#内閣支持率

　　　　岸田内閣の支持率がいよいよ「危険水域」に落ち込んだ。毎日新聞の世論調査（今月22、23日）によると、内閣支持率は28％と、前回調査（6月17、18日）33％から5ポイント下落した。不支持率は65％で、前回調査58％から7ポイント上昇した。さらに注目するのは読売新聞の世論調査（今21-23日）だ。内閣支持率は35％と、前回調査（6月23-25日）41％から6ポイント落ちた。不支持率は52％で前回調査44％から8ポイントも上昇した。読売新聞では支持率が35％だが、この分だどいよいよ次回は20％台ではないか。

　　　読売新聞の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」だ。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。つまり、岸田内閣もあと6ポイント下げれば、「危険水域」に突入する。毎日新聞の今回の28％は、その狼煙（のろし）のようなものだ。

　　　なぜ岸田内閣の支持率が下げ止まらないのか。読売、毎日両紙の解説は、第一にマイナンバーカードをめぐる問題が収束していないことが要因としている。このトラブルへの対応で、岸田総理が指導力を発揮していると「思わない」が80％に上り、「思う」12％を大きく上回っている（読売新聞調査）。さらに、トラブルが解決すると「思わない」が78％、来年秋に健康保険証を原則廃止としてマイナンバーカードに一本化することに「反対」は58％と、この問題の根深さが数値で浮き出ている（同）。

　　　マイナスイメージはこのほかにもある。直近で言えば、国家公務員の夏のボーナス（期末手当）が大幅に増額されたことだ。去年に比べて5万2500円、率にして9％増加だった。「増税、増税」と言いながら、一方で国家公務員のボーナスを9％アップした。とくに、700人余りいる衆参院の国会議員のボーナスアップは、有権者の理解を得られただろうか。岸田総理と閣僚は行財政改革の一環として3割カットして返納しているものの、本来、行財政改革を言うのであれば、まず国会議員の定数削減を大胆に行わない限り、有権者の支持は得られないだろう。岸田内閣には身を切る覚悟が求められている。

⇒24日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　気温はすさまじい上がりだが、岸田内閣の支持率は下がるばかりだ。朝日新聞Web版（17日付）によると、7月の世論調査（15、16日）では、岸田内閣の支持率は37%と前回6月調査の42%から下落した。下落は2ヵ月連続で、不支持率は50%（前回46%）と支持率を上回る状態が続いている。マイナンバーカードをめぐる内閣の対応を「評価しない」が68％、「評価する」が25％だった。

　　　ウクライナのゼレンスキー大統領も飛び入り参加するなど、Ｇ７広島サミットが注目されて岸田総理の株は上がった。が、その後、秘書官を務めていた長男が総理公邸で親族を集めて忘年会を開いていたことが発覚し、最近ではマイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルや健康保険証との一本化を進める政府方針をめぐって世論は揺れている。共同通信社の世論調査（今月17、18日）によると、内閣支持率は40.8％と前回（5月27、28日）47.0％を6ポイントも下げた。不支持は41.6％で前回35.9％より6ポイント上がり、再び不支持が支持を上回った。

　　　下げの主な要因は、やはりマイナンバーカードにあるようだ。世論調査では、マイナンバーカードについて、「他人の年金情報が表示されたり、他人の口座や医療情報が登録されたりするトラブルが相次いでいます。あなたは、政府が進めるマイナンバーカードの活用拡大に不安を感じていますか」と問いに、「不安を感じている」39.8％、「ある程度感じる」31.8％と、計71.6％が不安に感じるていることが分かった。

　　　そもそも論ではあるが、マイナンバーカードは市区町村長が交付するもので、取得は義務ではなく任意である。なのに、健康保険証を来年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化するなど本末転倒ではないかとの強い違和感が世論調査で浮かんで見える。

　　　ところが、デジタル庁は2026年中にも偽造防止のため、暗号技術などを採用する新たなマイナンバーカードの導入を目指す方針を示していて、改正マイナンバー法を今月2日の参院本会議で可決成立させている。民意とは裏腹に、岸田総理がマイナンバーカードの普及をゴリ押しする背景には、これを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだ。

　　　であるならば、国民にもっと丁寧に説明すべきだろう。世論調査では健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3％、「廃止を撤回するべき」33.8％、「予定通り廃止するべき」24.5％と、来年秋の廃止に対する異論は72.1%にも及ぶ。マイナンバーカードのゴリ押しで、内閣支持率がガタ落ち。こうなると衆院解散の話どころではない。どうする岸田内閣。

(※写真は今月18日、母校の早稲田大学で講演する岸田総理＝総理官邸公式サイトより）

⇒20日（火）夕・金沢の天気　　　　はれ

　　　内閣支持率が急落している。共同通信社の世論調査（10月8、9日）を各紙が伝えている。それによると、岸田内閣を「支持する」は35％で、前回調査（9月17、18日）の40％を5ポイントも下回っている。「支持しない」は48％で、前回より2ポイント高まった。（※小数点以下は四捨五入）

　　　支持する理由については「ほかに適当な人がいない」が49％、また、不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」36％とそれぞれ突出している。とくに、経済政策については前回より9ポイント増えている。この背景にあるのが物価高のようだ。値上げによる生活への打撃についての問いでは、「非常に打撃」19％、「ある程度打撃」60％で、8割が「打撃」と答えている。

　　　自身が注目したのは、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に関連する質問だった。問いでは「政府は、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』の保持を検討しています」との説明で、賛否を尋ねている。「賛成」が54％、「反対」が38％となっている。弾道ミサイル発射は9月25日以降7回目、そして、調査期間中のきのう9日未明にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射があり、急激高まった世論の危機意識のあらわれとも言える。

　　　関連して、「日本の防衛費をどうするべきか」との問いでは、「大幅に増やす」11％、「ある程度増やす」45％、6割近くが増額と答えている。「今のままでいい」は31％、「ある程度減らすべき」7％、「大幅に減らすべき」3％と4割が現状ないし減額と答えている。これは、防衛費より物価高対策にお金を回せとの民意のようにも読める。

　　　安倍元総理の国葬（9月27日）についての問い。「全額を国費で負担しました。あなたは安倍氏の国葬実施を評価しますか」では、「評価しない」39％、「どちらかといえば評価しない」23％、と評価しないが6割を占めている。一方、「評価する」13％、「どちらかといえば評価する」26％だった。積極的な意見だけを取り上げれば、「評価しない」が「評価する」の3倍となる。

　　　連日のようにメディア各社が、政治家と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係を取り上げている。「自民党は旧統一教会と党所属の国会議員との関係を調査し公表しました。あなたは、自民党の対応が十分だと思いますか」との問いでは、「十分ではない」が83％で、前回調査の80％よりさらに増えている。また、「細田衆院議長は、旧統一教会側との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表しました。あなたは、細田氏の説明は十分だと思いますか」の問いでは、「十分ではない」が87％だった。旧統一教会に対する厳しい世論の風当たりが政治に向かって吹き続けている。

　　　共同通信の前々回調査（8月10、11日）では54％あった内閣支持が今回と比べると19ポイントも落ちている。物価高や旧統一教会問題に対して有効な手が打てず、現状の「ズルズル内閣」では、次回は20％台ではないかと憶測してしまう。

⇒10日（月・祝）午後・金沢の天気　　　　あめ　

　　　けさの読売新聞と朝日新聞の紙面で、それぞれの世論調査の結果が掲載されている。読売の調査（1、2日）では岸田内閣の支持率が45％、不支持が46％となり、「初の逆転」と見出しで伝えている。前回調査（9月2-4日）では支持率は50％だったので、5ポイントの下落。逆に不支持は41％だったので、5ポイント上昇した。

　　　一方、朝日の調査（1、2日）では内閣支持率が40％、不支持率が50％となり、記事では「不支持率が初めて半数に達した」「不支持率が支持率を上回るのは2ヵ月連続」としている。前回調査（9月10、11日）では支持率41％、不支持率47％だったので、支持率はほぼ同じ、不支持率がやや上昇した。読売と朝日の世論調査を比較すると、数字の上がり下がりは読売の方が大きい。

　　　そして、読売、朝日ともに内閣不支持の要因となっているのは、政府・自民党の世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）に対する不透明な対応だろう。旧統一教会と政治家の関係をめぐる問題で、読売の「岸田総理が指導力を発揮していると思うか」との問いでは、「思わない」が80％、「思う」が13％となっている。朝日の「岸田総理の対応を評価するか」との問いでは、「評価しない」が67％、「評価する」が22％だった。また、安倍元総理と旧統一教会の関係について「調査を行うべきだと思うか」との問いでは、読売の調査は「思う」59％、「思わない」37％、また、朝日では「調査すべき」64％、「必要はない」31％となっている。

　　　先月27日に営まれた国葬について、読売の「よかったと思うか」との問いに、「思わない」54％、「思う」41％だった。朝日の「評価するか」との問いでは、「評価しない」59％、「評価する」35％だった。

　　　旧統一教会との関係をめぐり、自民党は所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があり、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名を公表した（9月8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。また、立憲民主党の辻元議員も統一教会の教会の関係団体の勉強会に出席し、会費を支払っていた（27日付・同）。では、政党支持率はどうなっているのか。読売の調査では、「自民党」40％、「立憲民主党」5％と続いた。両党の支持率は前回と同じだった。朝日の調査では「自民党」34％、「立憲民主党」6％と続いた。前回は自民が31％だったので、むしろ支持を伸ばしている。

　　　きょう臨時国会が召集される。国会論戦は7月の参院選後で初めてとなる。読売と朝日がこの日に世論調査を掲載したのも、臨時国会の論戦を意識してのことだろう。会期中（12月10日まで）に岸田内閣の支持率がさらに「危険水域」（20％台）に落ち込むのか、あるいは起死回生の矢を放つのか。

⇒3日（月）午後・金沢の天気　　　　くもり

　　　日を追うごとに内閣支持率が下落している。きょうの朝日新聞によると、世論調査（27、28日）で岸田内閣の支持率は47%と、前回調査（7月16、17日）の57%より10ポイント下落した＝写真＝。不支持率は39%で、前回調査25%から14ポイント跳ね上がった。政党支持率は自民が34％で、前回調査より2ポイント落ちている。政党支持率はそれほど落ちてはいないものの、内閣支持率が急降下しているのは、岸田内閣への不満がうっ積しているからだと読める。

　　　安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。政治家と統一教会をめぐる問題について、岸田総理の対応を評価するかとの問いでは、「評価しない」が65％、「評価する」が21％となっている。関連して、安倍元総理の「国葬」については、「反対」50％が「賛成」41％を上回っている。

　　　岸田総理への不満は「統一教会がらみ」だけでなく、上昇する物価対策についても募っている。「評価しない」67％が「評価する」21％を大幅に上回っている。新型コロナウイルスについての対応も、「評価する」は45％で前回調査の57％よりダウン、「評価しない」は49％で前回調査34％を大幅にアップしている。

　　　1週間前の毎日新聞の世論調査（今月20、21日）でも、内閣支持率は36％で、前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回調査37％より17ポイント増加している。また、読売新聞の緊急世論調査（今月10-11日）でも、内閣支持率は51％で前回調査（今月5-7日）より6ポイント下落、不支持率は34％と前回調査より2ポイント増えている。今月10日に「政策断行内閣」を掲げて第2次岸田改造内閣は発足したが、2週間余りで有権者の評価は大幅に落ちている。統一教会問題だけでなく、物価高対策や新型コロナウイルスの感染拡大についても、納得いかない世論が明らかになった。

　　　世論が期待しているのはインパクトのある実行力だろう。岸田内閣が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明にまず着手することだ。すでに、河野消費者担当大臣は霊感商法の被害対応を検証する消費者庁の検討会を開き、協議した内容については法務省や警察庁に適宜報告すると明言している（今月26日、閣議後の会見）。問題が露呈すれば、非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると明言する。そのくらいの「断行内閣」であってほしい。

⇒29日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ