#世論調査

　　これは「トランプ効果」なのか。きょう6日の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1㌦が147円台に上昇した。2024年10月上旬以来で、5ヵ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。日銀の追加利上げ観測が高まっていて、日米金利差の縮小を見込んだ円買いが加速したようだ。トランプ大統領は3日にカナダとメキシコに対して25％の関税を予定通り発動すると述べた会見で日本の為替についても言及し、「日本の指導者に電話して『自国通貨の切り下げを続けてはならない』と伝えた」と話していた。現在の円安・ドル高に非常に懸念を抱いていて、「われわれは関税で埋め合わせをする」と意味深なことを発言していた。トランプ発言があった日の終値は1㌦＝149円台だったが、その後徐々に円高にぶれていた。

　　世論調査にもトランプ効果が見える。あの施政方針演説は、辛口で言えば「自画自賛」の演説だったが、アメリカ国民には好反応だった。アメリカのCNNが演説終了後に実施した緊急世論調査では、演説を「とても前向き」と評価する人が44％、「どちらかといえば前向き」とした人は25％となり、7割近くが内容を支持。また、CBSテレビの調査では、演説に対する評価は「強く支持」が58％で、「どちらかといえば支持」が18％だった。「強く反対」は16％、「どちらかといえば反対」が7％だった。 演説を見た視聴者の割合は共和党支持層が51％、無党派層が27％。民主党支持層は20％だった。トランプ氏が示した政策分野別では、「国境・移民対策」「政府支出の無駄削減」に対して77％が支持。「ウクライナとロシアの紛争」は73％、「関税」は65％が賛成した（6日付・産経新聞Web版）。(※写真は、ＮＨＫ-ＢＳで中継されたアメリカのトランプ大統領の施政方針演説）

　　それにしても、意外だったのは施政方針演説の中で語られたゼレンスキー大統領からの書簡だった。トランプ氏とゼレンスキー氏による首脳会談は口論の末に決裂、その後、アメリカはウクライナへの軍事支援を一時停止という事態に陥っていた。トランプ氏は演説の中で、ゼレンスキー氏から書簡を受け取ったことを明らかにし、「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある」「平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれてあったと述べた。さらに、首脳会談の後で署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定については「いつでも署名する用意がある」と表明があったと語った。

　　ゼレンスキー氏からの書簡に対し、トランプ氏は「彼がこの書簡を送ってくれたことに感謝する」と述べていた。現在、実務者レベルで首脳会談を再度設定することで動ているようだ。仲直りはうまくいくのか。この一件で少々辛口の論評もある。イギリス国営放送BBCは「Perhaps Zelensky has run out of political road」とゼレンスキー氏に皮肉を込めている。彼は政治的な選択肢を使い果たしてしまったようだ、と。なので、一縷（いちる）の望みを託してトランプ氏にすがるしかないのでは、と。

⇒6日（木）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　けさ読売新聞に目を通すと、早稲田大学先端社会科学研究所と読売新聞社による全国世論調査の結果が報じられていた。去年10月の衆院選挙後の有権者の政治意識を調査するもので、郵送方式で調査期間は11月25日から12月31日、全国の有権者3000人に発送し1958人から回答を得ている（回答率65％）。読売の調査結果の一面トップの見出し。「政治に『不満』最多82％　自公政権継続　望まず61％」

　　さらに記事を読み込んでみる。質問は「今の国の政治に、満足していますか」。その回答は「満足」1％、「ある程度満足」17％、「やや不満」44％、「不満」38％となり、「やや不満」と「不満」の合計は82％となった。前回2021年10月の衆院選後の調査では「やや不満」と「不満」は合計74％で、2014年以降の調査で最高だったが、今回はさらにそれを上回ったことになる。自民党支持層でも59％が不満としている。その不満の根底にあるのが経済問題だ。先に衆院選で重視した選挙の争点について、順位別では「景気・雇用」「物価」「社会保障制度」「労働・働き方」「消費税」となっていって、長引く物価高への不満が募っている。

　　内閣支持率は「支持する」が39％、「支持しない」が48％となっている。石破総理の評価についても調査されていて、「誠実さ」では評価が高いものの、「国際感覚」や「指導力」、「説明力」、「危機管理能力」、「国家像」といった項目では評価が低い。

　　きょう付で日経新聞もテレビ東京と共同で行った世論調査（今月24-26日に電話調査、回答946件、回答率39％）の結果を掲載している。石破内閣の支持率は「支持する」が43％、「支持しない」が50％だった。日銀が金融政策決定会合で追加利上げを決めたことに対する評価については「評価する」が54％、「評価しない」が34％だった。また、アメリカのトランプ大統領をめぐり今後の日米関係についての質問では、「変わらない」が50％、「悪くなると思う」が36％、「良くなると思う」が8％だった。同じ日経新聞には共同通信の世論調査（今月25、26日）も掲載されていて、内閣支持率は支持が35.7%、不支持が49.2％だった。

　　世論調査は国政選挙がある年には盛んに行われる。ことし7月にも予定される参院選挙。少数与党の行方、政権交代はあるのか、さまざまな論点でにぎやかに報道される。

⇒27日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　きょう20日付の読売新聞の一面トップは「内閣支持率急落24％　経済対策『評価せず』66％　本社世論調査」だ。調査は今月17-19日で行われ、前回調査(10月13-15日）の支持率34％から10ポイントも下落した。読売が自社の世論調査を一面トップに持ってきたのはそれ相当の理由があるからだろう。

　　　調査内容を読むと、不支持は前回49％から13ポイントも上昇し62％となっている。支持率の下降、不支持率の上昇の背景にある数値の分析も詳しく行われている。支持低下の要因は見出しにあるように、経済対策を「評価しない」が66％で、「評価する」は23％にとどまっている。経済対策が企業の賃上げにつながると「思う」が18％で、「思わない」が74％に上っている。所得税など4万円の定額減税も「評価しない」が61％に。その理由が、「選挙対策に見えるから」が44％、「家計の支えには不十分だから」が25％となっている。この数値から「有権者をみくびるな」との声が聞こえてくる。

　　　支持率の下降、不支持率の上昇の背景はこれだけではない。いわゆる「辞任ドミノ」。9月の内閣改造以降で、政務三役である文科政務官や法務副大臣、財務副大臣が相次いで不祥事で辞任している。岸田内閣の政権運営に「影響がある」かとの問いに、「大いに」23％、「ある程度」45％と計68％が「影響がある」と答えている。世論調査はさらに突っ込んで質問をしている。どのくらい総理を続けてほしいかとの問いでは、「自民党総裁の任期が切れる来年9月まで」が52％、「すぐに交代してほしい」33％だった。

　　　話は冒頭に戻る。なぜ読売は世論調査の結果を一面トップに持ってきたのか。メディア関係者の間では、読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）だった。その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。岸田内閣は「危険水域」だ。支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。読売の一面トップは岸田内閣に対する警鐘、と読んだ。

⇒20日（月）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　午前6時ごろだった。叩きつけるような雨音と雷鳴で目覚めた。1時間ほどで雨は止んだが、それにしても激しい雨だった。スマホをチェックすると、大雨に関する石川県気象情報が出されていて、「上空約6000㍍には氷点下3度以下の寒気が流れ込んでいるため、石川県では大気の状態が不安定となっています。このため、19日にかけて雷を伴った強い雨の降る所があるでしょう」とのこと。1時間に予想される雨量は25㍉とのこと。

　　　朝刊各紙を開くと、「人口推計　80歳以上10人に1人　65歳以上29％　世界トップ」の見出しに目が向いた=写真・上＝。きょうの「敬老の日」にちなみ、総務省が公表した人口推計。記事によると、総人口に占める65歳以上の割合は日本が29％で一番高く、2位イタリア24％、3位フィンランド23％と続く。面白いのは高齢者の就業率だ。65-69歳は50％、70-74歳の33％が働いていて、これも過去最高となってる。就業先は卸売業・小売業、サービス業、そして医療・福祉の順で多い。自身もそうありたいと願うのだが、元気で働いて天寿を全うしたいものだ。「ピンピンコロリ」、日本人のこの人生モデルはひょっとして世界のモデルとして注目されるかもしれない。

　　　8月5日付のこのブログで取り上げた石川県内にあるビッグモーターが街路の植栽を伐採してコンクリートで舗装していた件で動きがあった。メディア各社の報道によると、かほく市にある「ビッグモーター イオンモールかほく店」前の植栽がコンクリートで舗装された件について、土地を管理するイオンリテール（千葉市）は10月31日付で土地賃貸借契約を解約することを発表した。

　　　解約の理由についてイオンリテールは「ビッグモーター社に対して聞き取り調査を行った結果、弊社の承諾を得ずに木を伐採し、コンクリート舗装した」ことを挙げた。植栽部分はイオンモールかほくが進出した2008年からイオンが環境整備の一環で植樹を進めていた。問題となった箇所はコンクリート幅は2㍍、長さ100㍍にわたって覆われている=写真・下＝。

　　　ただ、ブログでも述べたように、ビッグモーターはある意味でイオンモールの入り口の一つに位置する。このような重要なポイントなのに、これまでイオン側はコンクリート化に気が付かなかったのだろうか。黙って見過ごしていたという訳ではないだろうが、少々解せない。

           朝日新聞が行った全国世論調査（電話、16･17日）の結果が掲載されている。内閣支持率は37％と前回8月調査より4ポイント増え、不支持率は53ポイントと1ポイント減った。内閣改造人事に関しては「評価しない」が57％、「評価する」が25％だった。女性閣僚を5人起用するなどした改造人事だったが、その効果は限定的だったようだ。

　　　きょうも真夏日、30度を超える。季節外れの暑さが続く。

⇒18日（月・祝）午後・金沢の天気　　くもり時々はれ

　　　　岸田内閣の支持率がいよいよ「危険水域」に落ち込んだ。毎日新聞の世論調査（今月22、23日）によると、内閣支持率は28％と、前回調査（6月17、18日）33％から5ポイント下落した。不支持率は65％で、前回調査58％から7ポイント上昇した。さらに注目するのは読売新聞の世論調査（今21-23日）だ。内閣支持率は35％と、前回調査（6月23-25日）41％から6ポイント落ちた。不支持率は52％で前回調査44％から8ポイントも上昇した。読売新聞では支持率が35％だが、この分だどいよいよ次回は20％台ではないか。

　　　読売新聞の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」だ。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。つまり、岸田内閣もあと6ポイント下げれば、「危険水域」に突入する。毎日新聞の今回の28％は、その狼煙（のろし）のようなものだ。

　　　なぜ岸田内閣の支持率が下げ止まらないのか。読売、毎日両紙の解説は、第一にマイナンバーカードをめぐる問題が収束していないことが要因としている。このトラブルへの対応で、岸田総理が指導力を発揮していると「思わない」が80％に上り、「思う」12％を大きく上回っている（読売新聞調査）。さらに、トラブルが解決すると「思わない」が78％、来年秋に健康保険証を原則廃止としてマイナンバーカードに一本化することに「反対」は58％と、この問題の根深さが数値で浮き出ている（同）。

　　　マイナスイメージはこのほかにもある。直近で言えば、国家公務員の夏のボーナス（期末手当）が大幅に増額されたことだ。去年に比べて5万2500円、率にして9％増加だった。「増税、増税」と言いながら、一方で国家公務員のボーナスを9％アップした。とくに、700人余りいる衆参院の国会議員のボーナスアップは、有権者の理解を得られただろうか。岸田総理と閣僚は行財政改革の一環として3割カットして返納しているものの、本来、行財政改革を言うのであれば、まず国会議員の定数削減を大胆に行わない限り、有権者の支持は得られないだろう。岸田内閣には身を切る覚悟が求められている。

⇒24日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　気温はすさまじい上がりだが、岸田内閣の支持率は下がるばかりだ。朝日新聞Web版（17日付）によると、7月の世論調査（15、16日）では、岸田内閣の支持率は37%と前回6月調査の42%から下落した。下落は2ヵ月連続で、不支持率は50%（前回46%）と支持率を上回る状態が続いている。マイナンバーカードをめぐる内閣の対応を「評価しない」が68％、「評価する」が25％だった。

　　　ウクライナのゼレンスキー大統領も飛び入り参加するなど、Ｇ７広島サミットが注目されて岸田総理の株は上がった。が、その後、秘書官を務めていた長男が総理公邸で親族を集めて忘年会を開いていたことが発覚し、最近ではマイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルや健康保険証との一本化を進める政府方針をめぐって世論は揺れている。共同通信社の世論調査（今月17、18日）によると、内閣支持率は40.8％と前回（5月27、28日）47.0％を6ポイントも下げた。不支持は41.6％で前回35.9％より6ポイント上がり、再び不支持が支持を上回った。

　　　下げの主な要因は、やはりマイナンバーカードにあるようだ。世論調査では、マイナンバーカードについて、「他人の年金情報が表示されたり、他人の口座や医療情報が登録されたりするトラブルが相次いでいます。あなたは、政府が進めるマイナンバーカードの活用拡大に不安を感じていますか」と問いに、「不安を感じている」39.8％、「ある程度感じる」31.8％と、計71.6％が不安に感じるていることが分かった。

　　　そもそも論ではあるが、マイナンバーカードは市区町村長が交付するもので、取得は義務ではなく任意である。なのに、健康保険証を来年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化するなど本末転倒ではないかとの強い違和感が世論調査で浮かんで見える。

　　　ところが、デジタル庁は2026年中にも偽造防止のため、暗号技術などを採用する新たなマイナンバーカードの導入を目指す方針を示していて、改正マイナンバー法を今月2日の参院本会議で可決成立させている。民意とは裏腹に、岸田総理がマイナンバーカードの普及をゴリ押しする背景には、これを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだ。

　　　であるならば、国民にもっと丁寧に説明すべきだろう。世論調査では健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3％、「廃止を撤回するべき」33.8％、「予定通り廃止するべき」24.5％と、来年秋の廃止に対する異論は72.1%にも及ぶ。マイナンバーカードのゴリ押しで、内閣支持率がガタ落ち。こうなると衆院解散の話どころではない。どうする岸田内閣。

(※写真は今月18日、母校の早稲田大学で講演する岸田総理＝総理官邸公式サイトより）

⇒20日（火）夕・金沢の天気　　　　はれ