#再生可能エネルギー

☆再生可能エネルギー「風力」が自然災害と向き合うとき

☆再生可能エネルギー「風力」が自然災害と向き合うとき

  きょうのブログの入力画面に、「ブログ開設から7000日」と表記されている。このブログのスタートは2005年4月28日なので、もう19年と2ヵ月だ。ただ、掲載回数を「カテゴリー」欄のものをすべて足すと3021回。ということは掲載は2.3日に1回の割合だ。50歳でブログを始めた当初は割とこまめにアップしていたが、途中から中だるみで月に数回という時期も続いた。還暦の60代に入ってからは「備忘録」という意味を込めてブログと向き合い再びこまめに掲載している。さて、いつまで続けることができるか。

  元日の震災で能登の風力発電の多くが停止していることをブログ(3月12日付)で取り上げた。あれから3ヵ月余り経ったが現状は変わっていないようだ。能登には長さ30㍍クラスのブレイド(羽根)の風力発電が73基もある。立地する場所は珠洲市が30基、輪島市が11基、志賀町が22基、七尾市が10基で、いずれも震度6弱以上の揺れがあった地域だ。そのうち再稼働したのは、志賀町にある日本海発電(本社・富山市)の9基のみ。

  先日(今月24日)珠洲市を訪れた際、山を見上げるとやはり風車はストップしていた=写真・上=。同市にある30基の風力発電を管轄している「日本風力開発」(東京)の公式サイトによると、発電所や変電所の敷地内外を徒歩によるアクセスやドローンおよび航空写真で確認した。その結果、1基についてはブレイド1枚の損傷を確認した、としている。「6月10日現在の状況」として、ブレイドの損傷原因を現在も引き続き追究中で、それ以外の風車およびほかの設備についても周辺安全に影響する損壊がないことを確認しながら、具体的な復旧方法や工程を関係機関とともに策定中、とある。しかし、再稼働の日程については公式サイトで記載はなかった。

  風力発電が立地している山の近くで山崩れが起きていることが目視で確認できる。以下は憶測だが、それぞれの風車までのアクセス(山道)が相当に崩れているのだろう。そのため、風力発電とつなぐ回線なども切れて電気が共有できなくなっているのではないだろうか。市内を車で走行していても、あちこちでがけ崩れなどを目にする=写真・下=。

  能登半島の沿岸部、特に北側と西側は年間の平均風速が6㍍/秒を超え、一部には平均8㍍/秒の強風が吹く場所もあり、風力発電には最適の立地条件と評価されている。風力発電の増設も計画されていて、13事業・181基について環境アセスメントの手続きが進んでいる。しかし、今回の地震での復旧のプロセス、たとえば行政などとの連携による山道の修復作業などの具体案などが示されなければ、今後の増設計画も難しくなるに違いない。

  風力発電は再生可能エネルギーのシンボルとされる。それが、自然災害にどう向き合うのか試されているのではないだろうか。

⇒27日(木)夜・金沢の天気     くもり 

★経済と環境が同時に同等に語られる時代

★経済と環境が同時に同等に語られる時代

   石川県内の繊維産業に関わる人から聞いた話だ。繊維をヨーロッパに輸出する際に、現地の繊維加工会社からいろいろ問い合わせがある。繊維の素材(綿など)はどのような労働環境でつくられているのか、さらに、繊維機械はバイオ燃料で動いているのか、あるいは化石燃料を利用しているのかなど細かく聞いてくるそうだ。「そのうち、使用している電力は石炭火力か原子力か再生可能エネルギーかと尋ねてくるだろう」と少々困惑した顔つきだった。

   ヨ-ロッパの企業は、環境・社会・企業統治に配慮した、いわゆる「ESD投資」を得るために生産元をチェックているのだという。話を聞いたのは、イギリスのグラスゴーで開催されていた国連の気候変動対策会議「COP26」が終わった去年の11月終わりごろだった。COP26では、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求すると成果文章で明記された。世界全体の温室効果ガスの排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、さらに2050年にほぼゼロに達するまで排出量を削減し続ける。今後、石炭火力などが主な電力の国の生産品は敬遠されるのかもしれない。

   経産省がまとめた第6次エネルギー基本計画(2021年10月2日・閣議決定)によると、2030年度の電力構成を火力42%(LNG20%、石炭19%、石油2%、水素・アンモニア1%)、原子力20-22%、再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス)が36-38%となっている。第5次基本計画(2018年7月)では2030年度の火力の電源構成が56%だったので、14ポイント削減している。日本は「カーボンニュートラル先進国」としての国際的評価を高めるために舵を切ったようにも思える。

   日本だけでなく、脱炭素化の動きは世界的な潮流だろう。ところが、いくつか矛盾点や議論すべき課題が世界各地で起こり始めている。NHKニュースWeb版(3日付)によると、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は1日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向け、一定の条件のもとで天然ガスに加え、原子力発電についても持続可能なエネルギー源として位置付ける方針を明らかにした。これに対して脱原発を進めるドイツは反発し、経済気候保護担当大臣は「リスクの高い原子力を持続可能とするのは間違っている」とメディアに対して述べた。一方、フランスはエネルギー価格の高騰などを理由に、原発を持続可能なエネルギーと認めるべきだと主張している。「Decarbonization(脱炭素化)」をめぐる論点が鮮明化してきた。

   さらに、バイオ燃料の確保のために森林伐採が世界規模で行われている現実がある。その事例として引き合いに出されるのが、熱帯雨林のアマゾンの3分の2を有するブラジルだ。森林を伐採してサトウキビ畑を広げ、石油の代替燃料としてバイオエタノールを生産している。地球環境と開発の問題に取り組む「WRI」公式ホームページによると、ブラジルでは農地開発だけでなく森林火災も含め、2020年に170万㌶の森林が失われている。ちなみに、コンゴやインドネシアを含めて世界では420万㌶だった。これはオランダの国土面積、日本では九州に相当する。

   ブラジルの森林の消失面積は世界で最も多い。BBCニュースWeb版日本語(202年11月19日付)によると、ブラジルはCOP26で2030年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名した。アマゾンの熱帯雨林には300万種の動植物が生息し、100万人の先住民族が暮らしている。地球温暖化を引き起こしている炭素を吸収する重要な場所でもある。

   新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策で、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させる「Green Recovery(グリーン・リカバリー)」が国際的なトレンドになっている。冒頭のESD投資を含め、経済の動きは環境問題と同時に同等に語られる時代に入ってきたのだろう。

⇒3日(月)夜・金沢の天気      くもり  

★処暑の候 能登の山ものがたり2題(再録)

★処暑の候 能登の山ものがたり2題(再録)

   前回に引き続き、「処暑の候」をシリーズで。能登半島で見て聞いた山の話を2題取り上げる。

   2017年11月2日付「林業のイメージが変わる」より。これまでの林業のイメージがガラリと変わった。山林での木の切り出しは、林業機械「ハーベスター」=写真・上=で立木の伐倒、枝払い、玉切り(規定の寸法に切断)、集積がその場で行われる。まさに1台4役なのである。これまで伐採や枝払いはキコリの職人技とばかり思っていたが、まるでロボットが山で働く光景だ。

   アテ(能登ヒバ)とスギの50-60年の人工林だ。ハーベスターが機敏に動いている。枝払いなどは1秒で5㍍もアッという間に。ディーゼルエンジンに直結した発電機で発電し、モーターを駆動させる。1回の給油(軽油)で160㍑、2日でなくなるので1日当たり80㍑の計算だ。現地を案内してくれた能登の林業者は「道づくりは山づくりなんです。道づくりによって、山の資産価値も高まるんです」と。なるほど、その道づくり(森林作業道)も別の重機でこなしていく。山にマシーンは欠かせない。

   丸太切りで造材された木材は木材市場に運ぶのではなく、渡場(ドバ)と呼ばれる近くに設置した集積場に運搬車で運ぶ。ここに買い付け業者が来て、売買が始まる。いわゆる「山の地産地消」だ。トレ-サビリティでもある。これまで、ひと山いくらで売買が成立して、伐採したものは製材所に運ばれていたが、使える木と使えない木があった。そこで、現地で交渉して必要な木材を選んで交渉する。チップ材、あるいはベニヤ材、それぞれ用途に応じて業者が買い付けにくる。

   もう一つ、林業のイメージを変える光景があった。女性が関わっていることだ。この林業者は「林業コーディネーター」として女性を採用している。5年前に法律が改正されて、森林所有者、あるいは森林の経営の委託を受けた業者が森林経営計画書を市町村などに提出して、伐採や造材、出荷など行う。その面積は30㌶以上であり、複数の山林の所有者に林材の切り出し、つまり山の資産価値を説明して事業計画に参加してもらう必要がある。

   いくつかハードルを超えて森林経営計画書を提出して認可されれば、所得税や相続税の優遇、金融機関の融資、森林環境保全直接支援事業(造林補助)などの補助金など得て、着手ができる。コーディネーターのSさんは「手入れされた森林を次世代につなぐこと。木材の価値を高め、利益を山に還元することを丁寧に説明すると、山持ちの方は納得してくれます」と微笑んだ。

            2018年11月12日付「能登は再生可能エネルギーのショールーム」より。能登半島の尖端、珠洲市には30基の大型風車がある。2008年から稼働し、発電規模が45MW(㍋㍗)にもなる国内でも有数の風力発電所だ。発電所を管理する株式会社「イオスエンジニアリング&サービス」珠洲事務所長、中川真明氏のガイドで見学させていただいたことがある。ブレイドの長さは34㍍で、1500KWの発電ができる。風速3㍍でブレイドが回りはじめ、風速13㍍/秒で最高出力1500KWが出る。風速が25㍍/秒を超えると自動停止する仕組みなっている。(※写真・下は珠洲市提供)

   では、なぜ能登半島の尖端に立地したのか。「風力発電で重要なのは風況なんです」と中川氏。強い風が安定して吹く場所であれば、年間を通じて大きな発電量が期待できる。中でも一番の要素は平均風速が大きいことで、秒速6㍍を超えることがの目安になる。その点で能登半島の沿岸部、特に北側と西側は年間の平均風速が秒速6㍍秒を超え、一部には平均8㍍の風が吹く場所もあり、風力発電には最適の立地条件なのだ。風車1基の発電量は年間300万KW。これは一般家庭の8百から1千世帯で使用する電力使用量に相当という。珠洲市には1500KWが30基あるので、珠洲市の全世帯数6000戸の使用量を十分上回る。

   いいことづくめではない。怖いのは冬の雷。「ギリシアなどと並んで能登の雷は手ごわいと国際的にも有名ですよ」と中川氏。全国では2200基本余り、石川県では71基が稼働している。最近では東北や北海道で風力発電所の建設ラッシュなのだそうだ。

⇒24日(火)午後・金沢の天気      あめ