★能登半島の尖端 デジタル通貨の最先端
能登半島の尖端にある珠洲市は「すずし」と呼ぶ。万葉の歌人として知られる大伴家持がこの地を訪れ、「珠洲の海に 朝開きして 漕ぎ来れば 長浜の浦に 月照りにけり」。748年、越中国司だった家持は能登を巡行し、最後の訪問地だった半島先端の珠洲から朝から船に乗って越中国府に到着したときは夜だったという歌だ。当時は大陸の渤海（698-926年）からの使節団が能登をルートに奈良朝廷を訪れており、能登では日本海の荒波を乗り切る造船技術が発達していたとされる。家持が乗った船も時代の最先端の船ではなかったのかとイメージさせる。
珠洲市はいまでも時代の先端を試みるユニークな地域で知られる。メディアの報道によると、同市で独自のデジタル地域通貨サービス「珠洲トチツーカ」を流通させるプロジェクトをスタートさせると、きのう27日の記者会見で発表した＝写真＝。北国ファイナンシャルホールディングス（ＦＨＤ）傘下の北国銀行（金沢市）が法定通貨と価値が連動する、1コインが1円のデジタル通貨「ステーブルコイン」を発行する。また、珠洲市が独自に発行し市内の加盟店で使えるポイント制度も統合するなど、ことし夏ごろにサービスの大枠を整える。
珠洲トチツーカでは、利用者ＩＤがマイナンバーと結びつくことで、行政からの各種給付金の支払いのほか、地方税の納付や公共料金、病院、学校関係費用の納付などにも使えるよう整備する。デジタル通貨を発行するのはことし12月の見通しで、預金口座からのチャージや出金も可能になる。同市は行政サービスのＤＸ化を進めていて、デジタル通貨はその切り札の一つ。金融機関には地域の興能信用金庫も加わり、自治体と金融機関によるデジタル通貨の発行は全国初めてという。
金融機関と行政がタイップできた背景には、同市のマイナンバーカードの普及率が全国でもトップクラスの79.5%（ことし3月末時点、全国平均は67.0%）であることや、もともと同市には金融機関の支店やＡＴＭが少ないことなどから、キャッシュレス決済の利用率が高かったことなどがある。
同市のデジタルへの前向きな取り組みはデジタル通貨だけでなく、2010年7月には珠洲市が総務省が募集した地デジへのリハーサル候補地に手を挙げ、先行モデル地区に採択され、全国でもいち早く地デジ化に踏み切った。金沢大学のＥＶ研究グループによる公道での走行実験を受けれたのも同市が初めてだった。また、3年に一度のトリエンナーレで開催する奥能登国際芸術祭も2017年にスタートさせている。斬新な取り組みに向き合うのは市長、泉谷満寿裕氏の個性であり、ポリシーなのかもしれない。5期目で全国初のデジタル通貨を采配する首長である。
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