#世論調査

　　　あす3日の憲法記念日を前に共同通信が行った憲法に関する世論調査（郵送方式）の結果が各紙で報じられている。目を引いた項目は「問5：憲法に関し、あなたが国会で議論してほしいテーマは何ですか。優先度の高いものを三つまでお答えください」。答えのトップは「九条と自衛隊」38％で、「社会保障などの生存権」32％、「教育」25％、「大災害時などの緊急事態」24％、「デジタル社会での人権」22％などと続いている。

　　　「九条と自衛隊」がトップなのは、隣国のロシアによるウクライナ侵攻が北方領土から北海道へと連鎖反応するのではないか、北朝鮮は弾道ミサイルを日本領土に撃ち込んでくるのではないか、中国は尖閣諸島に軍事侵攻するのではないか、といった懸念を抱く有権者がこのところ増えているからではないだろうか。日本は、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使に訴えることは、憲法によって認められていない。

　　　この対応策の一つとして、政府は2022年12月の閣議で「国家安全保障戦略」など新たな防衛3文書を決定し、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。ところが、北朝鮮は固体燃料ロケットの開発でＩＣＢＭを素早く実践配備できるよう動いている。追尾して発射前に叩くことはできるのだろうか。

　　　そして最近とくに高まっている懸念という意味では「デジタル社会での人権」もそうだ。他人への誹謗中傷や侮辱、プライバシーの侵害、ＳＮＳいじめ、ヘイトスピーチなど。フジテレビのリアリティ番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳの誹謗中傷を苦に自死した事件（2020年5月）はその典型的な事案だろう。この事件がきっかけで、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に、「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を加えられて厳罰化した。しかし、刑法の厳罰化によって、ＳＮＳの誹謗中傷は治まったと言えるだろうか。

　　　デジタル社会の人権問題はさらに複雑だ。たとえば、児童ポルノはその画像がいったんネット上で出回ると、画像のコピーが転々と拡散して回収が極めて困難となる。被害者は将来にわたって苦しむことになる。重大な人権侵害だ。

　　　衆参の国会議員には法の見直しによる対応や与野党の足の引っ張り合いではなく、憲法そのものをテーマに本筋の議論を深めてもらいたい。

⇒2日（火）午後・金沢の天気　　　　はれ　　　

　　　ことしの政権の行く末を占うような世論調査が次々と出ている。テレビ朝日系ＡＮＮの１月の世論調査（今月21、22日実施）によると、岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い28.1％となった。前回調査（12月17、18日）より3ポイントの下落。不支持率は47.5％で前回より4.2ポイント上昇した。防衛費の財源として段階的に増税する方針については「支持しない」が58％、「支持する」が30％となっている。 　　　

　　　朝日新聞社が実施した1月の世論調査（今月21、22日）によると、内閣支持率は35％だった。前回調査（12月17、18日）は31％で岸田内閣発足以来最低を記録したが、今回は4ポイント上昇しやや持ち直した。不支持は52％で前回より5ポイント減少した。防衛費を増やすために、およそ1兆円を増税する方針については、「賛成」が24％、「反対」が71％だった。

　　　産経新聞社とフジテレビ系ＦＮＮの合同世論調査（今月21、22日）によると、内閣支持率は37.7％で、前回調査（12月17、18日）より0.7ポイント増だった。7ヵ月連続で下落していた内閣支持率が下げ止まった。不支持率は前回比0.6ポイント増の58.1%だった。政府が防衛力強化のため防衛費を大幅に増額する方針を決めたことについては「賛成」が50.7％で、「反対」42.8％を上回ったものの、必要な財源を法人税や所得税、たばこ税を段階的に増税して賄うことについては「反対」が67.3％を占め、「賛成」28.9％だった。

　　　時事通信の世論調査（12月13-16日）によると、内閣支持率は26.5%で、前回調査（12月9-12日）より2.7ポイント下落。政権維持の「危険水域」とされる20％台は4ヵ月連続となった。不支持率は43.6％で前回より1.1ポイント上昇した。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。

　　　きょう午後2時からのＮＨＫの国会中継で、岸田総理は施政方針演説を行った=写真、総理官邸公式サイトより＝。去年12月、安保関連3文書を改定し、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を宣言。新年度から5年間の防衛費を総額43兆円と1.5倍にし、増税で年1兆円強を捻出する方針も決めている。この増税が内閣支持率の低迷の要因になっていることは上記の世論調査の数字でも見て取れる。

　　　国会議員には毎月給与が129万円、そして300万円以上のボーナスが年に2回支給される。「第二の財布」もある。給与とは別に月額100万円の「調査研究広報滞在費」が支給される。領収書は不要で、使途報告や残金返還の義務はない。さらに、「立法事務費」では所属の党を通じて議員一人当たり65万円。これも領収書の提出や使途報告の必要はない。国会で寝ていても、欠席しても年間4200万円余りが支給される。

　　　岸田総理がこの議員の第二、第三の財布をカットすると宣言し、増税に踏み込むのであれば国民の理解が得られ、内閣支持率も上がるだろう。身を切らずして、安易に増税と言うなかれ。

⇒23日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　内閣支持率が急落している。共同通信社の世論調査（10月8、9日）を各紙が伝えている。それによると、岸田内閣を「支持する」は35％で、前回調査（9月17、18日）の40％を5ポイントも下回っている。「支持しない」は48％で、前回より2ポイント高まった。（※小数点以下は四捨五入）

　　　支持する理由については「ほかに適当な人がいない」が49％、また、不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」36％とそれぞれ突出している。とくに、経済政策については前回より9ポイント増えている。この背景にあるのが物価高のようだ。値上げによる生活への打撃についての問いでは、「非常に打撃」19％、「ある程度打撃」60％で、8割が「打撃」と答えている。

　　　自身が注目したのは、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に関連する質問だった。問いでは「政府は、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』の保持を検討しています」との説明で、賛否を尋ねている。「賛成」が54％、「反対」が38％となっている。弾道ミサイル発射は9月25日以降7回目、そして、調査期間中のきのう9日未明にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射があり、急激高まった世論の危機意識のあらわれとも言える。

　　　関連して、「日本の防衛費をどうするべきか」との問いでは、「大幅に増やす」11％、「ある程度増やす」45％、6割近くが増額と答えている。「今のままでいい」は31％、「ある程度減らすべき」7％、「大幅に減らすべき」3％と4割が現状ないし減額と答えている。これは、防衛費より物価高対策にお金を回せとの民意のようにも読める。

　　　安倍元総理の国葬（9月27日）についての問い。「全額を国費で負担しました。あなたは安倍氏の国葬実施を評価しますか」では、「評価しない」39％、「どちらかといえば評価しない」23％、と評価しないが6割を占めている。一方、「評価する」13％、「どちらかといえば評価する」26％だった。積極的な意見だけを取り上げれば、「評価しない」が「評価する」の3倍となる。

　　　連日のようにメディア各社が、政治家と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係を取り上げている。「自民党は旧統一教会と党所属の国会議員との関係を調査し公表しました。あなたは、自民党の対応が十分だと思いますか」との問いでは、「十分ではない」が83％で、前回調査の80％よりさらに増えている。また、「細田衆院議長は、旧統一教会側との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表しました。あなたは、細田氏の説明は十分だと思いますか」の問いでは、「十分ではない」が87％だった。旧統一教会に対する厳しい世論の風当たりが政治に向かって吹き続けている。

　　　共同通信の前々回調査（8月10、11日）では54％あった内閣支持が今回と比べると19ポイントも落ちている。物価高や旧統一教会問題に対して有効な手が打てず、現状の「ズルズル内閣」では、次回は20％台ではないかと憶測してしまう。

⇒10日（月・祝）午後・金沢の天気　　　　あめ　

　　　けさの読売新聞と朝日新聞の紙面で、それぞれの世論調査の結果が掲載されている。読売の調査（1、2日）では岸田内閣の支持率が45％、不支持が46％となり、「初の逆転」と見出しで伝えている。前回調査（9月2-4日）では支持率は50％だったので、5ポイントの下落。逆に不支持は41％だったので、5ポイント上昇した。

　　　一方、朝日の調査（1、2日）では内閣支持率が40％、不支持率が50％となり、記事では「不支持率が初めて半数に達した」「不支持率が支持率を上回るのは2ヵ月連続」としている。前回調査（9月10、11日）では支持率41％、不支持率47％だったので、支持率はほぼ同じ、不支持率がやや上昇した。読売と朝日の世論調査を比較すると、数字の上がり下がりは読売の方が大きい。

　　　そして、読売、朝日ともに内閣不支持の要因となっているのは、政府・自民党の世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）に対する不透明な対応だろう。旧統一教会と政治家の関係をめぐる問題で、読売の「岸田総理が指導力を発揮していると思うか」との問いでは、「思わない」が80％、「思う」が13％となっている。朝日の「岸田総理の対応を評価するか」との問いでは、「評価しない」が67％、「評価する」が22％だった。また、安倍元総理と旧統一教会の関係について「調査を行うべきだと思うか」との問いでは、読売の調査は「思う」59％、「思わない」37％、また、朝日では「調査すべき」64％、「必要はない」31％となっている。

　　　先月27日に営まれた国葬について、読売の「よかったと思うか」との問いに、「思わない」54％、「思う」41％だった。朝日の「評価するか」との問いでは、「評価しない」59％、「評価する」35％だった。

　　　旧統一教会との関係をめぐり、自民党は所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があり、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名を公表した（9月8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。また、立憲民主党の辻元議員も統一教会の教会の関係団体の勉強会に出席し、会費を支払っていた（27日付・同）。では、政党支持率はどうなっているのか。読売の調査では、「自民党」40％、「立憲民主党」5％と続いた。両党の支持率は前回と同じだった。朝日の調査では「自民党」34％、「立憲民主党」6％と続いた。前回は自民が31％だったので、むしろ支持を伸ばしている。

　　　きょう臨時国会が召集される。国会論戦は7月の参院選後で初めてとなる。読売と朝日がこの日に世論調査を掲載したのも、臨時国会の論戦を意識してのことだろう。会期中（12月10日まで）に岸田内閣の支持率がさらに「危険水域」（20％台）に落ち込むのか、あるいは起死回生の矢を放つのか。

⇒3日（月）午後・金沢の天気　　　　くもり

　　　台風14号はきょう午前9時に東北地方の太平洋側へ抜けて温帯低気圧に変わったとニュースが伝えている。未明に能登半島を通過し、輪島では最大瞬間風速32.9㍍を記録したほか、金沢でも26.7㍍を観測している。窓ガラスを叩きつけるような激しい雨もあり、夜中に2度目覚めた。倒木などの被害がないか、自宅の周囲を見回ったが、外では肌寒さを感じた。午前9時で外気温は19度だった。台風が去り、北から冷たい風が入ってきているようだ。

　　　台風は去ったが、岸田内閣への逆風は止みそうもない。毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査（今月17、18日）によると、内閣支持率は29％で、前回調査（8月20、21日）の36％から7ポイント下落した。不支持率は64％で、前回の54％より10ポイント増加した。各社の世論調査も下落傾向だが、20％台はこれが初めて。

　　　共同通信の世論調査（同）も各紙が報じていて、内閣支持率は40％で、前回調査（8月10、11日）から14ポイントも急落した。不支持率は18ポイント増の46％で、同調査で初めて岸田内閣の支持率と不支持率が逆転した。日経新聞とテレビ東京による世論調査（今月16-18日）でも支持率は43％で、2021年10月の政権発足後で最低となっている。不支持は49％だった。

　　　毎日新聞、共同通信、日経新聞ともに、内閣支持率の低迷、不支持率の急増の原因として、自民党と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）との関係を上げている。岸田総理は今後、統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うかという問いでは、「不十分」が毎日では76％、日経では79％、共同では80％となっている。もう一つの内閣支持率の低迷の要因が、安倍元総理の「国葬」をめぐって、だ。「反対」が毎日では62％、日経では60％、共同では61％となっている。

　　　注目するのは読売新聞の世論調査だ。読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。

　　　読売の直近の世論調査（今月2-４日）では、内閣支持率は50％と前回調査（8月10、11日）の51％と横ばいだった。岸田内閣はこの数字を見て、「まだまだやれる」と安堵しているのではないか。支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。

⇒20日（火）夜・金沢の天気　　　くもり時々はれ