★日米韓はワンランクアップで結束 どう出る中国は反発
アメリカ大統領の専用別荘「キャンプデービッド」はアメリカの外交のシンボルのようなイメージがある。ホワイトハウスは少々堅い印象だが、キャンプデービッドは打ち解けた雰囲気で会談ができ、首脳間の親密さを演出するのにもってこいの場所なのだろう。そのキャンプデービッドで日米韓3か国の首脳会談を開催（日本時間19日未明）、これまでよりワンランクアップした安全保障の連携に合意した。
外務省公式サイトには首脳会談で合意した共同声明「キャンプデービッドの精神」（日本語は外務省の仮訳）が掲載されている。冒頭で「強固な日米同盟及び米韓同盟に支えられ、それぞれの二国間関係は今やかつてなく強固である。日米韓三か国の関係もまた、かつてなく強固である」と強調。その上で、「我々は、少なくとも年に一度、三か国の首脳、外務大臣、防衛大臣及び国家安全保障局長間でそれぞれ会合を開催し、三か国の外交及び国防当局間での各々の既存の日米韓会合を補完する」と、首脳や閣僚級の会談の定例化するとしている。
中国に関して名指しで批判している。「我々は、南シナ海において最近我々が目の当たりにした、中国による不法な海洋権益に関する主張を後押しする危険かつ攻撃的な行動に関して各国が公に表明した立場を想起し、インド太平洋地域の水域におけるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。特に、我々は、埋め立てられた地形の軍事化、沿岸警備隊及び海上民兵船舶の危険な使用並びに威圧的な活動に強く反対する」。
また、北朝鮮についても、「我々は、朝鮮半島及びそれを超える地域の平和及び安全に対する重大な脅威を及ぼす、複数の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を含む、北朝鮮によるかつてない数の弾道ミサイル発射、並びに相次ぐ通常の軍事的活動を強く非難する。我々は、北朝鮮の不法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の資金源となる、北朝鮮の不正なサイバー活動に対する懸念を表明する」。その上で、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイムでの共有をことし年末までに運用開始するとした。
経済安全保障についても触れている。「我々は現在、とりわけ半導体や蓄電池に関するサプライチェーン強靱性、技術安全保障及び標準、クリーンエネルギー及びエネルギー安全保障、バイオテクノロジー、重要鉱物、医薬品、人工知能（ＡＩ）、量子計算及び科学研究において三か国で協力している」と述べ、新たにクリーン・エネルギー分野でも協力するとしている。「クリーン・エネルギーへの移行を加速し、三か国の開発金融機関間の連携及びグローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）を通じたものを含めて質の高いインフラ及び強靱なサプライチェーンのための資金を動員」と提案している。
共同声明で最後に、「本日、我々は、日米韓三か国の関係における新たな章が幕を開けたことを宣言する」と述べ、日米韓のさらなるパートナーシップを強調した。
一方、共同声明で中国を名指し批判したことに対し、中国国営通信新華社は19日、「中国脅威論というデマを拡散させた」と非難する評論を配信した。中国は安全保障を含むあらゆる分野で連携を強化する日米韓が中国を封じ込めることを警戒し、反発を強めている（20日付・日経新聞Web版）。この中国の反発がどのようなカタチで表面化してくるのか。
（※写真は、日米韓の３か国首脳会談後の共同記者会見＝外務省公式サイトより）
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中国には2017年6月に施行した「国家情報法」がある。11項目にわたる安全（政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核）を守るために、「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人および組織を保護する」（第7条）としている。端的に言えば、政府や軍から要請があれば、ハッカー集団やファーウェイなど中国企業はハッキングやデータ提供に協力せざるを得なくなる。国民に要請の対象となる。
プ）」と題する共同声明を発表した。いち早くホワイトハウスの公式ホームページに共同声明が掲載されている＝写真・上＝。読むと、強烈に中国を意識した内容だ。以下抜粋。
この共同声明に対して、アメリカのメディアの反応は。CNNのWeb版の見出し＝写真・下＝。「Biden uses meeting with Japanese Prime Minister to emphasize new focus on China」（