミット効果が支持率を押し上げたと読める。日経新聞(29日付)の内閣支持率は47%で、前回4月の調査から5ポイント下落した。不支持率は44%で、前回より4ポイント上昇した。G7サミットでの岸田氏の働きぶりを「評価する」は66%あったものの、直近で総理の長男による首相公邸内での忘年会の騒ぎが報道され支持率を下げたと同紙は分析している。

   共同通信社が28日に実施した世論調査では、内閣支持率は47.0%(前回4月調査は46.6%)と横ばいだった。不支持率は35.9%(同35.5%)とこれも横ばいだった。岸田総理について、「総理は、子ども予算の倍増のほか、防衛費の増額も目指してします。あなたは、今後の日本の財政に不安を感じますか、感じませんか」との問いでは、「不安を感じる」が78.3%もある。「不安を感じない」が20.0%だ。支持はするものの、大いなる不安もある。支持率横ばいの数字から、有権者の微妙な心象風景が見えてくる。

⇒29日(月)夜・金沢の天気   あめ時々くもり

★拉致被害は終わらない どうする「外交の岸田総理」

★拉致被害は終わらない どうする「外交の岸田総理」

   北朝鮮に拉致された被害者の家族会などがきのう27日、東京で集会を開いた。出席した岸田総理は「現在の状況が長引けば長引くほど、日朝間の実りある関係を樹立することは、困難になってしまいかねない。日朝間の懸案を解決し、共に新しい時代を切り開いていく観点から私の決意をあらゆる機会を逃さず伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べた(27日付・NHKニュースWeb版)。

   このニュースで意外だったのは、家族会は今年の新しい活動方針に「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記したことだった。家族会が北朝鮮への「支援」に踏み込んだのは初めてのことだ(同)。拉致問題から46年がたち、今も健在な親は横田めぐみさんの母親の早紀江さん87歳と、有本恵子さんの父親の明弘さん94歳の2人となり、家族会として焦燥感があるのかもしれない。   

   拉致の「1号事件」は能登半島の尖端近くで起きた。1977年9月19日の「宇出津(うしつ)事件」だ。能登町宇出津の遠島山公園の下の入り江。山が海に突き出たような岬で、入り組んだリアス式海岸だ。東京都三鷹市の警備員だった久米裕さん52歳と在日朝鮮人の男37歳が宇出津の旅館に到着し、午後9時ごろに2人は宿を出た。怪しんだ旅館の経営者は警察に通報した。旅館から歩いて5分ほどの入り江で、男は外国人登録証の提示を拒否したとして、駆けつけた捜査員に逮捕された。久米さんの姿はなかった。

   しかし、当時は拉致事件としては扱われず、公にされなかった。その後、拉致は立て続けに起きた。10月21日に鳥取県では松本京子さん29歳が自宅近くの編み物教室に向かったまま失踪(2号事件)。そして、11月15日、新潟県では下校途中だった横田めぐみさん13歳が日本海に面した町から姿を消した(3号事件)。(※政府の拉致問題対策本部がつくったポスター。12歳のときの横田めぐみさんの写真)

           2002年9月17日、当時の小泉純一郎総理と北朝鮮の金正日国防委員長による首脳会談で、北朝鮮は長年否定してきた日本人の拉致を認めて謝罪。日本人拉致被害者の5人が帰国した。2004年5月26日にも小泉総理が北朝鮮を訪れ首脳会談で、先に帰国した5人の家族が帰国することになった。

   現在、日本政府は北朝鮮に拉致された被害者として17人(5人帰国)を認定しているが、さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない871人に関して、引き続き捜査や調査を続けている(警察庁「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」)。北朝鮮による拉致事件は終わっていない。

⇒28日(日)午後・金沢の天気    くもり

✰北の弾道ミサイルはなぜレーダーから消えたのか

✰北の弾道ミサイルはなぜレーダーから消えたのか

   きのう朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射で、日本政府は北海道に落下のおそれがあるとしてJラートを発出して、住民に避難を呼びかけた。その後、落下の可能性がなくなったと修正する情報を出した。Jアラートは精度の高いレーダー情報をもとに分析の上で発出されるが、メディア各社の報道によると、弾道ミサイルが途中でレーダー上から消えたことが原因とされる。

   その弾道ミサイルの発射の動画が、きょう北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央テレビ」で公開され、NHKがツイッターで上げている。ゆっくりと立ち上がる移動式発射台。そして、空中で燃料が点火されると轟音を上げて空へと突き進んでいく。実に生々しい映像だ=写真・上=。

   きょうの北朝鮮の党機関紙「労働新聞」は 「조선민주주의인민공화국 전략무력의 끊임없는 발전상을 보여주는 위력적실체 또다시 출현 경애하는 김정은동지께서 신형대륙간탄도미싸일 《화성포-18》형 첫 시험발사를 현지에서 지도하시였다」との見出しで、金正恩総書記の立ち会いのもと、新型の大陸間弾道ミサイル「火星18型」を初めて試験発射したと述べている=写真・下=。

   2つの国営メディアの記事によると、今回の新型のICBM「火星18型」の発射実験は、従来の液体燃料ではなく、固体燃料が使った初めての発射実験だった。液体燃料は注入に時間がかかることから、その発射の兆候が他国の衛星などで察知されやすい。固体燃料だと即時に発射でき、また、地下サイロ(格納庫)から発射できる。金総書記は「『火星18』は核反撃態勢の効用性を進展させ軍事戦略の実用性を変革させるだろう」と述べ、実験成功に満足しているとのこと。

   日本の防衛にとっての問題は、冒頭でも述べたように、そのICBMを防衛省のレーダーで見失ったことではないだろうか。以下は憶測だ。北朝鮮は、液体燃料のICBM「火星17型」を北海道近辺に何度も発射している。ことし3月16日には午前7時9分に発射、飛翔距離は約1000㌔、最高高度は約6000㌔超え、70分飛行して午前8時19分ごろに北海道の渡島大島の西約200㌔のEEZ外側の日本海に落下した。今回、自衛隊の各種レーダーなどで発射直後から落下まで追尾をできなかったということは、火星18型の最高高度がこれまで想定していた火星17型の6000㌔よりはるかに超えたためではないだろうか。

   北朝鮮が液体燃料から固体燃料へと、奇襲攻撃を想定したICBMにシフトさせ、さらに、高高度へと機能を拡大させているとなると、いわゆる「ロフテッド軌道」の角度を低くすれば、飛翔距離は1万4000㌔を超えてアメリカ全土が射程内に入る。憶測の話ではあるものの、日本の防衛レーダーでICBMそのものが探知できなくなったこと、そのことが問題ではないだろうか。敵基地攻撃能力などとは次元の異なる防衛の有り方が問われている。

   そして、いったいどこの国が北朝鮮をコントロールしていくのか。このままいけば、「核反撃態勢」を整えるために、7回目の核実験も時間の問題ではないだろうか。

⇒14日(金)午後・金沢の天気    くもり

★ニュースは西の空から降り注ぐ 黄砂に続き弾道ミサイル

★ニュースは西の空から降り注ぐ 黄砂に続き弾道ミサイル

   前回ブログの続き。けさから金沢の空は晴れてはいるものの、黄砂でかすみがかかったような状態だ。写真は午前7時10分ごろ、金沢市の寺町台から小立野台周辺を撮影したもの=写真・上=。きのうの夕方に比べて、黄砂のピークは去ったのか、かすみ具合は少々薄くなったようにも見える。

   気象庁公式サイトによると、黄砂は北陸や北日本、北海道にかけての広い範囲に飛来し、各地で物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が10㌔未満となっている。黄砂の範囲はさらに広がり、けさは東京都心でも観測されている。早朝から黄砂のニュースであふれていた。

   西の空から飛来するニュースは黄砂だけではない。午前7時25分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの速報がNHKラジオで流れた。写真撮影を終えて、車で帰宅途中にラジオの男性アナの声がせっぱ詰まったようなトーンになった。「Jアラートが出ています。午前8時ごろには弾道ミサイルが北海道周辺に落下するものと見られます。ビルなどに避難してください」などと繰り返していた。午前7時55分ごろだ。

   今回のニュースで一瞬思ったことは、北朝鮮が計算ミスで北海道に撃ち込んだのではないか、と。北朝鮮は先月3月16日午前7時9分ごろ、首都・平壌近郊からICBM(大陸間弾道ミサイル)1発を東側に向けて発射、70分飛行し、午前8時19分ごろに北海道の渡島大島の西約200㌔のEEZ外側の日本海に落下させている。2月18日にはICBMを北海道の西200㌔のEEZ内に落下させている。(※写真・下は、2022年3月24日に北朝鮮が打ち上げたICBM「火星17型」=同月25日付・労働新聞Web版)

   その後、Jアラートによる避難指示は訂正されたが、通勤・通学の時間とも重なり北海道は大混乱に陥ったことは想像に難くない。もし、同じ事が北陸で発出されたら、どこに緊急避難すればよいのか。周囲にシェルターらしきものはない。ビルやマンションはあっても、階上に窓があるので吹き飛ばされる。ビルの地下駐車場に逃げ込むしかない、のか。

⇒13日(木)午前・金沢の天気    はれ

★極東で連日の軍事訓練 「対岸の事」で済むのか

★極東で連日の軍事訓練 「対岸の事」で済むのか

   ロシア極東での巡航ミサイル発射訓練、北朝鮮の弾道ミサイルと水中ドローン、そしてアメリカと韓国の大規模な軍事訓練などが連日のように報道され、日本海側がキナ臭い。はたして「対岸の事」で済ませることができるのか。

   朝日新聞Web版(今月28日付)によると、北朝鮮の党機関紙「労働新聞」(28日付)は、軍のミサイル部隊が首都ピョンヤンから北東部ハムギョン(咸鏡)北道の島に向けて「地対地戦術弾道ミサイル」2発を発射する訓練を27日に行ったと伝えた。また、27日までの3日間、日本海で「核無人水中攻撃艇」と呼ぶ新型兵器の「津波(ヘイル)1型」を使った実験を行ったと発表した。「ヘイル1型」は東部ウォンサン(元山)から41時間余りかけて、だ円などの針路で潜航したまま600㌔進み、27日午前、ハムギョン北道の沖で弾頭を起爆させた。

   共同通信Web版(28日付)によると、ロシア国防省は28日、ロシア太平洋艦隊の小型艦が日本海に面する極東ウラジオストク沖の湾内で、巡航ミサイルを発射する演習を実施したと発表した。2発のミサイルが100㌔先の目標に命中した。発射はソ連時代に開発された対艦巡航ミサイル「モスキート」。国防省は通信アプリでミサイルが発射される映像も公開した。

   読売新聞Web版(29日付)によると、アメリカと韓国の両軍は29日、大規模な上陸訓練「双竜訓練」の模様を韓国南東部・浦項の海岸で報道陣に公開した。訓練は朝鮮半島有事を想定したもので、海軍と海兵隊を中心に来月3日まで行われる。今年の訓練は、規模をこれまでの「旅団」級から「師団」級に拡大し、1万2000人が参加。アメリカ軍の強襲揚陸艦マキン・アイランドを含む30隻や最新鋭のステルス戦闘機F35Bなど航空戦力70機、軍用車両約50台が動員されている。イギリスの海兵隊員40人も参加している。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制する狙いがある。

           共同通信Web版(30日付)によると、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻の計3隻が29日に対馬海峡を相次いで通過し、東シナ海から日本海へ北上した。防衛省の発表。日米韓は近く共同訓練する見通しで、防衛省は中国艦の動向を注視している。

   記事を読むだけで、再び朝鮮戦争が勃発するのではないか、ロシアが偽旗を掲げて極東侵攻を始めるのか、などとつい想像を膨らませてしまう。別に根拠があるわけではない。日本海側に住む一人の憂いである。

⇒30日(木)夜・金沢の天気    はれ

★日本海に恐怖の渦 北朝鮮が空中、水中に核の仕掛け

★日本海に恐怖の渦 北朝鮮が空中、水中に核の仕掛け

   北朝鮮はきょう27日、2発の短距離弾道ミサイル(SRBM)を日本海に向けて発射した。防衛省公式サイトによると、北朝鮮西岸付近から午前7時47分ごろに弾道ミサイル1発が発射され、最高高度およそ50㌔で、350㌔飛翔した。さらに10分後の午前7時57分ごろにも1発を発射。これも最高高度およそ50㌔で、350㌔飛翔した。日本のEEZ外側に落下したと推測される。2発の弾道ミサイルは変則軌道で飛翔した可能性もある。

   アメリカと韓国による合同の海上訓練がきょう済州島沖の公海上で行われ、アメリカ軍の原子力空母「ニミッツ」などが参加している。「ニミッツ」はあす28日、釜山に入港する予定という。北朝鮮は米韓の合同訓練に反発したものと見られる。

   北朝鮮のミサイル発射は今月だけでも今回で7回目だ。22日に戦略巡航ミサイルを4発、19日に短距離弾道ミサイルを1発、16日にICBMを1発、14日に短距離弾道ミサイルを2発、12日に潜水艦から戦略巡航ミサイルを2発、9日に短距離弾道ミサイルを6発をそれぞれ発射している。(※写真は、今月9日に北朝鮮が発射した近距離弾道ミサイル=10日付・朝鮮中央通信Web版より)

   北朝鮮の脅威はミサイルだけではない。ロイター通信Web版日本語(今月24日付)によると、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」の報道として、金正恩総書記の指揮下で、核兵器が搭載可能な水中攻撃ドローン(無人艇)の実験を実施した。「ヘイル(津波)」と名付けられた新型の水中ドローンは59時間以上にわたり水深80㍍から150㍍の水中を巡航し、23日に東岸沖で核を搭載しない弾頭を爆発させたという。

   この核無人水中攻撃艇は敵の海域で奇襲攻撃を仕掛け、水中爆発で大規模な放射能の巨大な津波を起こして艦船や主要な作戦港を破壊することを目的としている。この北朝鮮の新たな兵器について、韓国軍当局者は、北朝鮮の主張を分析中だと説明。アメリカ政府関係者は匿名を条件に、核実験の兆候はないと述べた。アナリストは、水中兵器が配備可能かどうかには懐疑的だが、北朝鮮はアメリカと韓国に対し、ますます多様化する核の脅威を誇示していると分析している(ロイター通信Web版日本語)。

   空中だけでなく海中でも核攻撃能力を持つと挑発する北朝鮮、海上戦力が脆弱とされる北朝鮮に対して原子力空母を繰り出す米韓合同訓練、日本海に恐怖の渦が巻く。

⇒27日(月)夜・金沢の天気    はれ

☆資金源は盗んだ仮想通貨 北朝鮮が弾道ミサイルを頻発

☆資金源は盗んだ仮想通貨 北朝鮮が弾道ミサイルを頻発

   防衛省公式サイトによると、北朝鮮は19日午前11時5分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発を東の日本海方向に発射した。弾道ミサイルは変則的な軌道で飛行し、最高高度は約50㌔、飛行距離は約800㌔、日本のEEZ外側に落下したと推測される=図、防衛省資料=。北朝鮮は今月16日にもICBMを1発を発射していて、ミサイルの発射は戦略巡航ミサイルを含めるとことし9回目となる。

   韓国の聯合ニュースWeb版は韓国軍合同参謀本部の発表として、発射したミサイルは短距離弾道ミサイル(SRBM)と伝えている。今回の発射は、米韓両軍が今月13日から実施中の合同軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾)」に対する反発とみられる。

   北朝鮮が頻発させる弾道ミサイルに関連するニュース。共同通信Web版(18日付)によると、2022年に北朝鮮関連ハッカーがサイバー攻撃によって盗んだ暗号資産(仮想通貨)は約16億5千万㌦(2200億円)相当に上るとみられることが、アメリカの仮想通貨分析企業「チェイナリシス」の調査により分かった。北朝鮮が1年で盗んだ仮想通貨としては被害額は過去最大。21年は約4億2千万㌦だった。盗んだ仮想通貨は核兵器やミサイル開発の資金源にしているとみられる。

   明らかに国際的な窃盗罪だ。ならば、ICC(国際刑事裁判所)はどう動くのか。ICCは17日、ロシアのプーチン大統領とマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、ロシアが占領したウクライナ地域の児童養護施設などから少なくとも何百人もの子どもをロシアに連れ去ったとして、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにした(18日付・NHKニュースWeb版)。次は窃盗罪で北朝鮮に逮捕状ではないか。

⇒19日(日)夜・金沢の天気    はれ

★北朝鮮またICBM 日本海で頻発する威嚇争い

★北朝鮮またICBM 日本海で頻発する威嚇争い

   日本海側に住む者としてやはりこのニュースは気が気でない。メディア各社の報道によりと、防衛省は、北朝鮮が16日午前7時9分ごろ、首都・平壌近郊からICBM(大陸間弾道ミサイル)1発を東側に向けて発射、70分飛行し、午前8時19分ごろに北海道の渡島大島の西約200㌔のEEZ外側の日本海に落下したと発表した。飛翔距離は約1000㌔、最高高度は約6000㌔を超えると推定される。(※写真は、2022年3月24日に北朝鮮が行ったICBM「火星17型」の発射実験。最高高度は6248㌔に達し、飛翔距離1090㌔、67分32秒飛行した=同25日付・労働新聞Web版)

   高い角度で打ち上げて、飛距離を抑える、いわゆる「ロフテッド軌道」での発射だ。弾頭重量にもよるが、ICBMの角度を低くすれば、飛翔距離は1万4000㌔を超えてアメリカ全土が射程内に入る。北朝鮮は今月13日に始まった米韓の合同軍事演習に強く反発し、軍事的挑発行動を続けている。

   北朝鮮と米韓の威嚇争いが頻発している。北朝鮮は先月18日にもICBM「火星15」を、同じ北海道の西200㌔のEEZ内に落下させている。これに対抗し、米韓は翌19日、戦略爆撃機やステスル戦闘機による合同空中訓練を実施している。これに北朝鮮は反発。金正恩総書記の妹、金与正党副部長は翌20日、国営メディアを通じて発表した談話で「最近、朝鮮半島でアメリカ軍の戦略的な打撃手段の動きが活発になっている」と指摘。「情勢を激化させる狂信者にその代価を支払わせる意志に変わりがないことを今一度確言する」と威嚇した(2月20日付・聯合ニュースWeb版日本語)。

   2月28日には米韓合同訓練では特殊部隊を動員した「チークナイフ(Teak Knife)」、別名「斬首作戦」と呼ばれる北朝鮮の指導部を狙った訓練が行われた。この訓練は1990年代以降で毎年実施されているが、尹錫悦政権の発足後の去年9月に続き、半年で2回実施したことになる。

   アメリカは北朝鮮を悪の枢軸」と位置付ける。朝鮮戦争(1950年6月-53年7月)で、北朝鮮側が国境線といわれた38度線を南下し、韓国に侵攻した。これにアメリカなど国連軍は反撃したが、アメリカ軍は3万6000人にもおよぶ多大な犠牲を払った。朝鮮戦争は現在も休戦状態にあり、一触即発の状況に変わりない。朝鮮戦争にどう決着をつけるか、アメリカにとって、チークナイフはその選択肢の一つなのだろう。挑発の頻度を高める北朝鮮、米韓合同訓練の威嚇争いが日本海で頻発する。

⇒16日(木)午前・金沢の天気     くもり