#世論調査

　　　日を追うごとに内閣支持率が下落している。きょうの朝日新聞によると、世論調査（27、28日）で岸田内閣の支持率は47%と、前回調査（7月16、17日）の57%より10ポイント下落した＝写真＝。不支持率は39%で、前回調査25%から14ポイント跳ね上がった。政党支持率は自民が34％で、前回調査より2ポイント落ちている。政党支持率はそれほど落ちてはいないものの、内閣支持率が急降下しているのは、岸田内閣への不満がうっ積しているからだと読める。

　　　安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。政治家と統一教会をめぐる問題について、岸田総理の対応を評価するかとの問いでは、「評価しない」が65％、「評価する」が21％となっている。関連して、安倍元総理の「国葬」については、「反対」50％が「賛成」41％を上回っている。

　　　岸田総理への不満は「統一教会がらみ」だけでなく、上昇する物価対策についても募っている。「評価しない」67％が「評価する」21％を大幅に上回っている。新型コロナウイルスについての対応も、「評価する」は45％で前回調査の57％よりダウン、「評価しない」は49％で前回調査34％を大幅にアップしている。

　　　1週間前の毎日新聞の世論調査（今月20、21日）でも、内閣支持率は36％で、前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回調査37％より17ポイント増加している。また、読売新聞の緊急世論調査（今月10-11日）でも、内閣支持率は51％で前回調査（今月5-7日）より6ポイント下落、不支持率は34％と前回調査より2ポイント増えている。今月10日に「政策断行内閣」を掲げて第2次岸田改造内閣は発足したが、2週間余りで有権者の評価は大幅に落ちている。統一教会問題だけでなく、物価高対策や新型コロナウイルスの感染拡大についても、納得いかない世論が明らかになった。

　　　世論が期待しているのはインパクトのある実行力だろう。岸田内閣が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明にまず着手することだ。すでに、河野消費者担当大臣は霊感商法の被害対応を検証する消費者庁の検討会を開き、協議した内容については法務省や警察庁に適宜報告すると明言している（今月26日、閣議後の会見）。問題が露呈すれば、非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると明言する。そのくらいの「断行内閣」であってほしい。

⇒29日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　あすは二十四節気の「処暑」。夏の暑さが少し和らぎ、夜の虫の声や朝の風に秋に気配を感じるころだ。わが家の庭にタカサゴユリ（高砂ユリ）が咲き始めた。「立てば芍薬（シャクヤク）、座れば牡丹（ボタン）、歩く姿は百合（ユリ）の花」の花の美しさは見事だ。ヤマユリのような高貴な香りはないが、人目をひく花だ。

　　　ただ、植えた覚えはないので、おそらく種子が風に乗って、庭に落ちて育ったのだろう。旧盆が過ぎたこの時節は花の少ない季節で、茶花として重宝している。ただ、立場が異なればタカサゴユリは外敵、目の敵だ。国立研究開発法人「国立環境研究所」のホームページには「侵入生物データベース」の中で記載されている。侵入生物、まるでエイリアンのようなイメージだ。外来種だからと言って、すべて駆除すべきなのか、どうか。

　　　きょうの毎日新聞に世論調査（20、21日）の結果が掲載されていた。岸田内閣の支持率は36％で、前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイントも下落した。不支持率は54％で前回より17ポイントも増えた。この下落の背景にあるのが、安倍元総理の射殺事件がきっかけで明るみになってきた、自民党と「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」の関係だ。これに対しては「極めて問題があったと思う」「ある程度問題があったと思う」が合計で87％もある。政党支持率も自民は29％で前回の34％から5ポイント下落している。

　　　メディア業界でよく指摘されるのは、内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」と。これから他のメディアも世論調査を次々と報道するだろう。「聞くチカラ」を岸田総理は強調してきたが、統一教会問題だけでなく、物価高対策や新型コロナウイルスの感染拡大についても、無策の状態が明らかになってきた。

　　　岸田政権が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明に着手することだ。その上で、問題が露呈すれば非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると有権者に宣言することだ。ケジメをつけないと、政権のデッドゾーン入りもそう遠くはないだろう。

⇒22日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　前回ブログの続き。今回の岸田改造内閣について、有権者はどう評価しているのか。メディア各社がそれぞれ緊急世論調査（10、11日）の結果を報じている。共同通信社の電話調査によると、内閣支持率は54％、前回（7月30、31日）より3％上げ、不支持は28％と前回より1ポイント減だった。今回の内閣改造と自民党執行部の人事をどう評価するかについては、「評価する」が44％、「評価しない」が41％だった。

　　　日経新聞の緊急世論調査では内閣支持率は57％で前回（7月29-31日）より１ポイント低下した。不支持率は35％で前回より3ポイント上昇している。また、新しい内閣と自民党執行部の顔ぶれについては、「評価しない」44％が「評価する」30％を上回った。

　　　読売新聞の世論調査では、内閣支持率は51％で前回（今月5-7日）より6ポイント下落。不支持率は34％と前回より2ポイント増えている。今回の内閣改造を「評価する」は45％、「評価しない」は34％だった。それにしても、これまで内閣改造と言えば政権浮揚の効果もあったが、共同の調査では3ポイントの微増、日経と読売ではマイナスだ。

　　　なぜか。それは、霊感商法や献金強要など反社会的行動を取ってきた「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）と政権や党議員との癒着に、今回、人事でケジメをつけるはずだったが、有権者はそれほど甘くは見ていないということではないだろうか。

　　　読売の世論調査で、萩生田光一経産大臣が党政調会長に起用されたことについて、「評価しない」が40％で、「評価する」32％を上回っている。萩生田氏はこれまで統一教会主催のイベントに来賓としてあいさつ、関連団体に会費を支払うなどの濃厚な接触が取り沙汰されていた。岸田総理が統一教会と自民の関係を見直しを「徹底する」と発言したものの、この矛盾に有権者は憤っている。それが数字に現れた。

　　　「ピンチはチャンス」どころか、ますます泥沼にはまっている。岸田総理自身も統一教会広島地区会長とツーショット写真を撮っていたことも明らかになっている=写真、ジャーナリスト鈴木エイト氏のツイッター（今月9日付）から＝。このままでは内閣支持率がさらに混迷するのではないか。

　　　政局は一気に揺らぐ。その目安に世論調査の内閣支持率がある。20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」といわれる。今回の調査で岸田内閣の支持率は51％台だが、下がるときは急降下する。政権が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明に着手する。その上で、問題が露呈すれば非課税など優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると有権者に宣言すること。それがケジメというものだ。

⇒12日（金）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　直近の世論調査によると内閣支持率は急落している。共同通信社の世論調査（電話調査、7月30、31日）では内閣支持率は51％で前回（7月11、12日）の63％より12ポイントも下落し、政党支持率も自民は41％で前回より5ポイント落ちている（1日付・北國新聞）。（※小数点以下の数値は切り捨て）

　　　共同通信の調査では急落と読めるが、前回調査は自民が改選125議席のうち過半数を占めて大勝した参院選（7月10日）後の調査だったので、内閣支持率が63％と高くなっていた。6月調査（11-13日）では56％だった。それでも、今回が5ポイント落ちている。不支持は今回が29％、前回が22％、6月調査が26％だった。

　　　きょうの日経新聞も世論調査（電話調査、7月29-31日）を掲載していて、内閣支持率は58％、前回（6月17-19日）60％より2ポイント下げている。不支持率は今回が32％、前回と同数だった。政党支持率は自民43％と前回45％より下げた。

　　　内閣支持率、政党支持率のほかに、両調査は安倍元総理の国葬について賛否を問うている。共同調査では「反対」「どちらかといえば反対」が計52％、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計44％を上回った。日経調査も「反対」が47％で、「賛成」43％より多い。

　　　安倍元総理が銃撃されて死亡した事件をきっかけに、自民党の現職閣僚や国会議員と、霊感商法や献金強要によって巨額の金を集めている「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）との関係が次々と取り沙汰されている。これについて、共同調査では「あなたは旧統一教会と政界との関わりについて、実態解明の必要があると思いますか、必要はないと思いますか」と問うている。これに対し、結果は「解明の必要がある」は80％、「解明の必要はない」は16％だ。圧倒的な民意ではないだろうか。

　　　岸田総理はきのう総理公邸での記者団の質問に答えて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことば大事だ」と述べ、各議員らが説明すべきだとの考えを示した（1日付・読売新聞）。メディアで指摘された統一教会との関わりある閣僚として、岸防衛大臣、萩生田経産大臣、末松文科大臣、二之湯国家公安委員長らの名前が上がっているのに、まるで「他人事」のようなコメントだ。

　　　全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見（7月12日）によると、霊感商法や献金強要によって巨額な金が集められ、1987年から2021年に連絡会などに寄せられた被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上る。こうした問題を知りながら閣僚や議員が統一教会から選挙支援を得ていたのであれば、政治責任が問われて当然だろう。「実態解明の必要がある・・80％」。説明責任を求める民意を岸田総理は甘く見ているのではないか。

⇒1日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　きょうは憲法記念日。この日にちなんでメディア各社が世論調査を実施している。それを読み解くと、憲法に対する日本人の感覚がこれまでとは違っていることが分かる。そのトレンドを読んでみる。

　　　朝日新聞（5月3日付）の世論調査を見る。「いまの憲法を変える必要があるか」の問いでは、「変える必要がある」が45%（昨年調査43%）、「変える必要はない」が44%（同46%）だった。憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った。調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送で3月上旬から4月中旬に実施。有効回答は2175で、回収率は73%。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（5月2日付）の世論調査。今の憲法を改正する必要があると思うかの問いでは、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％、「どちらともいえない」が42％だった。戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％、「どちらともいえない」が36％だった。昨年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」はほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は5ポイント減少した。調査は4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDで実施。調査対象となった2808人の54.6％にあたる1533人から回答。

　　　読売新聞（5月3日付）の世論調査では、憲法を「改正する方がよい」は56％となり、前年の同時期の調査49％から上昇した。「改正しない方がよい」は前回から8ポイント低下の40％。近年は憲法改正の賛成派と反対派が５割前後で拮抗していたが、今回は差が16ポイントに広がった。調査は郵送方式で3月9日から4月15日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2155人から回答があった（回答率72％）。

　　　上記の3つの世論調査から、憲法を「改正する方がよい」という民意のトレンドが読める。民意をそう傾けている要因は少なくとも2つあるのではないか。一つはやはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。大阪市長で日本維新の会の松井一郎氏が記者会見（4月30日）で、「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べた（4月30日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　憲法では基本的人権が重要な構成要素であり、「私権制限」を口にすることですらご法度だ。しかし、このコロナ禍で店が開いてないからとマスクもせずに路上で宴会する若者たちの姿が先日もテレビで報じられていた。こうした現実を見ると、政府や行政が緊急事態宣言で実行性を伴った権限で対応できるよう、私権制限もある意味で必要だという意識が民意として高まっているのではないだろうか。