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#人権問題

  • 2021.12.24

☆2021 バズった人、コト～その3

☆2021 バズった人、コト～その3

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　　　来年2月の北京オリンピックについて、アメリカが問題を提起した「外交的なボイコット」。中国・ウイグル族への強制労働や、女子プロテニスの選手が前の副首相から性的関係を迫られたと告白した後に行方がわからなくなった問題、香港における政治的自由や民主化デモへの弾圧など、中国の人権状況に対して国際的な批判は強い。オーストラリア、イギリス、カナダが同じように政府関係者を送らないと表明し、アメリカに同調している。

　　　　　　　～北京オリ・パラの外交的ボイコットには日本流で参加～

　　　日本政府はどうなのか。岸田総理は第2次内閣の発足に合わせて新たに国際人権問題担当の総理補佐官を置き、中谷元・元防衛大臣を起用。また、来年から外務省に国際的な人権問題を担当する企画官を設置することを決めている。中国を念頭に、政府として人権問題に厳しい対応をとる方向性を示したと言える。北京オリンピックについて、岸田総理は「国益の観点からみずから判断していきたい」と繰り返すだけだった。が、ようやく態度を決めたようだ。

　　　総理官邸公式ホームページに松野官房長官のきょうの記者会見（24日）の動画が掲載されている。それによると、来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応については、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、オリンピックには東京大会の組織委員会の橋本聖子会長とＪＯＣの山下泰裕会長、そしてパラリンピックにはＪＰＣの森和之会長がそれぞれ出席すると述べている。事実上の外交的ボイコットだ。

　　　記者団から質問が浴びせられる。「アメリカなどが行う外交的ボイコットに当たるのか」と。これに対し、松野官房長官は「政府として日本からの出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べ、別の質問でも、「アメリカ政府も外交的ボイコットという言葉は用いていない」と答えていた。
 
　　　記者団から中国の人権問題を問われ、松野官房長官は「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、わが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案してみずから判断を行った」と述べていた。北京オリンピックを外交的にボイコットするまっとうな理由だろう。

　　　このニュースを海外メディアも伝えている。ＣＮＮニュースWeb版は「Japan says it won’t send government officials to Beijing 2022 Winter Olympics」との見出し＝写真＝で、官房長官による日本政府の方針を報じている。本文では、岸田総理は与党内で中国に対してより厳しい姿勢を取る圧力の高まりに直面しており、アメリカの緊密なパートナーであるが、アジアの隣国とも強い経済的関係を持つ日本にとってデリケートな問題だと日本メディアの論調として伝えている。また、韓国の中央日報Web版日本語も「中国の北京オリンピックに対する米国・英国などの『外交的ボイコット』が広がる中、日本もこれに加わった」と報道している。

　　　2024年夏にパリオリンピックを開催するフランスは外交的ボイコットには同調しないとし、韓国も検討しないとしている。来年は日中国交正常化50周年に当たるが、ようやく日本は中国に「Ｎｏ」を言える国になったのか。

⇒24日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

  • 2021.11.22

☆「ぼったくり男爵」のあせり

☆「ぼったくり男爵」のあせり

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　　　「ぼったく男爵」の異名があるＩＯＣのバッハ会長の名前を久しぶりに目にした。そもそもこの異名は、アメリカのワシントン・ポストWeb版（5月5日付）が「Baron Von Ripper-off」と名指したことに始まる。新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックで、東京オリンピックを開催すべきかどうかで国際世論も揺れているとき、公的な国際組織でもないＩＯＣがひたすら放映権料と最上位スポンサーからの協賛金をせしめていると批判した。この「ぼったく男爵」は世界中に広まった。

　　　けさのＮＨＫニュースによると、中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをＳＮＳで告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられているプロ女子テニスの彭帥（ペン・シュアイ）選手について、ＩＯＣのバッハ会長は21日、彭選手とテレビ電話で対話をしたと発表した。ＩＯＣ公式ホームページで内容を伝えている=写真＝。それによると、バッハ会長と彭選手との対話は30分間に及んだ。彭選手は北京市内の自宅で暮らして無事でいることを説明し、現在はプライバシーへの配慮と家族や友人と一緒にいられることを望んでいると伝えた。また、バッハ会長は北京オリンピック開催前の来年1月に北京に行くので夕食に彭選手を誘い、本人も受け入れたと記載している。

　　　このニュースを視聴して、多くの視聴者は納得しただろうか。あるいは、世界の人々はこのＩＯＣホームページを見て、率直に受け入れることができただろうか。アメリカは、新疆ウイグル自治区での強制労働を「ジェノサイド」と表現し国際的な人権問題ととらえている。さらに、今回のプロ女子テニスの彭選手の失踪についても問題視し、バイデン大統領は今月19日、来年2月4日に開幕する北京オリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしている（11月19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。アメリカだけでなくＥＵなどもボイコット、あるいは外交的ボイコットへの動きを見せている。

　　　以下は憶測だ。「ぼったく男爵」としては「オリンピックの開催をめぐる悪夢」が再び訪れているとあせっているに違いない。このまま各国からのボイコットが本格化すれば、北京オリンピックの開催そのものが問われ、放映権料と最上位スポンサーからの協賛金も危うくなると読んでいるのではないか。彭選手は北京の自宅で軟禁状態におかれていることは想像に難くない。それを分かっていながら、中国側の意向を受けてバッハ会長は彭選手との食事の約束をするなど、「演出」に応じたのだろう。

　　　今回のバッハ会長の振る舞いは強烈なバッシングを広げるのではないか。すでに、国際人権団体グループは放送権を持つアメリカのＮＢＣやイギリスのＢＢＣなど世界各国の26の放送局に、五輪放送は中国政府による人権弾圧の「共犯者」となることを意味するとし、「放送契約の即刻解除」を求める書簡を送っている（9月11日付・朝日新聞Web版）。また、ニューヨーク・タイムズWeb版（11月19日付）は、「Where Is Peng Shuai?」（彭帥はどこへ？）と題した社説で、中国は批判に直面すると「否定し、嘘をつき、しらばくれてやり過ごす。すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」のが常だとして、今回も同様の動きをしていると論評している。それに、「ぼったく男爵」もあせって乗っかっている。

⇒22日（月）午前・金沢の天気　　　　　あめ

  • 2021.05.29

★中国漁船の違法操業と人権問題　日本の打つ手は

★中国漁船の違法操業と人権問題　日本の打つ手は

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　  　　中国・新疆ウイグル自治区の少数民族を強制的に働かせてつくった木綿や衣類が問題となって輸入の差し止めや不買運動が世界各地で起きているが、さらに水産業にも飛び火している。アメリカのサリバン大統領補佐官（安全保障担当）はツイッター＝写真・上＝で「ＣＢＰ（税関・国境警備局）は 残虐で非人道的な労働慣行に従事していることが判明した中国漁船団全体からの海産物の輸入を防止するための措置をとった」と速報を流した。

　　　　ロイター通信Web版（5月29日付）によると、ＣＢＰは中国の大連海洋漁業有限公司からのマグロ、メカジキなどの海産物を全米の税関で差し止めすると発表した。マグロ缶詰やペットフードなど水産加工品にも適用する。調査により、同社に雇われた多くのインドネシア人労働者は当初示された労働条件が大きく異なり、身体的暴力や債務による束縛、虐待的な労働と生活環境が強いられていることが明らかになった。

　　　　中国漁船での虐待問題は以前から問題となっていた。賃金未払いや酷使、暴力といった目に遭うことも、時には命を落とすこともニュースとなっていた。ＡＦＰ通信Web版日本語（2020年7月10日付）によると、2020年6月、インドネシア人船員2人が中国漁船から海に飛び込んで脱走する事件があった。2人はその後、インドネシア漁船に救助され、虐待と劣悪な環境から逃れるためだったと語った。5月にも、インドネシア人船員3人の遺体が中国船から海に投げられる出来事があった。インドネシア政府はその後、3人は病気で死亡したとの報告を受けたと発表。中国政府は国際法に基づき水葬したと説明した。

　　　90年ほど前に描かれた小説だが、小林多喜二の『蟹工船』のストーリーにある過酷な労働環境を彷彿とさせる。まるで、現代版蟹工船のような話だ。ウイグルでの少数民族への強制労働とあわせ、現実が見えてくる。

　　　「板子一枚、下は地獄」と言われるように、漁業は常に危険が伴う労働環境だ。そのため、日本でも慢性的な人手不足に陥っている。イカ釣り漁業の拠点である能登半島の小木漁港でも、インドネシアからの漁業実習生が常時70人ほどいる。貴重な労働力として大切にされている。操業中にケガや病人が出れば、水産庁や海上保安庁の救助船が駆け付ける。地域の文化祭を見に訪れたことがあるが、彼らがステージで歌や演奏を披露をしたり、地元の人たちと溶け込んでいるという印象がある。

　　　それにしても、中国漁船の無法ぶりは日本海側でも深刻だ＝写真・下＝。日本側のスルメイカのイカ釣り漁の漁期は6月から12月だが、すでに多数の中国漁船がＥＥＺ（排他的経済水域）である大和堆などに入り込んでいて、水産庁は4月から320隻に退去警告を発し、うち91隻に放水措置を行っている（5月27日現在・水産庁公式ホームページ、写真も）。日本の漁船に先回りして、日本海のイカ漁場を荒らしている。そして、この中国側の漁船に多くのインドネシア人が不当に働かされているに違いない。まさに違法操業と人権問題。日本政府もアメリカと同様に強い措置を講じる段階に入って来たのではないだろうか。

⇒29日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり

  • 2021.02.11

☆放送倫理と人権問題、テレビが問われること

☆放送倫理と人権問題、テレビが問われること

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　　　まるで不祥事のデパ－ト、そんな印象を抱いた。このブログでも何度か事例を引用しているＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の公式ホーページをチェックすると、フジテレビの案件が目白押しになっている＝写真＝。ＢＰＯは、放送の言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を守るため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対応するＮＨＫと民放による独自の組織だ。

　　　ＢＰＯがトップで掲載している項目は、フジテレビが実施した世論調査で架空の回答が入力され、報道番組で伝えていた問題が結審したとの内容だ。フジは2019年5月から2020年5月まで14回にわたり実施した世論調査で、調査会社の社員が電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空の調査データが入力されていた。調査を委託した会社が再委託した、いわゆる「孫請け」の会社だった。問題の発覚を受け、同局は架空の調査をもとに報じたニュース（18回分）を取り消した。この問題を審議してきた放送倫理検証委員会はきのう10日に結審した。

　　　意見書によると、ＮＨＫと民放が定めた放送倫理基本綱領などに照らし合わせ、「世論調査の業務を委託先の調査会社に任せたままにし、架空データが含まれた世論調査結果を1年余りにわたり報じたもので、市民の信頼を大きく裏切り、他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めない」として、この件は重大な放送倫理違反に当たると判断した。ＳＮＳを主舞台とする、いわゆる「ネット世論」が拡大するなど、多種多様な情報が錯綜している。世論調査の信頼性を確保するためには「世論調査の外部への発注から納品、データの分析、ニュース原稿作成に至るプロセスは、それ自体が取材活動であり、担当者にはジャーナリストとしての目線が欠かせない」と述べ、調査の現場に行く、数字をチェックする、緊張感のある対応を求めている。

　　　同じく放送倫理違反があったと結論づけられた審議案件。同局のクイズバラエティー番組『超逆境クイズバトル！！99人の壁』は、100人の参加者から選ばれた解答者1人が、残る99人を相手にクイズで競う番組コンセプト。だが、参加者が不足した際、エキストラを出演させて補い、クイズへの解答もさせていなかった。コンセプトを逸脱した状態は2018年7月から1年余り続き、告発を受けて2020年4月に同局は番組ホームページ上で事実関係を公表するとともに謝罪していた。放送倫理検証委員会の審議はことし1月18日に結審した。

　　　意見書によると、番組制作にあたってプロデューサーが6人配置されていたにもかかわらず、お互いが「見合う」カタチになっていて、エキストラによる補充の常態化に警鐘を鳴らすスタッフがいなかった。欠員は想定外でなく想定内として番組制作の数日前にエキストラの補充を手配業者に発注していた。「視聴者との約束を裏切るものであった」と放送倫理違反を結論づけている。

　　　3つ目が、女子プロレスラーの自死が問題となったリアリティ番組『テラスハウス』（放送：2020年5月19日未明）についての審理だ。問題となったシーンは、同居人の男性が女子プロレスラーが大切にしていたコスチュームを勝手に洗って乾燥機に入れたとして怒鳴り、男性の帽子をはたく場面だ。放送より先に3月31 日に動画配信サービス「Netflix」で流され、ＳＮＳコメントで批判が殺到した。この日、女子プロレスラーは自傷行為に及び、それをＳＮＳに書き込んだ。フジの番組スタッフがこのＳＮＳを見つけ、本人に電話連絡をとっていた。ところが、フジは5月19日未明の放送で、ＳＮＳで批判された問題のシーンをカットすることなく、そのまま流した。女子プロレスラーは5月23日に自ら命を絶った。 女性の母親は娘の死は番組内の「過剰な演出」による人権侵害としてＢＰＯに申し立てた。

　　　放送人権委員会はことし1月19日までに3回の審理を重ねている。これまでの関係者のヒアリングで、母親はＳＮＳ上で誹謗中傷が集中したあと娘が自傷行為を行ったことは、「ＳＯＳを出していたのであり、フジテレビが適切に対応していれば娘が命を落とすことはなかった」などと訴えた。また、女子プロレスラーの知人は当時の様子について、女性とのやり取りから制作スタッフに不信を抱いていたようだと感じたなどと述べた。一方、フジテレビ側は、社内調査を行った結果から、番組に過剰な演出はなく女性を暴力的に描いたことはないとして主張した。

　　　審理が始まって新たな展開があった。警視庁は12月17日、女子プロレスラーを中傷する投稿をＳＮＳで行ったとして、侮辱容疑で大阪府の20代の男を書類送検した。ツイッターアカウントに「性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「いつ死ぬの？」などと投稿し繰り返し、公の場で侮辱した疑い（2020年12月17日付・時事通信Web版）。

　　　フジに限らず、番組の不祥事は制作スタッフの緩みやスキを突いて出てくる。放送倫理と人権問題として放送する側が問われる。緊張感を持って制作しなければ、番組は立たない。

⇒11日（祝）午後・金沢の天気　　　　　はれ