#マイナンバーカード

　　　きのう自宅近くのガソリンスタンドで給油した。これまで1㍑165円前後だったのに、急に1㍑170円にアップした=写真・上＝。スタンドの店員との立ち話だが、政府が石油の元売り会社に支給している補助金が徐々にカットされていて、「補助金がなくなれば、あと10円ほど高くなりますよ」とのこと。政府の補助金カットだけでなく、アメリカのＦＲＢも年末までにさらなる利上げを示唆したことから円安が進んでいる。ガソリン価格もどこまでぶれていくのか。

　　　マイナンバーカード問題もぶれまくっている。目立つのは、マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐってこれまでに他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されているにもかかわらず、政府は来年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を進めている。政府とすれば、カードを発行する自治体による共用端末のログアウト忘れや事務処理の誤りなど人為的なミスによるもので、マイナンバカードの仕組みそのものに問題はない、との理解のようだ。

　　　岸田総理はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだが、国民世論は健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3％、「廃止を撤回するべき」33.8％と、計72.1%ものが来年秋の廃止に違和感を持っている（共同通信・今月17,18日調査）。このミゾをどう埋めるかが先決だろう。

　　　アメリカと中国の関係もぶれにぶれている。アメリカのバイデン大統領は20日にカリフォルニア州で開かれた民主党の政治資金パーティーで今年2月にアメリカ軍が偵察用と思われる中国の気球を撃墜した問題に言及。「偵察機器を満載した気球を私が撃墜した際、習氏は激怒したが、それはそこに気球があったことを知らなかったからだ」「真面目な話だ。何が起きたか知らないというのは、独裁者にとって非常に体裁が悪いものだ」と述べた。習主席を「独裁者」呼ばわりした（21日付・ＡＦＰ通信Web版日本語）。

　　　米中関係が悪化する中、アメリカのブリンケン国務長官が中国を訪れて19日に習主席と会談し、関係改善に向け対話を維持することを確認したばかりだった。バイデン大統領の心情は察するが、タイミングが悪くぶれ幅が大きく感じられた。

（※写真・下は、2022年11月、バイデン大統領と習主席がバリで会談＝中国外務省公式サイトより）

⇒22日（木）午後・金沢の天気　　　　あめ　

　　　ウクライナのゼレンスキー大統領も飛び入り参加するなど、Ｇ７広島サミットが注目されて岸田総理の株は上がった。が、その後、秘書官を務めていた長男が総理公邸で親族を集めて忘年会を開いていたことが発覚し、最近ではマイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルや健康保険証との一本化を進める政府方針をめぐって世論は揺れている。共同通信社の世論調査（今月17、18日）によると、内閣支持率は40.8％と前回（5月27、28日）47.0％を6ポイントも下げた。不支持は41.6％で前回35.9％より6ポイント上がり、再び不支持が支持を上回った。

　　　下げの主な要因は、やはりマイナンバーカードにあるようだ。世論調査では、マイナンバーカードについて、「他人の年金情報が表示されたり、他人の口座や医療情報が登録されたりするトラブルが相次いでいます。あなたは、政府が進めるマイナンバーカードの活用拡大に不安を感じていますか」と問いに、「不安を感じている」39.8％、「ある程度感じる」31.8％と、計71.6％が不安に感じるていることが分かった。

　　　そもそも論ではあるが、マイナンバーカードは市区町村長が交付するもので、取得は義務ではなく任意である。なのに、健康保険証を来年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化するなど本末転倒ではないかとの強い違和感が世論調査で浮かんで見える。

　　　ところが、デジタル庁は2026年中にも偽造防止のため、暗号技術などを採用する新たなマイナンバーカードの導入を目指す方針を示していて、改正マイナンバー法を今月2日の参院本会議で可決成立させている。民意とは裏腹に、岸田総理がマイナンバーカードの普及をゴリ押しする背景には、これを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだ。

　　　であるならば、国民にもっと丁寧に説明すべきだろう。世論調査では健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3％、「廃止を撤回するべき」33.8％、「予定通り廃止するべき」24.5％と、来年秋の廃止に対する異論は72.1%にも及ぶ。マイナンバーカードのゴリ押しで、内閣支持率がガタ落ち。こうなると衆院解散の話どころではない。どうする岸田内閣。

(※写真は今月18日、母校の早稲田大学で講演する岸田総理＝総理官邸公式サイトより）

⇒20日（火）夕・金沢の天気　　　　はれ

　　　「突破力の政治家」と称される河野太郎氏なのだが、いつの間にか「旗振り役」を演じているようだ。改正マイナンバー法が今月2日の参院本会議で可決成立した。紙の健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化するほか、給付金などを個人に迅速に配布するため、口座の登録を広げる措置なども盛り込んだ。法案の推進役となった河野氏には、いろいろな機能をマイナンバーカードに付加することで利用価値を高め、普及を徹底させる狙いがあるようだ。

　　　さらに、カード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント」の申し込み期限をことし9月末に延長するなど、あの手この手だ。こうした取り組みの甲斐あって、ことし4月末現在の人口に対する交付率は69.8%（総務省公式サイト「マイナンバーカード交付状況について」より）となっている。2021年4月1日時点の交付率は28.2%、2022年4月1日時点の交付率は43.3%だったので、ことしの伸び率は高まっている。さらに、これまでのマイナンバーカードの申請の受付率だと77.1%（6月4日現在・同）となっていて、今年度内の交付率はかなり高まりそうだ。

　　　この背景には、岸田総理がマイナンバーカード普及を「デジタル社会の基盤」と位置づけ、去年8月10日に発足した第2改造内閣で河野氏を旗振り役のデジタル大臣に任命したことが功を奏したのかもしれない。ただ、ここにきて取り組みの「ずさんさ」が露呈している。メディア各社のニュースによると、河野氏は7日の記者会見で、マイナンバーカードにひもづけされた公金受取口座で、本人以外の家族名義の口座が13万件あったと明らかにした。会見では詳しく述べられていなかったが、子どもの受取口座として親が自分の口座を登録したケースが多かったのではないだろうか。小さな子を持つ親なら考えそうなことだ。

　　　問題は、河野氏も会見で述べていたように、デジタル庁が2月にこの「家族口座」の問題を把握していながら、問題を明らかにせず対策もとらなかった、という点だろう。十分予想できたことなので、事前に周知を徹底して本人名義以外は登録できない仕組みにすべきだったのではないか。

　　　そもそも論ではあるが、マイナンバーカードは市区町村長が交付するもので、取得は義務ではなく任意である。なので、普及のポイントはマイナンバーカードに国民が便利性や利用価値を感じるかどうか、だ。加えて、カードを紛失した場合の簡単便利な対応マニュアルを周知させることだろう。デジタル庁は2026年中にも偽造防止のため、暗号技術などを採用する新たなマイナンバーカードの導入を目指す方針を示している。この際、河野大臣に提案したいのは、指紋あるいは顔認証だけでも受付がＯＫな仕組みにしてはどうだろうか。もちろん、顔認証で個人情報が盗み取られないようなセキュリティ－対策は必要だ。

⇒9日（金）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　これも大いなる愚策ではないだろうか。マイナンバーカードの普及を図るために総務省はカードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円を今年度の補正予算案に計上する方針を示した（11月25日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　記事によると、ポイントはカードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際にそれぞれ7500円分が付与される仕組み。いわゆる「マイナポイント事業」だ。「デジタル時代のパスポート」と政府は盛んにＰＲしているものの、その普及率は全人口の39.5％、5003万枚だ（11月16日現在、総務省発表）。政府は2022年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせるという目標を掲げているが、普及は加速していない。

　　　自身は3年ほど前に取得したが、その利用価値というものを実感したことがない。いったい何のためにマイナンバーカードが必要なのか国民は理解していないのではないだろうか。メリットを分かりやすく説明する必要があるのではないか。それをせずに、1兆8000億円もの大金をつぎ込んでまで普及させたいという政府の腹づもりは何なのか、と逆に疑ってしまう。

　　　マイナンバーカードの持つことのメリットとして、運転免許証に代わる身分証明書になるということがよく言われる。これをメリットに掲げる必要はあるだろうか。16歳以上で運転免許証を持っている人は全体の74.8%（2019年末月現在・内閣公式ホームページ「運転免許保有者数」）。外出では常に持ち歩くので、金融機関や役所などで手続きをする際に本人確認や住所確認を求められた場合、運転免許証を出す。また、住民票や印鑑証明書などがコンビニで発行可能になるとも言われるが、「それは便利だ」と思う人はいるだろうか。使用頻度はそれほどないからだ。

　　　巨額な資金を投じるより、具体的で前向きなメリットを打ち出すべきではないか。たとえば、新型コロナウイルスの感染が拡大しているときでも行動の制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ」制度の証明書としてマイナンバーカードを使う。選挙の投票でマイナンバーカードをかざしてデジタル投票ができるようにする。日銀がこれから実証事業を開始する「デジタル法定通貨」のキャッシュカードとしてマイナンバーカードを使う。国民に「デジタル時代のパスポート」を予感させる使い方をしてほしいものだ。（※写真は、政府広報オンライン「マイナンバーカード」より）

⇒25日（木）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　「使えない」と実感することがある。その一つがマイナンバーカードだ。新型コロナウイルス対策として、国が国民1人に10万円を配る特別定額給付金。パソコンとマイナンバーカードがあれば申請できる。机を探すとマイナンバーカードの暗証番号が書かれた記載票もあった。さっそくオンライン申請をしようとＰＣ画面と向き合った。ところが、申請サイトの入口でつまずいた。「ＩＣカードリーダー」が必要とある。カードの情報を読み取るためとある。カードリーダーなんて持っていない。この時点で「使えない」と判断した。スマホによる申請も可能とあったがまるでゲームのようだったのでこれも諦めた。申請書が郵送されてくるのを待つことにした。

　　　市役所から送付される申請書に銀行口座の番号など必要事項を記入し、通帳のコピーと運転免許証のコピーを添付して返送すればそれで済む。オンライン申請は本人確認の書類の添付は不要であり、入力も短時間で済むはずなのだが。デジタルの利点がまったく活かされていない。ＩＣカードリーダーを差し込まなくても、受付画面にカード番号と暗証番号を入力するだけでもよいのではないだろうか。

　　　マイナンバーカードの「使えない」と意味合いはまったく違うが、車のナンバーにも気遣う。石川県には金沢ナンバーと石川ナンバーがある。金沢ナンバーはいわゆるご当地ナンバーなのだが、この新型コロナウイルスのご時世で、「気になるナンバー」になっている。石川県の感染者はきょう13日現在で284人、うち金沢市は129人。人口10万人当たりだと金沢市は27.9人と東京都35.9人に次いで多い。これが、感染者が出ていない能登北部などからは警戒されている。4月の大型連休のとき、能登の知人から「いま金沢から来ない方がいい。周囲の人も金沢に行かないようにしている」と電話で聞かされ、自身もショックを受けた。

　　　7月から能登各地ではキリコ（奉灯）祭りという祭礼が営まれるが、今年は中止が相次いでいる。キリコ祭りで代表的な「あばれ祭り」（7月3日・4日、能登町）も4月には中止を決定した。金沢からキリコ担ぎや見学に大勢やってくる。いわゆる「3密」になるからだ。「来てほしくない」という正直な気持ちが痛々しく伝わる。

　　　政府が4月7日に緊急事態宣言を発令し、16日に全国に拡大した。あす14日には「特定警戒」の石川を含め39県で解除する方針を固めたと各メディアが報じている。では、解除によって「非常」から「日常」にたんたんと戻るのか。あのトヨタが2021年3月期の業績予想を営業利益79%減と発表し、「リーマンショックよりインパクトがはるかに大きい」と述べた（12日付・時事通信Web版）。経済、社会、そして世界にどのような余派が広がるのか。それにしても、能登を始め加賀地方や富山県、福井県の人たちには「金沢嫌い」にはならないでと願うばかりだ。

⇒13日（水）夜・金沢の天気　　　　　はれ