#公費解体

　　最強寒波の影響で大雪となっている能登では、震災で全半壊した家屋の公費解体が一時ストップしていると前回ブログで述べた。では、公費解体そのものはどこまで進んでいるのだろうか。今月6日発表した石川県のまとめによると、去年元日の能登地震と9月の豪雨で被災した家屋のうち公費解体が見込まれる家屋は3万9235棟、そのうち1月末時点で1万7112棟で解体作業を終えていて、43.6％が完了したことなる。公費解体は持ち主の申請によるもので、申請数は1月末時点で3万6304棟に上る。半壊と判定されても修繕すれば住み続けられるも家屋もあり、県では解体を申請しても申し出があれば留保し取り消しもできるとしている。

　　　　大雪にも威風堂々とした「九六」のたたずまい

　　奥能登では大きくがっしりとした住家を建てる伝統がある。その大きな家は「九六（くろく）」と呼ばれる。間口9間（約16㍍）奥行き6間（約11㍍）の大きな家だ。黒瓦と白壁、威風堂々としたたたずまい。九六を建てるのが男の甲斐性（かいしょう）とする風土もあり、「九六の意地」とも称される。今回の大雪で九六はどうなっているのか、能登町に向かった。

　　現地に到着したの7日午後2時ごろ。車で走っていて、この地域はとくに降雪量が多いと感じた。地名は「神和住（かみわずみ）」。日本人として初めて全米オープン（1973年）で3回戦へ進み、日本プロテニス界 のパイオニアと呼ばれた神和住純氏の故郷でもある。九六の家を眺めると、屋根雪で40㌢ほど積もり、屋根から落下した雪が玄関前に積み重なっていた＝写真・上＝。10年ほど前の夏に学生たちを連れて能登スタディアツアーを企画し、この家を訪ねたことがある。畳にして32畳の広い座敷に案内された。能登では結婚式や葬儀を自宅で行う。家の大きさと比例して太い柱が家を支えていた。家の主に「ところでエアコンを使わないのですか」と尋ねると、「夏は風が通るので使わない。冬は石油ストーブがあればそれで十分。エアコンはいらない」とのことだった。それにしても大きい。初めての人は大寺院と見間違えするかもしれない。

　　能登をめぐり目に付いたのが、裏山が崩れ倒壊した家屋が多いことだ。建物の構造はしっかりしていて揺れには耐えたが、裏山のがけ崩れで横倒しになるケースだ。元日の地震で裏山の地盤が緩み、9月の豪雨でがけ崩れ起きた、という話もよく聞いた。能登には中山間地の集落が多い。平地は水田として活用し、家屋は山のふもとで建てる。このケースは能登だけでなく、全国の中山間地であればどこでも起きることではないだろうか。（※写真・下は、裏山のがけ崩れで倒壊した珠洲市の民家＝撮影・2024年1月30日）

⇒9日（日）午後・金沢の天気　　　　ゆき

　　ベートーベン「第九交響曲」の演奏をきょう聴いて、年の瀬を実感した。石川県音楽文化協会の主催で金沢歌劇座で開催され、石川フィルハーモニー交響楽団の演奏、合唱は県合唱協会合唱団、名古屋なかがわ第九合唱団、氷見第九合唱団のメンバー、指揮者は碇山（いかりやま）隆一郎氏。昭和38年（1963）から続く恒例の年末コンサートで、ことしで62回となる。

　　リーフレットに第九をめぐるエピソードが記されている。第九はベートーベンが残した最後の交響曲だが、初演はウイーンで演奏された1824年5月だったので、200周年ということになる。初演のとき、ベートーベンは聴力を完全に失っていて、指揮者の横で各楽章のテンポを指示するだけの役割だった。終演後の聴衆の拍手にまったく気づかず、背を向けていた。見かねたかアルト歌手がベートーベンの手を取って、聴衆の方に向かわせて初めて熱狂的な反応に気が付いたという話だ。そんなリーフレットの説明も目を通していると、演奏が始まった。（※写真は、第九交響曲コンサートのチラシ）

　　第一楽章は、弦楽器のトレモロとホルンで始まり、朝靄（あさもや）がかかったような入りだが、やがてホルンに促されるように全楽器が叩きつけるような強奏になる。演奏を聴きながら、元日の能登半島地震を想い起した。穏やかな正月を迎えることができたと思っていたところ、午後4時10分、スマホがピューンピューンと鳴り、緊急地震速報。グラグラと金沢の自宅が揺れ出した。押し入れの引き戸などがガンガンと音を立てて閉じたり開いたりを繰り返している。震源地は能登地方で「震度7」の速報が走った。

　　第二楽章は、まるで「ティンパニー協奏曲」だ。ティンパニーを駆使した構成で、弦楽器の各パートによりフーガ風のメロディが次第に盛り上がっていく。震災から復興に向けて動き出した。6月下旬から公費解体が始まり、ガレキは港から船で、金沢と能登を結ぶ自動車専用道路「のと里山海道」はガレキを運ぶ連結トレーラーが目立つようになった。

　　第三楽章は、木管楽器による短い序奏に続いてバイオリンが安らぎに満ちた音を奏でる。やがてクラリネットがそれを受け継ぎ。息の長いメロディアと歌声が響く。個人的にこのメロディに雨音を感じた。9月の大雨は最初は柔らかな雨音だった。それが長く続き、ときには強烈に降り、輪島市では48時間で498㍉とい記録的な大雨となり、被害をもたらした。

　　第四楽章は、「歓喜の歌」として知られる独唱と合唱を取り入れた楽章だ。管楽器と打楽器による不安げな導入部に続き、チェロとコントラバスによる会話のような演奏が入り、この後、低音弦楽器から順に高音弦楽器へ、そして全楽器による合奏へと高揚していく。聴いているうちに気分が高揚してくるのが分かる。合唱が高らかに歌い上げた後にオーケストラのみで力強く曲を閉じる。同時に、過ぎゆく年を振り返り、来るべき新しい年を喜びとともに迎えたい。そんな気分になる。（※楽章の記事の一部はリーフレットより引用）

⇒15日（日）夜・金沢の天気　　　あめ

　　輪島の漁港で漁船の水揚げの様子を見た後、元日の最大震度7の能登地震で倒壊した7階建てビルや、200棟の店舗・住宅が全焼した朝市通りをめぐった。横倒しとなった7階建ての輪島塗製造販売会社「五島屋」ビルは能登震災のシンボルのような光景となっていて、現地に行くと周囲には十数人が見学に訪れていた。さりげなく「どこから」と尋ねると、九州から来た行政関係者だった。

　　現地では、パワーショベルなど重機が3台が動いていた＝写真・上＝。行政による公費解体で、2棟ある五島屋ビルのうち倒壊を免れた3階建てのビルは解体が終わり、市道にはみ出している7階建てビルの解体が始まっていた。解体と合わせて、国交省は倒壊原因について基礎部分の調査を現在行っている。解体は当初、上部から段階的に輪切りにして解体していく予定だったが、周囲への安全面に配慮して側面から崩すように作業を変更した。3階以上は年内に、ビル全体は年度内に作業を終えるようだ（17日付・地元メディア各社の報道）。

　　震災のもう一つのシンボルとなっていた焦土と化した朝市通りはほぼ更地にようになっていた＝写真・下＝。朝市組合の関係者は震災以降は金沢などで出張朝市などを続けてきたが、最近では「カムバック朝市」を目指して、朝市通りの近くにある輪島市マリンタウンの特設会場で1日限定のイベントを催したり、地元での屋外開催を増やしている。

　　震災前は360㍍の通りに200余りの露店が並び、地元で獲れた魚介類や魚の干物、野菜、民芸品などがずらりと並んでいた。おなじみのオレンジ色のテントが並ぶと、中から「買うてくだー」と声掛けがある。売り手と買い手のおばさんたちの楽しそうなやり取りが目に浮かぶ。市民生活を日常に戻すためにも、一日も早い朝市通りの復興を願う。

⇒17日（日）午後・金沢の天気　　あめ　　

　　能登半島の尖端、珠洲市の大谷町地区は震源に近い場所だ。リアス式海岸が続き、くねくねと曲がりながら国道249号を車で進む。途中、がけ崩れで落下した岩石が路上に転がっている。かろうじて避けて通り越すと、今度は倒壊した民家が国道に倒れ込んでいた＝写真・上、珠洲市大谷町地内の国道249号で、3月16日撮影＝。震災から80日経ってはいるものの、住宅が倒れたままとなっているのはここだけの光景ではない。被害が大きかった輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の各地で目にする。この光景を見るたびに復旧・復興の道のりは遠いと感じる。　　

　　では、なぜ倒壊した民家などが手つかずの状態になっているのか。考えうるのは、能登には空き家が多くあることだ。今回の地震では石川県全体で全半壊・一部損壊が7万3500棟に及んでいて（3月15日現在）、このうち全半壊の2万3700棟については自治体が費用を負担して解体ならびに撤去する。政府が能登半島地震を特定非常災害に指定したことから、いわゆる「公費解体」が可能となった。県ではこの作業を来年秋の2025年10月までに終える計画だ。ただ、問題がある。公費解体は所有者の申請、あるいは同意に基づいて行われるが、空き家の場合は所有者と連絡がつかない、あるいは所有者が誰なのか不明というケースが多いのだ。

　　「能登の過疎化は空き家問題」とも言われている。総務省が5年に1度実施している「住宅・土地統計調査」（2018年版）によると、金沢市などを含めた石川県全体の空き家率は14.5%ではあるものの、能登は空き家率が高く、輪島市は23.5％、珠洲市は20.6％、能登町は24.3％となっている。ちなみに県内で空き家率がもっとも高いのは、原発が立地する志賀町の28.1%だ。

　　倒壊した空き家とは言え、私有財産ではある。それを易々と公費解体できるのか。この問題をクリアする手立てを環境省が『公費解体・撤去マニュアル』＝写真・下＝として1月にまとめ、全国の都道府県などに配布している。概要は、2023年4月施行の改正民法にのっとり定められた新制度「所有者不明建物管理制度」を活用し、裁判所が選任した管理人（司法書士ほか）に所有者不明の建物の処分を任せるノウハウを説明している。

　　ただ、自治体と管理人は財産管理に関する協定を結ぶなど、相当に手間がかかることになりそうだ。制度はあれど、所有者が見つからない空き家は後回し、それが自治体の本音かも知れない。

⇒21日（木）夕・金沢の天気　　　くもり時々ゆき