#北朝鮮が日本海に弾道ミサイル

★早朝の日本海に弾道ミサイル 能登地震の犠牲者300人に 来月17日から対面通行

★早朝の日本海に弾道ミサイル 能登地震の犠牲者300人に 来月17日から対面通行

       北朝鮮がまた日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。防衛庁公式サイトによると、北朝鮮はきょう午前5時28分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。EEZ(日本の排他的経済水域)の外側に落下したと推定される。最高高度は100㌔、飛距離は200㌔以上だった。北朝鮮による弾道ミサイル発射は5月30日以来で、その技術を用いた「人工衛星」の発射も含めてことしに入って7回目となる。(※イメージ図は、防衛省公式サイト「北朝鮮のミサイル等関連情報」より)

  日本海はスルメイカの漁場で、能登半島の小木漁港から出港した中型イカ釣り漁船などが今月から操業している。弾道ミサイル発射の情報に船主や乗組員の家族、漁業関係者はピリピリしたことだろう。

  今回の弾道ミサイルの落下はEEZ外と推定されているが、2017年3月6日に北朝鮮は中距離弾道ミサイル弾道を能登半島の輪島市から北200㌔のEEZ内に落下させている。EEZは国連海洋法条約で定められているが、北朝鮮は条約に加盟していない。また、日本と漁業協定も結んでいないことを盾に日本海は自国の領海であると以前から主張している。

  話は変わる。能登半島地震で金沢と奥能登(輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)を結ぶ自動車専用道路「のと里山海道」は輪島方面のみの一方通行が続いているが、来月7月17日から対面通行が可能になる。国土交通省がきのう発表した。ただ、穴水町の能登大橋付近では路面が一部崩落しており、9月末まで工事用信号で行き交う片側交互通行となる。(※写真は、国交省公式サイト「報道・広報」資料より)

        地震による「災害関連死」がさらに18人増え70人となった。地元メディア各社によると、石川県はきのう(25日)、能登の3市町に対し遺族から認定申請があった23人について合同審査(委員は医師、弁護士)を実施し、うち18人を関連死と認定した。元日の地震による犠牲者は、家屋の下敷きになるなどの直接死が230人なので、今回の追認で関連死は70人となり、震災による犠牲者は300人に上る。関連死に認定された人の遺族には、災害弔慰金支給法に基づき、最大で500万円が遺族に支給される。 

  あさから弾道ミサイルのニュースが飛び込んできて、能登半島地震の関連情報でまとめる予定だったブログの文脈がごちゃごちゃになった。

⇒26日(水)午前・金沢の天気      くもり

★ 北朝鮮の弾道ミサイルが日本海に 脅かされる能登の漁業

★ 北朝鮮の弾道ミサイルが日本海に 脅かされる能登の漁業

  北朝鮮がまた日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。防衛省公式サイト(30日付)によると、北朝鮮はきょう午前6時13分ごろ、複数の弾道ミサイルを内陸部から北東方向の日本海に向けて発射した。発射された弾道ミサイルのうち少なくとも1発は最高高度が100㌔、350㌔以上飛行した。

  北朝鮮は今月27日午後10時43分にも北西部沿岸地域の東倉里地区から、黄海に向けて衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射体を打ち上げた。発射から数分後に黄海上空で消失した。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、27日の「衛星」打ち上げを含めて今年6回目となる。

  このニュースを不安に感じているのは能登半島の能登町小木漁港のイカ釣り漁業者ではないだろうか。中型イカ釣り船=写真=の7隻が来月6月にスルメイカ漁に日本海に向け出漁する予定でいる。不安に感じているというのも、小木漁港の関係者にとっては苦い過去の事例もある。

  領海の基線から200㌋(370㌔)までのEEZでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。ところが、北朝鮮は条約に加盟していないし、日本と漁業協定も結んでいないことを盾に、日本海は自国の領海であると以前から主張している。1984年7月、北朝鮮が一方的に引いた「軍事境界線」の内に侵入したとして、小木漁協所属のイカ釣り漁船「第36八千代丸」を銃撃し、船長が死亡、乗組員4人を拿捕。1ヵ月後に「罰金」1951万円を払わされ4人は帰国した。

       日本海への弾道ミサイルの発射、自国の領海との主張、こうした北朝鮮の理不尽な振る舞いに脅かされているのが能登のイカ釣り漁業の現状だ。そして、日本人拉致の1号事件も1977年9月に能登町宇出津の湾で起きている。

⇒30日(木)夜・金沢の天気   はれ